内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連による船員の実態調査中間報告　　団塊世代の年金世代移行を懸念　　　ピーク年齢は５７歳が最多　　　　国土交通省の船員調査、２３年連続の減少に歯止め・｢１７年度の内航を振り返る｣(中) 　　燃料油の高騰は運賃への転嫁を　　　代替建造の促進が生命線に・上野トランステックの用船料が７～８％アップで決着　　ケミカルタンカーは約５％のアップに・国土交通省、６級海技士資格取得で乗船履歴５年以上に係　る養成講座を実施へ　　実施は６月以降の予定・内航総連の平成１８年５月期建造等申請　　５月１９日現在で貨物船１９隻、油送船１２隻が申請
【2面】	・国土交通省と経済産業省、平成１８年度グリーン物流パート　ナーシップ推進事業の１次募集結果を公表　　モデル事業１０件、普及事業４０件の推進を決定・グリーン物流パートナーシップ推進事業の２次募集を開始　　募集期限は７月１４日まで・日本鉄鋼連盟の４～６月期の鉄鋼需給動向　　粗鋼生産は前年同期比４．２％減の２７７５万トンを想定・栗林商船の２００６年３月期連結決算　　売上高は４．７％増の４７０億３６００万円　　　経常利益は１０．５％減の７億６８００万円・新和内航海運の２００６年３月期連結決算　　売上高は２３．６％増の１１２億４３００万円　　　経常利益は５９．３％増の８億３００万円・東海運の２００６年３月期連結決算　　売上高は３．３％増の３８４億６２００万円　　　経常利益は１５．８％増の１９億４００万円・青木マリーンの２００６年３月期単独決算　　売上高５３．１％増の２４５億９６００万円　　　経常利益は７２．１％減の６６００万円・日本長距離フェリー協会がまとめた２００５年度の輸送実績　　トラック航送台数は前年度比１％増の１５２万１８５８台に・九州運輸局が物流施策推進要綱を策定　　グリーン物流の強化に努める・日本通運の２００５年度の内航海上輸送サービス取扱実績　　１２フィートコンテナ換算で１．１％減の３９万４６５個に　　　トレーラー台数は１０．３％増の３万３６０１台・東海地区曳船協議会が５月２２日に定期総会を開催・内航総連、ＲＯＲＯ船｢第一有明丸｣の航路変更を公示・内航総連の外部委員会委員・訃報　樺沢正雄氏(第一中央汽船社友、元同社会長、社長)
【3面】	・《特別企画》船員派遣事業の１年を振り返って＝村上玉樹・　国土交通省海事局船員政策課長　　現在と今後の課題を考える　　　船員派遣事業の広範な利用に期待　　　　現在までに１０１事業者が許可を取得　　　船員派遣事業の状況　　　　内航海運関係は７０事業者が取得　　　　　派遣船員の延べ人数は内外合わせて３８２人　　　船員派遣事業導入の目的　　　　船員の労働保護と円滑な異動の保障が目的　　　事業許可の運用　　　　派遣元の責任を確認　　　　　訓練講習なども要件に　　　フォローアップ体制　　　　許可済みの事業場の監査を定期的に実施　　　　　適正な実施運営を指導　　　法令の遵守状況　　　　監査の徹底で是正指導も　　　　　第１回監査結果は軽微事案が２４事業者のみ　　　派遣料金は船機長で月額７０～９０万円が最多　　　　一航士、一機士でも７０～８０万円に　　　雇用統計と船員不足の状況　　　　有効求人倍率は平成１７年度に急上昇　　　　　中国運輸局管内の職員で３倍を越す　　　高齢化する船員　　　　４５歳以上が６２％を占める　　　　　１０年後には構造的な不足が到来　　　船員教育機関の状況　　　　新規供給源として４割を占める海員学校が｢海技教育　　　　機構｣として４月からスタート　　　新たな対応　　　　６級海技士講習は対象範囲を拡大　　　　　陸上から海上への労働力の移転が鍵　　　終わりに　　　　内航企業の計画的な採用などを望む　　　　　相互連携・情報交換に期待
【4面】	・《投稿》日本内航船員の｢三大魅力｣で原点と提案(上) 　　表題の三大魅力(賃金・休暇・女)とは何か　　舶来思想の自由は｢身勝手｣な思想である　　カボタージュ規制は日本民族の生命線、行政の使命・北海道運輸局の１月の貨物輸送の動き　　内航海運取扱量は前年同月比５．２％増の３５７万６０００　　フレートトンに・四国運輸局の２００５年１０～１２月の運輸の動き　　有効求人倍率は０．８６倍に増加・内航総連が一般臨投２７隻、空港臨投６隻を認定・平成１８年３月、４月期の船殻処理完了船　　海外売船１１隻、１万４２３１対象トンを公表・ブルーハイウェイライン西日本が宮崎港の寄港を見送る　　燃料油価格の高騰で寄港を断念・宮崎カーフェリーが早期希望退職者を募集　　陸上社員約２０名、海上社員約８０名が応募・日中海運輸送協議会がまとめた３月の日中間コンテナ貨物　輸送実績
【5面】	・日本舶用工業会、日本財団助成事業を確定　　製品開発活性化のための支援事業など　　　助成金総額は１億８５７０万円、基盤整備助成金は７３９０　　　万円に・リサイクルポート推進協議会が平成１８年度総会を開催　　末吉興一会長｢積極的活動の展開を継続｣　　森川雅行国土交通省港湾局環境整備計画室長｢循環型社　　会の形成で努力を｣・海上保安庁、５月１２日に「海上保安の日」祝賀会を開催　　北側一雄国土交通大臣｢任務の重要性の普及を｣・大阪市の２００５年度モーダルシフト補助制度　　システム構築に対する６件の事業に補助金を交付・ナカシマプロペラ、ベトナムに新工場を建設へ　　欧米向の小型船舶用のプロペラで　玉島工場も生産効率が３０％アップ・日本船主協会と内航総連がＩＬＯ海事労働条約でセミナーを　開催　　５月２２日の東京地区を皮切りに全国４か所で・２００５年度の新造船竣工量は過去最高を更新　　前年度比３６％増の１７１８万総トンに・日本造船協力事業者団体連合会が５月１１日に第３５回通常　総会を開催　　　会長に丸本智氏(江波鉄工会長)が就任　　　副会長には中田勝喜氏(日電社長)と山口謙吉氏(大丸工　　　業社長)が就任・トキメックの２００６年３月期連結決算　　船舶港湾機器事業の売上高は１２．５％増の８５億７８００　　万円　　　営業利益は９５．８％増の３９億円に・国土交通省、中小型造工、日舶工、船舶品質管理協の３団　体会長による懇談会を設置へ・日本長距離フェリー協会がまとめた３月のトラック航送台数・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定・｢海と船と港の物語｣(２８) 　　怨みの出口がない海
【6面】	・外国人船員導入の是非を聞く　　否定論が多いが、並行的な議論の要請も　　　内航元請企業の代表者の意見　　　　鶴見サンマリン・広岡兼次社長　　　　　｢日本人確保を最優先すべき｣　　　　上野トランステック・上野善ＣＯＯ　　　　　｢外国人導入は短絡的な感も｣　　　　Ｊ-ＳＨＩＰ・小池英樹社長　　　　　｢養成機関の設置で導入も一策｣　　　　昭和油槽船・鳥飼万歳喜会長　　　　　｢導入には反対、職場の改善が急務｣・｢近海船分野で躍動する企業｣　　マーケットは徐々に改善へ　　　川崎近海汽船不定期船部長　杉本利文氏・星野海事局長の定例会見(５月１９日) 　　第４回内航海運活性化小委員会で課題の論点整理を行う　　　新塗装基準の適用は２００８年７月以降に・国土交通省の杉山篤史政策統括官の定例会見(５月１６日) 　　グリーンパートナーシップ会議の会員数が２５４３に・新和内航海運の株価が乱高下　　１日で４倍の値上がりに・海事局、６月８日に第１回｢海上ブロードバンド通信の有効活　用に係る研究会｣を開催へ　　新技術の開発と実用化促進施策の具体化の一環で・荒木武文川崎近海汽船社長、日立/北九州日明航路は将来　は４隻体制でデイリー運航を語る