| 平成18年(2006年)7月17日付 第1954号 海の日特集号 |
| 【1面】 | ・内航総連理事会、暫定措置事業の抜本的見直しは意見を集 約できず 各組合の考え方に大きな隔たり 当局側も予算要求は困難と主張 ・社説｢第１１回海の日に想う｣ アピール不足の内航海運業界 ・真木会長、暫定措置事業の見直しで当局も前向きな対応を 望む ８月２日に内航問題検討会を開催しさらに意見交換 ・国土交通省、平成１８年「海の日」海事関係功労者大臣表彰 受賞者を公表 毛塚博雄氏、藤井英雄氏、三原廣茂氏、荒木敦氏ら１９１ 名、４６団体が受賞 ・国土交通省と経済産業省、第１回モーダルシフト促進のため の要因分析調査委員会を開催(７月１４日) モーダルシフトの阻害要因と推進のための適切な指標の 策定などの論点を提示 |
| 【2～7面】 |
・《座談会》待ったなしの船員問題を探る 船員不足の背景と要因 真木克朗氏、これまでの船員の潤沢さに甘えの感も 船員の地位低下で既存船員の対策も重要 井出本榮氏、船員の採用や育成を怠る 放置した分、正常化には時間がかかる 木許作太氏、潜在的に船員は不足構造 用船料の低迷が最大の要因 三木孝幸氏、不足度は組織船と未組織船では乖離 未組織船の待遇改善が問われる 馬越洋造氏、船員の移動は頻繁に起こる 労働条件の改善が不可欠に 三尾勝氏、船員政策の提言が現実の問題に 小型船船主の即戦力船員の確保は困難 船員法・船員職業安定法の影響 船社側、６級免許は内航へのパスポートに 資格取得は簡素化を望む 労働側、模索による妥協規制に 徹底した法遵守を強く望む 船員派遣事業などについて 不況と重なり活性化はみえず 労働行政は存在意義が問われる 船員教育のあり方について 船社側 アプレンチス制度の復活を 内航船での乗船実習も一策か 建造は無理強いでは解決しない 労働側 海員学校は専修科コースの充実を 船舶の仕様統一化も必要 シミュレーターより実船での教育を 内航船員の地位向上問題 船社側 船員への勲章でも差別扱い 予備船員を持てる用船料を 安心して働ける企業の構築を 労働側 予算化でニートなどの誘致策を 船員がモノを言える環境に 船内居住空間の改善こそ肝要 外国人船員の導入問題 船社側 海上技術学校の外国人への開放なら可能か 外国人船員ではさらにコストアップも 今の教育機関では外国人の養成は不可能 労働側 現在の内航海運業者が廃業に追い込まれる 内航の厳しい状況下では定着はしない 内航海運への認知度戦略 船社側 社名を全社「○○内航海運株式会社」に 船員を主人公にしたドラマの制作を 小学校から社会科で教育を 労働側 幼稚園からの教育と体験を 臨時講師で内航海運を伝えたい 少子化時代への対応が産業や企業の盛衰を左右 |
| 【8～9面】 |
・《社内てい談》暫定措置事業の抜本的見直しへの課題と問題 点を探る 最大の焦点は賦課金徴収と交付金の停止への対応 建造量が高まり減船率が低下 砂利船だけは減船が止まらない どう進展するのか全海運案 追加予算枠要求への動向も気がかり 鍵を握る新規事業の創設 賦課金徴収と交付金申請の停止への説得には不可欠 未交付事業者への対応が急がれる 予算枠の追加要求には微妙な反応 賦課金徴収には環境整備策を 石油税の還付要求も強めよ |
| 【10～11面】 |
・《寄稿》石油製品需給実績ならびに需要見通しと石油業界の 課題(石油連盟) 環境･安全対策に積極的に対応 １ 石油業界における物流の現状 ２ 石油業界の内航海運に関する要望事項 石油製品需給実績と需要見通し ３年連続で前年度実績を下回る 平成１７年度の石油需給実績 ①内需動向 ②石油製品輸入動向 ③石油製品生産動向 平成１８年度～２２年度の需要見通し |
| 【11～12面】 |
・《寄稿》鉄鋼需要の現状と内航輸送(日本鉄鋼連盟) 平成１７年度の鉄鋼需要の現状 粗鋼生産量は６年連続で１億トン台に １ 生産 ２ 国内需要 ３ 輸出入 ４ 高炉大手５社の決算状況 ５ 平成１８年度の需要動向 鉄鋼業の国内物流の現状 １ 鉄鋼物流の特徴 ２ 輸送実績 |
| 【13～14面】 |
・《寄稿》内航船建造造船所等の現状(公認会計士・柿島勝氏) １ わが国造船業界の概要 ２ 小型外航船建造の状況 ３ 内航船建造造船所の状況 ①現況 やや回復するも納期に問題 ②船価 造船所が有利な市場に ③資材調達 鋼材はさらに値上げか ④労働力 外注依存度が高まる ⑤設備投資 一部に船台拡張投資も ⑥資金調達 厳しい政府系金融機関 ４ 建造を阻害する問題 ①用船料問題 代替建造につながらない ②暫定措置事業の建造納付金 需要喚起にマイナス ５ 需要喚起策 制度やルールの転換を |
| 【14～15面】 |
・｢海の日｣で各団体があいさつ 船舶の代替建造を進め海洋環境の保全で貢献 鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長 小幡政人氏 アピールしよう！海運の大切さを 全日本海員組合組合長 井出本榮氏 地場産業の発展を担い、明日の造船に希望を与える 日本中小型造船工業会会長 石渡博氏 新製品開発の活性化で海運･造船業界に貢献 日本舶用工業会会長 辻昌宏氏 安全な航行と海洋環境の保全を願って 日本海難防止協会会長 友國八郎氏 ・内航総連理事会、平成１８年５月期建造等申請の３４隻、３ 万３０９．４８総トン、６万７３６２対象トンを認定 差引き建造納付金は２０億６６８３万５０５０円に |
| 【16面】 |
・建造認定委員会めモニター小委員会、積載トン数の未申告 分を実態調査へ 公平性を保つためにオペレーターに通達 違反が発覚した場合は平成１６年度の建造納付金単価と ２０００万円以下の懲罰過怠金を徴収 ・「近海船分野で躍動する企業」 近海部門の充実化を図る 昭和油槽船社長 筒井健司氏 ・日通総研、２００６年度の経済と貨物輸送の見通し(改訂版) 内航海運は前年度比０．８％増の４億３５００万トンと６年ぶ りに増加へ ・平成１８年３月末現在の全体の減船率は１８．１２％に低下 一般貨物船は２４．１６％、油送船は２２．８１％の減船率 ・国土交通省、９月９日に今治で「２００６船員就業フェア in IMABARI」を開催 参加企業の募集を開始 ・国土交通省海事局が平成１８年版海事レポートを刊行 ・川崎近海汽船、｢南王丸｣を宮崎・細島港に寄港へ ・鉄道･運輸機構が軽合金旅客船｢ブルーライナー｣の競売を８ 月３日締切りで実施へ ・日藤海運の６月２９日付役員異動 ・鉄道･運輸機構が７月１１日付で金利を改定 固定型は３．６５％、見直し型は３．２５％に０．３％ずつ引 き上げ ・鉄道･運輸機構の７月１１日付人事異動 特別管理部長に瀧本峰男氏、経理資金部長に後藤洋志氏 |
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