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| 平成18年(2006年)6月5日付 第1948号 |
| 【1面】 | ・海事振興連盟が５月２７日に今治で｢内航/中小造船事業者 と語る会｣を開催 海事振興で今治宣言を採択 内航事業者は暫定措置事業の円滑な実施などを要望 ・今治の「語る会」で長谷部安俊・今治地区海運組合理事長 国による内航海運の支援を訴える |
| 【2面】 |
・｢語る会｣で原克彦・四国運輸局次長が挨拶 用船料の適正化、船員の確保、造船業における技能の伝 承を政策の３本柱に 内航海運業の船員不足での内部崩壊を懸念 ・１０名の国会議員が支援・協力に尽力 海上産業の発信地｢今治｣の語る会で挨拶 ・日鐵物流の２００６年３月期連結決算 売上高８４８億４３００万円、経常利益２１億９９００万円 精力的な高効率輸送への取り組みが成果 ・日本沿岸曳船海運組合が５月１９日に通常総会を開催 小田原理事長、「一致団結で事に当たる」と挨拶 事業計画で運賃･用船料の改善等を盛る ・国土交通省と経済産業省が６月１９日に第４回グリーン物流 パートナーシップ会議を開催 ・物流連、第７回物流環境大賞に佐川急便 物流環境保全活動賞に日本通運、物流環境啓蒙賞に交通 エコロジー・モビリティ財団、物流環境特別賞に商船三井 ・中国運輸局の４月の船員労働需給 月間有効求人数は前月比３９人減の２４９人 月間有効求職数は前月比２１人増の１３５人に ・内航総連の野口第一事業部長がオックスフォード神戸研究 セミナーで｢内航海運の現状について｣講演 ・鉄道･運輸機構と丸中金華山汽船が軽合金製の旅客船「ラ・ ベルメール」を競売 ・船舶整備共有船主協会が６月１３日に通常総会を開催 ・日本海難防止協会が６月１４日に通常総会を開催 ・商船三井フェリーの６月２３日付役員異動 ・日鐵物流の６月下旬予定の役員異動 ・昭和油槽船の６月２１日付役員異動 ・川崎近海汽船の７月１日付人事異動 ・渦潮電機の社長に小田雅人副社長が就任へ(６月下旬) |
| 【3面】 |
・鉄道･運輸機構、７４９総トン型ダブルハルタンカーで２０００キ ロ積みの新船型を開発 電気推進化により定員は従来どおりが可能に 新船型開発の概要、新船型開発の背景、新船型開発の 効果、在来型との比較 ・森川雅行・国土交通省港湾局環境整備計画室長がリサイク ルポート推進協議会の総会で講演 ｢リサイクルポートの現状と課題｣ 近く静脈物流促進検討委員会(仮称)の設置へ ・第１５回アジア船主フォーラム(ASF)の総会を５月２９日に軽 井沢で開催 各国から約２３０名が出席してＡＳＦ中央事務局の設置へ アジアの船主の声や発言を高めるために |
| 【4面】 |
・物流連の関西大学商学部の寄附講座で、高松勝三郎・オー シャン東九フェリー社長が講義(５月１１日) ｢内航とフェリー｣をテーマに ・全日本海員組合が沿海部を国内部に改称へ 実情に合った規模の組織機構・執行体制への改革で ・平成１６年の｢第５回海フェスタ｣は名古屋港で開催へ 今年の海フェスタは富山県で ・国土交通省の２００４年度貨物地域流動調査 ・内航総連の外部委員会委員 ・｢海と船と港の物語｣(３０) 陸に上がらない方が |
| 【5面】 |
・寺西勇・日本中小型造船工業会副会長が｢今治の語る会｣で 中小造船業への産業振興で要望 造船資材の高騰で新造船の計画発注を要望 ・海上保安庁が５月２７日と２８日に観閲式と総合訓練を実施 北側国土交通大臣｢海上保安庁への支援と理解を｣ ・大川海運が民事再生手続き申し立て(５月２９日) 負債総額は２０億３０００万円 ・内航ＲＯ船・長距離フェリー業界が大川海運の行き詰まりで 危機感を強める 燃料油価格の高騰での収益圧迫で ・関東運輸局管内の２００５年におけるはしけ稼動実績と港運 船保有状況 輸送貨物量は前年比９．９％増の４０８万５０００トン はしけは前年比１０隻減の２７５隻、船舶は同３隻減の２６ 隻、引船は５０隻、５８０８馬力 ・渡辺造船所が一般貨物船３隻を受注 ・矢野造船が一般貨物船２隻を受注 ・物流連、第６回モーダルシフト・物流拠点委員会を開催 内航モーダルシフト推進小委が中間報告 推進への制約要因や課題の改善策を引き続き検討 ・リベラ、東日本フェリーの函館/青森航路に双胴型高速フェリ ー２隻を投入へ ・資源エネルギー庁の石油製品需要想定委員会が平成１８〜 ２２年度の石油製品需給見通しを公表 １８年度は前年度比２．９％減の２億３１４５万キロリットル ・開成通商の東京事務所が移転(６月１２日) ・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定 ・トラックニュース 全日本トラック協会の４〜６月期のトラック運送業界の景況 感 景況感判断指標はマイナス４２で足踏み状態が続く見込み |
| 【6面】 |
・国土交通省、「第１回内航海運ビジネスモデル検討会」を開 催(５月２９日) グループ化・協業化にかかる検討を開始 今秋を目途に最終取りまとめヘ ・ナラサキスタックスが東都海運と共同配船を４月から開始 将来は業務提携も視野に ・海上教育機構、宮古海上技術学校の平成２０年度からの海 上技術短期大学校への移行を決める 専修科を設置し、４０名の入学者を募集へ ・四国地方海運組合連合会が５月３０日に平成１８年度通常総 会を開催 船員の育成と確保が課題 ・中国地方海運組合連合会が５月３０日に平成１８年度通常総 会を開催 用船料などの改善が緊急課題 ・九州地方海運組合連合会か５月３０日に平成１８年度通常総 会を開催 船舶の代替建造の促進を ・東海運の２００５〜２００７年度の中期経営計画 物流スペシャリストを補給して営業を強化 ・北星海運、社長に佐藤有造専務が昇任(６月２６日付) 松本正社長は会長に就任 |
