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| 平成18年(2006年)5月15日付 第1945号 |
| 【1面】 | ・内航総連理事会、船齢１６年以上の解撤等完了船舶を留保 制度の対象に 平成１８年度内航総連の予算も引き続き緊縮財政 ・｢平成１７年度の内航を振り返る｣ １４年ぶりの運賃反転と活性化法の目的に狂い ・ＪＦＥ物流が用船料７〜８％のアップで決着 ４９９総トン型で１１００万円に届かず ・国土交通省の内航問題検討会について長谷川国内貨物課 長が語る ５月１１日開催の第２回検討会では海事局側から現状に係 る問題を提起 次回検討会では内航総連からの回答を求める ・予算枠の追加要求か資金管理計画どおりかで意見が二分 解撤等交付金の未交付金９３億円の処理で |
| 【2面】 |
・３月調査の日通総研短観、内航コンテナの利用回復は見込 めず 運賃は燃料油価格の高騰で上昇 ・日本海技協会が海事労働条約の採択で講演会(４月２７日) 寺西国土交通大学副校長｢ＩＬＯの海事統合条約は早期批 准の方向で取り組む｣ ・中国運輸局管内の内航貨物船の求人倍率が３倍近くに上昇 内航貨物船の隻数は過去１０年間で３分の１が減少 ・海上保安庁が｢海上保安レポート２００６｣を公表 内航船の衝突事故なども報告 ・国土交通省、公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策 検討委員会の最終とりまとめを公表 海事関係の具体的対策で任意ＩＳＭの啓蒙の必要性などを 指摘 ・川崎近海汽船の２００６年３月期決算 連結･単独とも会社設立以来過去最高の業績に 経常利益は１２．４％増の３８億４９００万円 ・曳船組合が５月１９日に通常総会を開催 ・｢もうひと押しの石油石炭税の還付要求を｣ ・長崎の太平海運が再度の資金ショートに 負債は約７億４７００万円 ・川崎近海汽船の６月２９日付役員異動 ・兵機海運の６月２８日付役員異動 |
| 【3面】 |
・《特別企画》法律を遵守し、安全を担保できる用船料の確保 で座談会 適正化に向けて今後も活動へ 船員不足問題、船舶の老朽化などの急がれる解決策 座談会出席者 八重川海運社長 村田吉一氏 今商社長 今吉 篤氏 邦邦海運社長 内藤吉起氏 オペレーター訪問の結果 村田氏、更なる改善を目指し努力 一定の評価をするも船主要求には届かず 今吉氏、船員対策や償却には不十分 重点訪問で一部に成果も 内藤氏、法令を遵守可能な用船料を 荷主･オペレーターに説明のうえで要求 用船料の改善問題と今後の対応 村田氏、船員費などの負担増でアップ分は吸収される 今吉氏、未解決会社も多く今後の動向に注視 内藤氏、オペレーターの運賃交渉力に不満 今後とも訴えていきたい事項 村田氏、船員問題など３課題を全面に 今吉氏、新造船の建造が可能な用船料を 内藤氏、船主経済の改善が万能薬 船員不足問題への対応 村田氏、船主は協業化を避けられず 今吉氏、職場の環境改善で対応を 内藤氏、船員の労働軽減こそ肝要 今後の用船料改善の取り組み 村田氏、グループごとに運動を展開 今吉氏、これからの交渉が正念場 内藤氏、草の根運動での展開が必要 |
| 【4面】 |
・《資料》内航海運市場の実態調査資料編 アンケート調査結果〈自由意見集〉(下) ８ 法改正・規制関係 ９ 業界の課題と将来ビジョン 再生可能な制度の構築を １０ 内航総連･組合への意見 組合員の立場で活動を １１ 船腹調整･暫定措置事業 継続に賛否両論の意見 １２ 行政への意見･要望 国家的戦略を望む １３ その他 ・日本造船協力事業者団体連合会の２００５年調査の｢２００４ 年における売上高、人員、設備投資などの調査結果｣ 造船部門の売上げは３年連続で増加 仕事量は豊富も構内企業の苦戦が目立つ 外国人研修生の在籍企業は４０社にのぼる ・｢海と船と港の物語｣(２７) 紳士淑女とソーラン節 |
| 【5面】 |
・日本中小型造船工業会が第４７回通常総会を開催 石渡会長、地域経済の健全な発展で努力などと挨拶 新任副会長に檜垣巧・岩城造船社長、神田健二・神田造 船所社長、檜垣清隆・檜垣造船社長、三浦政信・三浦造 船所社長が就任 ・大型カーフェリー春闘が妥結 中村会長、中央交渉は再検討が必要 井出本組合長、山積する課題は労使協調で ・大型カーフェリー労務協会と海員組合か確認書を交わす ・日本殉職船員顕彰会が第３６回戦没・殉職船員追悼式を執 り行う(５月１２日) 内航船員１２名を含む２１名が泰安される ・国土交通省と環境省が船舶版アイドリングストップの現地実 験を今秋にも実施へ 接岸中は陸上から電力を供給 ・三浦プロテック、船上焼却炉ＢＧＷ-Ｎシリーズの出荷実績が １０００台に到達 ・全内航、平成１８年度労働協約改定に伴う船員費負担増を 試算 １人当たりの船員費コストは１２２万２３１１円に ・日本ガスラインの東京支店が移転 ・新日本近海汽船の東京支店が移転 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定 |
| 【6面】 |
・物流連の第８回経営問題委員会が労働力問題で報告 内航海運の従業員数は１０年間で約半数に減少 ・「近海船分野で躍動する企業」 復航貨物の拡大を狙う ＪＦＥ物流海運本部執行役員 外村啓介氏 ・国土交通省海事局、内航ケミカル船の代替建造に関する第 １回情報交換会を開催(４月２６日) 内航海運業界側からは現状説明などを行う ・国土交通省海事局、平成１７年度第４四半期における船員法 等関係法令違反船舶所有者２件を公表 ・鉄道・運輸機構法などが５月１１日の衆議院国土交通委員会 本会議で可決成立 海運の効率化に資する高度船舶技術の実用化わ支援する ための助成制度などを新設 ・貨物船市況、鋼材輸送量の低迷が続き、各元請オペは支配 船腹の稼動で精一杯 ・貨物船の海外売船は軟化傾向 船腹不足で国内売船が目立つ ・内航総連、正常化トン数に係る標示板の設置が６月で完了 今後はモニターによる監視の徹底へ ・解撤等交付金認定の２隻、２９０４対象トン、５４８７万６０００ 円が取り下げ 未交付分は９３億６５２３万６７７５円に ・鉄道･運輸機構が５月１０日付で金利を改定 固定型は３．４％、見直し型は３．０％に引き上げ |
