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| 平成18年(2006年)7月10日付 第1953号 |
| 【1面】 | ・内航総連、内航海運コスト分析調査検討会を運輸政策研究 機構に設置 コストと運賃・用船料のモニタリングを実施で代替建造の促 進を図る ・社説｢急がれる新規事業の創設｣ 暫定措置事業の見直しで不可欠 ・国土交通省と経済産業省が総合物流施策対策の第1回フォ ローアップ結果を公表 船員就業フェアに係る対応状況なども示す ・国土交通省のトップ人事(7月11日付) 事務次官に安富正文氏 海事局長に冨士原康一氏 |
| 【2面】 |
・日本船員福利雇用促進センターが平成１８年度特別事業とし て６級海技士(航海)第２種養成講習の受講生を募集 ８月下旬から尾道海技学院で ・川崎近海汽船と三菱化学物流が北関東・日立港/北九州・日 明港間の高速ＲＯ船航路の開設で祝賀会開催(７月４日) 北海道と北九州を結ぶ新たな海上ルートが誕生へ ・国土交通省、７月末に３ＰＬ契約のガイドラインなどを策定へ 「今後の国際物流施策の課題」のフォローアップで ・鶴見サンマリン、運賃・用船料の是正に取り組む 中・長期船腹保有計画に基づき安定供給体制の確立へ ・旭タンカー、船主との共生を推進し競争力のある船団の確保 と維持へ 業容の拡大への対応で組織改革 ・住友金属物流が中期経営計画を策定 企業体質の強化により強固な経営基盤の確立を目指す ・プリンス海運、営業強化のために一般輸送部門をシー・リン クに営業部門を全面移管 プリンス海運の営業部門は日産自動車などに専念 ・プリンス海運、川崎/八戸/苫小牧航路に「ちとせ」を投入 品川/苫小牧航路へは｢第二有明丸｣が就航へ ・ＪＦＥ物流の２００６年３月期単独決算 売上高は前期比５．６％増の１８０２億９６００万円 経常利益は前期比４８．６％増の４８億４７００万円 ・｢不連続線｣ 内航の悪しき慣習、新造への循環を変えよ ・フジトランスコーポーレーションの６月２８日付役員異動 ・兵機海運の６月２８日付役員異動 ・旭陽タンカーの６月２９日付役員異動 ・新和内航海運の６月２９日付役員異動 |
| 【3面】 |
・《資料》第２回船員教育のあり方に関する検討会での中間整 理(案) 今後の船員教育の重要性を指摘 １ まえがき ２ 船員教育および船員をめぐる現状 ３ これまでの主な意見 ４ 今後の検討の基本的視座 ５ 具体的な検討の方向性 ・国土交通省の７月１日付人事異動 大臣官房参事官(内航担当)に田中照久氏 新設の運航労務課長に持永秀毅氏 ・セメント協会の２００６年度版セメントハンドブック ２００５年度のセメント生産は９９２６万７０００トンで前年度 比３．１％増と５年ぶりに増加 セメントタンカーは前年度比４隻減の１３５隻 ２００１年度比で３１隻の減少 ・海上技術安全研究所と海洋研究開発機構が海洋研究開発 分野で基本協定を締結(６月３０日) 平成２３年３月まで包括的連携推進のために ・｢海と船と港の物語｣(３４) ｢甲板で見せられた紙片｣ |
| 【4面】 |
・日本経団連の２００６年度規制改革要望における運輸分野で の規制改革等要望(海運分野のみ抜粋) トラック・トレーラーの車検期間の延長 内航海運暫定措置事業の早期解消 船舶の検査内容の簡素化 休祭日における危険物荷役許可の変更手続き受付 限定近海区域における内航船の航行基準の緩和 船舶職員法と船員法における定員基準の緩和 ・海上保安庁、７月１６日〜３１日まで全国海難防止協調運動 を実施へ 重点事項は見張りの励行 ・物流連が第４回モーダルシフト取り組み優良事業者の公募 受付を開催 物流事業者の自主的な取り組みの推奨や取り組み意識の 高揚を図るため ・神戸市が２００６年度モーダルシフト補助制度として８件の事 業計画を決定 神戸港が有する内航フィーダー網やフェリー網の活用で ・九州運輸局の２００５年度長距離フェリーの輸送実績 乗用車、バス、旅客は前年度比で減少となるも、トラックは 前年度比２．２％増の９２万台に ・海員組合、国土交通省に海上の安全確保で要請(７月６日) 北朝鮮のミサイル発射で ・中国運輸局が内航船舶代替建造推進本部を設置 ７月３日に第１回会合を開催 代替建造推進アクションプランの着実な実施で ・国土交通省、海洋・沿岸域政策推進本部を設置 ７月４日の第１回会合で最近の海洋・沿岸域政策に関する 状況などを報告 ・内航タンカー海運組合の平成１８年度事業計画 |
| 【5面】 |
・中小型造工、造船技能者の次世代育成事業における新人研 修や専門技能研修結果などをとりまとめ 地域研修センターによる研修は年間２００人を超える ・運輸審議会が７月２７日に安全管理規程に係る公聴会を開 催 国土交通省からの「安全管理規程に係る報告徴収または 立入検査の実施に係る基本的な方針の策定」について諮 問を受けて ・中小型造工が環境会計に関するガイドラインを作成へ 船舶の環境適合度格付けに対応 ・航海訓練所と東京海洋大学、双方向海洋ブロードバンド通信 実験を一般公開(７月２２日〜２３日) 「海フェスタとまや」での練習船｢銀河丸｣で ・海員組合が組合制作の映画をビデオ化して販売 ｢戦標船改Ｅ｣、｢海の生きる｣、｢北洋に働く人々」など ・北海道運輸局の３月の貨物輸送の動き 内航海運取扱量は４０８万７０００フレートトンと横ばい ・新来島どっくの２００６年３月期業績 受注高は前年度比５１隻増の９６隻、３７３２億４１００万円 売上高は同０．８％減の１０５１億４００万円 経常利益は同７２．４％減の１４億２９００万円 ・新来島どっくの６月２９日付役員異動 ・栗林商船の６月２８日付役員異動 ・大分共同海運の６月２９日付役員異動 ・新和ケミカルタンカーの６月２９日付役員異動 ・スミセ海運の６月２９日付役員異動 ・ＪＦＥ物流の６月２９日付役員異動 ・共和産業海運の６月３０日付役員異動 ・大分共同海運の東京営業所が東京支店に ・旭タンカーは２００５年度中に３隻を購入して２隻を売却 ２００５年度の設備投資額は約２４億円に ・トラックニュース 中西・全日本トラック協会会長らが軽油価格の高騰で二階経 産相に陳情 道路特定財源の一般財源化にも反対 国土交通省、２００６年度から国際標準コンテナ車の通行支 障区間の緊急解消に取り組む 事業費総額は約９０００億円 経済産業省がトラック運送事業を特定業種に再指定 ７月１日から９月３０日までの四半期間 |
| 【6面】 |
・第３回船員派遣事業等フォローアップ会議、事業場監査結果 で３４社のうち１３社が記載事項漏れなどで指導受ける １２社は未だ派遣事業を開始せず ・｢近海船分野で躍動する企業｣ 船員確保と船舶管理が問題 ショクユタンカー社長 外山尚人氏 ・鉄鋼連盟の平成１７年度鉄鋼国内輸送機関別発送実績 船舶は２．０９％増の４６７０万９５１６トンに ・国土交通省の７月１１日付人事異動 海事局次長に春成誠氏が就任 北海道運輸局長に江口稔一氏 北陸信越運輸局長に有野一馬氏 近畿運輸局長に島崎有平氏 神戸運輸監理部長に石丸周象氏 四国運輸局長に石田育男氏 九州運輸局長に大黒伊勢夫氏 ・横浜はしけ運送協同組合とコンテナフィダー輸送、今年度中 に横浜/千葉間と東京/千葉間にもコンテナ輸送を実施へ プッシャーバージによるコンテナフィーダーサービス ・ＳＥＣＯＪと船員災害防止協会が第２回内航船供食講習会を 開催へ ７月２８日に尾道海技学院で ・中国運輸局の５月の船員労働需給 有効求人数は前月比３２人減の２１７人に 有効求職者数は前月比１７人増の１５２人 有効求人倍率は１．４３倍 ・九州運輸局の４月の船員雇用情勢 有効求人数は前月比１９人増の３３４人に 有効求職者数は前月比４人増の６９６人 有効求人倍率は０．４８倍 ・訃報 原田昇左右氏(はらだ・しょうぞう＝元自民党衆議院議 員、元建設大臣)７月２日急性腎不全のため死去 |
