「内航海運新聞」ニューストピックス

平成18年(2006年)6月26日付 第1951号
【1面】 ・内航総連が第41回通常総会を開催(6月23日)
  
暫定措置事業の円滑な実施などを決議
   
真木会長、さらなる支援と協力を要請
・内航総連、平成18年度内航海運対策要綱を決定
  
適正運賃・用船料の確保など
・社説「二次オペは活路を開け」
  
共同配船や共同集荷などで提携を
・船員中央労働委員会が船員派遣事業で14社を諮問
・鉄道・運輸機構の理事長代理に森田好則氏が就任
【2面】 ・日本ロジスティクスシステム協会が「パートナーシップによる
 環境負荷とコスト低減」で講演会開催(6月20日)
  
第1期ロジスティクス環境会議の活動成果も報告
・「このひとに聞く」
  
海上ブロードバンドで内航業界にアンケートなどで協力を
   
国土交通省海事局舶用工業課長 和田昌雄氏
・船舶整備共有船主協会の総会での来賓挨拶
  
大塚洋大臣官房参事官、鉄道・運輸機構の存続への理解
  が得られる
   
大庭靖雄鉄道・運輸機構理事、未収金はようやく改善の
   兆し

・内航RO・長距離フェリー船社、10月から燃料油価格高騰分
 をさらに転嫁要請
・日本船主協会が第59回通常総会を開催(6月21日)
  
内航海運に係る諸問題への対応などを決議
   
鈴木会長、関係各方面に支援を要請
・国土交通省・経済産業省が第4回グリーン物流パートナーシ
 ップ会議を開催(6月19日)
  
グリーン物流ハンドブックのとりまとめへ
・内航船舶輸送統計2月分
  
貨物船は10.9%減、油送船は1.5%増
・川崎近海汽船の新「ほくれん丸」が就航(6月16日)
 
 「第二ほくれん丸」は7月下旬の就航予定
・国土交通省、6月29日に第2回船員教育のあり方に関する
 検討会を開催へ
・日本海運の6月29日付人事異動
・兵機海運の7月1日付人事異動
【3面】 《資料》平成18年度内航海運対策要綱
  
第一 対策の目標
  第二 目標実現の方法
   
T 内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施
   U 経営基盤強化対策の推進

    
1 運賃・用船料の適正化
    2 経営合理化等の推進
    3 船舶建造の円滑化
    4 船員の安定的確保
    5 輸送の効率化と安全の確保
    6 公正な取引環境の整備
    7 共済・共同事業の推進等

   
V その他の諸対策
    
1 適切な税制措置の確保
    2 不況対策
    3 環境対策
    4 カボタージュ制度の堅持
    5 違反船対策
    6 国民の安全確保への寄与
    7 広報活動

  
 W 所要資金の調達及び賦課金の賦課
    
1 内航海運暫定措置事業所要資金の調達
    2 経営基盤強化対策及びその他の諸対策のための資
     金の調達
    3 借入金に対する保証等

・荒木敦・内航輸送組合会長の総会後の懇親会での挨拶
  
環境・安全・船員・暫定措置事業の4つの重要課題に積極
  的に対応へ
・内タン組合、平成17年度の内航タンカー輸送実績
  
一般タンカーは2.28%増の1億6945万4862キロリット
  ル
   
黒油は2.36%増の5765万6105キロリットル
   白油は2.88%増の9558万6512キロリットル
   油脂は0.86%減の102万5553トン
   ケミカルは1.36%減の1518万6692トン

  
特殊タンク船は3.68%減の2067万6038トン
   
高圧ガスは3.41%減の880万4557トン
   高温液体は0.65%増の295万6601トン
   腐食液体は5.29%減の891万4880トン
【4面】 《資料》日本海運振興会の「内航船の廃棄物の処理と受入施
 設に関する調査研究」報告書
  
はじめに
  委員会提言
   
1 スラッジ、廃油、ビルジ等の処理に関して
   2 ゴミ(船舶発生廃棄物)の処理に関して
   3 ケミカル船の貨物艙洗浄水(廃有害液体物質)の排出
    及び処理に関して
   4 関係機関に対する期待

  
委員会構成
【5面】 ・鉄道・運輸機構の平成18年度「運輸分野における基礎的研
 究推進制度」で5課題を採択
  
プロペラ効率向上を目指す研究も
・千葉県内航海運組合の総会での渡辺英雄・千葉運輸支局長
 挨拶
  
「運輸安全一括法」への対応を
・国土交通省、交通政策審議会港湾分科会・第7回環境部会
 を開催(6月19日)
  
リサイクルポート間のネットワーク強化に取り組む
   
環境問題への対応として船舶版アイドリングストップの現
   地実験の実施へ

・物流団体連合会が第15回通常総会を開催(6月20日)
  
会長に日本通運会長の岡部正彦氏が就任
・セメント協会が調査した骨材などを消費する公共プロジェクト
 工事
・交通エコロジー・モビリティ財団のグリーン経営認証制度
 
 内航海運業は4件4事業所にとどまる
   
改正省エネ法の施行で認証取得の増加へ
・山中造船が499総トン型一般貨物船3隻を受注
  
内航総連の平成18年5月期建造等申請で
・九州運輸局と九州経済産業局が改正省エネ法で7月5日(福
 岡会場)と7日(鹿児島会場)に説明会を開催
・日本船舶海洋工学会がシップ・オブ・ザ・イヤー2005で選考
 会を開催
  
地球深部探査船「ちきゅう」と旅客フェリー「オレンジホー
  プ」が候補に
・大型船組合の正副会長が総会後に会見(6月12日)
  
西浦会長、暫定措置事業の見直し問題が最大の課題
  山上副会長、内航市況は引き続き堅調に推移
  栗林副会長、航路制限の撤廃と燃料油価格調整金の収受
・名港海運が自己株式10万株を取得へ
・商船三井フェリーが創立5周年記念キャンペーンを展開
・九州運輸局がまとめた3月の海上輸送
・海上技術安全研究所が7月5日と6日に第6回研究発表会を
 開催
・トラックニュース
 全日本トラック協会の軽油価格の影響と運賃転嫁に関する
 調査結果(5月19日〜6月8日調査分)
  
運賃転嫁は27.5%に
 6月1日から9日までの駐車違反の取り締まり
  
駐車違反は24件、警告は4件
 「ゆうパック」との格差是正を警察庁に要望
【6面】 ・国土交通省、今年度は四国と東北でも船員就業フェアを開催
 へ
  
星野海事局長が定例会見で語る
・全日本内航船主海運組合が第54回通常総会を開催(6月
 20日)
  
さらなる用船料の適正化などを決議
   
真木会長、暫定措置事業の円滑な実施を訴える
・全国内航タンカー海運組合が第42回通常総会を開催(6月
 22日)
  
安全輸送や効率輸送などへの対応を決議
   
上野会長、3つの重点課題を提示
・新日本石油とジャパンエナジーが業務提携
  
上流分野、精製分野、物流分野、燃料電池分野、技術開
  発分野の競争力の強化を図る
・解撤等交付金申請の受付制限解除で全海運が通達
・鶴洋商事が冬季用の静電防寒長靴K型の受注を開始
  
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鶴洋商事 松井鉄工所