内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・A重油６万円台、C重油５万円台は必至　　高燃料油価時代に突入　　　紙・パ交渉待ちで４～６月期は決着せず・社説｢平成１８年度通常総会にみる対策目標」　　新たな時代に向けて対応を・国土交通省の第２回船員教育のあり方検討会(６月２９日) 　　事務局から中間整理(案)を提示　　　今後の具体的な検討の方向性などを示す・国土交通省海事局の第３回船員派遣事業等フォローアップ　会議(６月２７日) 　　船員派遣事業の実施状況などを報告　　　違法マンニングについて派遣船員から告発も・内航総連の平成１８年度上期の資金管理計画　　収入と費用がそれぞれ３３億円で交付金予算はゼロ・国土交通省海事局の内航課長に大塚洋氏就任(７月１日付)
【2面】	・国土交通省、第1回トカラ列島と奄美大島間の航行区域に関　する検討会を開催(６月２０日) 　　トカラ列島/奄美大島間の海域は沿海区域化の方向　　　次回検討会は７月２６日に開催し１０月までに結論を・長谷川伸一・前国内貨物課長が離任に際してメッセージ　　内航海運業界のますますの発展を祈念・任意ISMの取得状況(３月３１日現在) 　　認定書交付数は１３６社、１９４隻に　　　仮適合認定書(IDOC)４２社　　　適合認定書(DOC)３９社　　　　仮船舶安全管理認定書(ISMC)２２隻　　　　船舶安全管理認定書(SMC)１７２隻・松村龍二・国土交通副大臣の内航総連総会後の懇親会での　挨拶　　内航海運の活性化で今後も支援・鶴見サンマリンの２００６年３月期単独決算　　売上高は前期比７０．１％増の５４７億３４００万円　　　経常利益は１．５％増の１８億６０００万円・旭タンカーの２００６年３月期連結決算　　売上高は３４１億７３００万円　　　経常利益４８億６５００万円・内タン組合の総会後の懇親会で内藤吉起副会長が挨拶　　オペ・オーナーが一致協力して船員の確保・育成に努力・内タン、内藤吉起氏を内航総連理事に　　岩尾氏の退任で・昭和油槽船の６月２１日付役員人事・住友金属物流の６月２２日付役員人事・琉球海運の６月２２日付役員人事・日本マリンの６月２６日付役員人事・オーシャン東九フェリーの６月２６日付役員人事・泉汽船の６月２７日付役員人事・鶴洋商事の６月３０日付役員人事
【3面】	・物流連の内航モーダルシフト推進小委員会が中間報告　　推進上の制約要因や課題を再検証して改善策を探る・船員教育振興協会がDVD｢若き船乗りたち｣を制作　　海技教育機構での実習教育などを紹介・国華産業の６月１６日付役員異動・三星海運の６月２２日付役員異動・プリンス海運の６月２７日付役員異動・三井室町海運の６月２８日付役員異動
【4面】	・国土交通省海事局の新外航海運政策検討会が｢今後の新外　航海運政策｣をとりまとめる　　更なる発展のために官民が取り組むべき課題をまとめる　　　はじめに　　　１　外航海運の現状　　　２　外航海運政策の基本的な考え方　　　３　安定輸送の確保　　　４　外航海運の発展のための環境整備　　　５　安全・環境・保安対策の推進・輸入貨物輸送協議会が２００５年度における輸入貨物輸送実　績でコメント
【5面】	・国土交通省が海洋・沿岸域政策大綱を策定・《投稿》内航船員でドラマ化を　　若者に感動を与える内容で・国土交通省海事局がISO９００１の認証を取得(６月２３日付) 　　船舶検査、船舶登録測度及び外国船舶監督業務並びにこ　　れらに関する基準の策定で・日本財団の平成１８年度造船関係貸付で第１回一般運転資　金貸付で１７４件、１８２億８５４０万円を融資　　貸付は７月１９日の予定・戸高製作所の電子海図表示装置｢シップナビ(ESSシリーズ)｣　　新造船向けの需要も着実に増加・昌宝汽船のPC用ナビゲーションソフト｢アルファマップ｣・鶴洋商事、「電子海図表示装置シップナビ」と「アルファマッ　プ」の販売を強化・近畿内航船員対策協議会が通常総会を開催(６月２０日) 　　中学校への内航海運PRで職業選択肢の１つに・日本製紙連合会の４～６月期の景況感　　紙は２００４年１０～１２月期以来６期ぶりの「好調」に・外航中小船主協会が第４８回通常総会を開催(６月２２日) 　　古川國丸会長、諸外国と遜色のない税制などの競争条件　　の整備を・大型カーフェリー労務協会が解散決議へ　　７月７日の代表者会議で・太平洋沿海汽船の６月１５日付役員異動・近海郵船物流の６月１９日付役員異動・トラックニュース　全日本トラック協会が第７５回通常総会を開催(６月２２日) 　　次期繰越金として１０億５０００万円が発生　　　トラック業界は法令の順守をしている　東京と大阪でトラック運送事業者向け研修会を開催へ　　共用送り状・共用輸送荷札の普及促進で・｢海と船と港の物語｣(３３) 　　｢遠き島より流れ寄る｣③
【6面】	・ケミカル船の運賃交渉が難航　　小型船船主や建造造船所に撤退の動きが出始める・《投稿》聞いてびっくり｢船員保険の統合問題｣　　暫定措置事業に匹敵する不足金　　　１７００億円を船主が負担？・国土交通省海事局｢内航課｣がスタート　　船員労働環境課は運航労務課に名称変更・内航除塩船協議会の運賃が２月から５月にかけて約３００円　のアップで決着・日本経団連の２００６年度規制改革要望　　暫定措置事業の早期解消など　　　重点項目要望事項は定期検査項目の見直しや簡素化を　　　求めた｢船舶検査内容の簡素化｣・内航総連が平成１８年度７月期建造等申請と解撤等交付金　申請の受付を開始・国土交通省が７月１６日前後に｢国土交通Day｣を実施　　国土交通行政の意義や目的などを国民にアピール・川崎近海汽船と三菱化学物流、６月２１日付で小名浜/日立/ 　門司/松山/新居浜航路を廃止　　日立/北九州・日明航路への大型高速RORO船の就航で