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| 平成18年(2006年)6月12日付 第1949号 |
| 【1面】 | ・全海運の活性化プロジェクトチーム、「内航海運の活性化に 向けて」大胆な意見書を出す 課題解消に向けて３つの優先順位を提案 行政の強力な支援が大前提 民間からの借入金は政府保証で 暫定措置事業は平成２０年で廃止も、新規事業で納 付金制度を ・社説｢運賃交渉力が問われたオペレーター｣ ばらつきを見せたアップ率 ・真木・内航総連会長、傘下５組合に緊急に検討を要請 暫定措置事業のあり方について ・自民党、第５回内航海運活性化小委員会を開催(６月８日) 内航海運の活性化策を中間取りまとめ 暫定措置事業に追加資金の導入を検討 |
| 【2面】 |
・国土交通省の交通関連企業における景気動向調査結果 内航海運の業況は｢悪い｣がやや上回る 今後の見通しは全般的に悪化傾向 ・｢船員教育に係る方向性を打ち出したい｣ 村上玉樹船員政策課長が第１回内航部会を巡って語る ・国土交通省、海の月間実施概要を公表 第４回海フェスタを富山港などで開催 実施期間は７月１５日〜２３日 ・川崎近海汽船の２００６年中期経営計画 投資総額は３年間で約１６５億円を予定 ・海事局、ケミカル船集中監査週間の監査結果 期間中の参加件数１１８件のうち４件が違反に ・栗林商船の２００７年３月期業績予想 営業活動の連携強化を図る ・新和内航海運の２００７年３月期業績予想 新規顧客･航路の獲得による収益増大を目指す ・長谷川国内貨物課長の日本沿岸曳船海運組合総会へのメ ッセージ(５月１９日) 代替建造への諸施策を推進 ・全日本海員組合、関東船員地方労働委員会に救済申し立て 防災特殊曳船の不当労働行為で |
| 【3面】 |
・《座談会》船どころの愛媛船主に当面の問題を聞く 正念場を迎えた内航オーナー 待ったなしの改善策を急げ 座談会出席者 村瀬牧男・村瀬海運社長、大木光俊・進宏海運専務、 多田聖治・金力汽船社長、菅 修二・愛昌汽船社長、 瀬野 力・波方共同汽船常務 用船料の改定動向、適正に届かぬ用船料 遅れを取った油送船業界 今後の用船料改善の戦略、船舶の老朽化を懸念 積極的な改善運動を展開へ オーナーの協業化問題、現状では困難な状態 メリットがみえない協業化 代替建造への対応問題、新造は「夢のまた夢」 適正用船料の確保に尽きる 暫定措置事業の見直し問題、当局の責任で対処を 引当権の補償も不可欠だ 内航船員不足問題、船員確保は死活問題に 映画などで若者向けに啓蒙を 当局や内航総連への要望、国家的位置づけを求める カボタージュ規制の堅持も |
| 【4面】 |
・《資料》「海の月間」海事思想の普及活動で 全国各地でイベントを実施 平成１８年「海の月間」を中心に計画されている行事およ び広報活動など １ 海フェスタ ２ 広報･周知活動 ３ イベント ４ 相談･指導 ５ その他 ・広島県が福山港国際コンテナターミナル第２バースを要求 ・九州運輸局がまとめた２月の海上輸送の動き ・九州運輸局がまとめた２月の船員雇用情勢 ・旅客フェリー｢フェリーひむか｣と「フェニックスエキスプレス」は ギリシャへ売船 ・｢海と船と港の物語｣(３１) 遠き島より流れ寄る |
| 【5面】 |
・外国人研修生の受け入れは言葉･分化の違いが最大ネック 中小造船所の従業員確保問題で ・海洋研究開発機構が｢海流予測情報利用有限責任事業組 合｣をベンチャー第１号に認定 今後は内航への海流予測情報の販売なども ・鉄道･運輸機構、天然ガスハイドレート(ＮＧＨ)の海上輸送技 術で研究成果発表会(７月４日) ＮＧＨ輸送チェーンに向けて総合討論会も実施 ・三浦造船所が貨物船と油送船各１隻を受注 平成１８年５月期建造等申請で ・横浜システムマリンがコンパクト型船舶用自動追尾式ＢＳ・Ｃ Ｓ受信アンテナ「ＢＳＤ-５０」を販売開始 耐久性の向上で内航船舶に最適 ・トキメック、航海機器のサービス体制を強化 ６月１日付でフィールドエンジニアを８名を採用 ・渦潮電機、愛媛大学大学院などと電力線通信を活用した船 舶用ＬＡＮの共同研究を開始 ・ムサシノ機器が東京本社にＭ棟を完成 教育･研修やプレゼンテーション用施設としても活用へ ・アイチコーポレーションが高所作業車などのオークションを開 催(６月１４日、１５日) ・海上保安庁調査による、平成１７年度におけるブイなどへの 船舶接触事故は７７件に 当て逃げは５割近く ・北海道運輸局の２月の貨物輸送の動き 内航海運取扱量は３６５万７０００フレートトンと３か月連続 の増加に ・日本舶用機関整備協会が新たに舶用機関整備優良認定証 の発行へ 小型船舶の機関事故防止の目的で ・国土交通省海事局の人事異動(６月１日付) ・九石マリンの本社事務所が移転 ・トラックニュース 国土交通省、８月１日から悪質な違反に対する行政処分を 厳格化へ 酒気帯び運転や過労運転などの防止で 全日本トラック協会が７月１日から貨物自動車運送事業安全 性優良事業所の認定で受付開始 |
| 【6面】 |
・海事局、船員教育のあり方に関する検討会の第１回内航部 会を開催(６月７日) ３つの課題と１０項目の論点を提示 ６月２９日には全体会議を開催 ・｢近海船分野で躍動する企業｣ 田渕倉庫を３月に分離･独立、近海輸送は順調に推移 田渕海運社長 田渕訓生氏 ・平成１８年度共有貨物船の鉄道･運輸機構への申請状況 ６月６日現在で申請中が４件、打診は約２０件 電気推進船３隻も打診 ・国土交通省海事局、第１回海上ブロードバンドによる陸上支 援機能高度化検討会を開催 ７月を目途にアンケート調査を実施へ ・建造認定委員会、修正未申告者を対象に実態調査を 積載トン数標示版の配布は終了 ・平成１８年５月期建造等申請、３６隻で差引き建造等納付金 収入は２０億５９２９万８５００円に 次回７月期申請も約１５億円を見込む ・１９９総トン型貨物船、乗組み定員数で用船料に格差 荷主やオペレーターは４９９総トン型にシフトの方向 ・国土交通省、第１１回独立行政法人評価委員会鉄道･運輸 機構分科会を開催(６月８日) 中期目標･中期計画・業務方法の変更案を了承 鉄道･運輸機構法の一部改正に伴って ・大阪市、大阪市モーダルシフト補助制度の２次募集を開始 |
