「内航海運新聞」ニューストピックス

平成18年(2006年)7月24日付 第1955号
【1面】 ・国土交通省、平成18年度版海事レポートを刊行
  
平成16年度のトンキロベースでの内航輸送量は0.3%増
  の2188億トンキロに
・社説「グループ化等対策に温度差」
  
夢物語で終わらせるな
・平成18年7月期建造等申請は7月19日現在で26隻
  
貨物船17隻、油送船9隻が申請
・平成18年7月期解撤等交付金申請状況
  
12隻以上、約2万対象トン、交付金申請額約10億円に
・船員中央労働委員会が船員派遣事業で14事業者を承認
  
合計で115事業者、うち内航関係は83事業者に
・国土交通省の冨士原海事局長、8月2日の内航問題検討会
 で「当局側の見解を示す」
  
定例会見で暫定措置事業についても言及
【2面】 ・国土交通省が第1回モーダルシフト促進のための要因分析
 調査委員会を開催(7月14日)
  
設置趣旨や論点の整理を示す
   
要因分析ワーキンググループと指標評価ワーキンググル
   ープを設置

    
年度内に検討結果の取りまとめ
・安富正文国土交通事務次官が就任会見(7月12日)
  
安心・安全確保対策が最重要課題
・総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会
  
平成18年度に鉄道・運輸機構の融資等業務について前倒
  しで見直しへ
・建設資源広域利用センターの建設発生土海上移送業務
  
2005年度は8.7%増の50万立方メートル
・新聞用紙の海上輸送量、需要増で満船状態が続く
  
積み残し状況で一般貨物船やトラックで対応も
・内航RO船や長距離フェリー船社が高速道路のETC割引制
 度について批判
  
国のモーダルシフト推進政策に逆行と
・四国運輸局、「船や海について」出前講座
  
7月17日に四国開発フェリーの「おれんじ7」で
・橋本茨城県知事、7月14日開催の「国際物流フォーラム06
 いばらき」で北関東自動車道の完成に期待と挨拶
  
常陸那珂港の集荷圏の一層の拡大で
・日本長距離フェリー協会の2006年度事業計画
《投稿》船員保険加入の手続き期間の短縮を
  
地方船主からの要望
・小泉首相が海の日で国民にメッセージ
  
海に対する一層の理解を
【3面】 ・国土交通省の小野芳清大臣官房審議官の日本長距離フェリ
 ー協会総会での挨拶
  
旅客、物流の二兎を追う者は一兎も得ずになる
   
これまでと違った発想での取り組みを
・内航総連理事会、一般臨投47隻、空港臨投8隻を認定
・第18回港湾分科会、「わが国産業の国際競争力強化等を図
 るための今後の港湾政策のあり方」で審議(7月9日)
  
平成19年度中に交通政策審議会へ答申の予定
・神戸市の2006年度モーダルシフト補助制度
  
8件に補助金交付を決定
・横浜市、横浜港のコンテナの国内フィーダー輸送の一層の拡
 大を図る
  
内貿コンテナ取扱量は2桁台の伸びが続く
   
ガントリークレーンの使用料の縮減率を75%に拡大
・国土交通省の7月11日付人事異動
・横浜商工会議所の次期会頭に上野孝氏就任へ
・四国開発フェリーが7月1日から運賃値上げ
・九州運輸局がまとめた4月の貨物輸送の動き
・日本長距離フェリー協会がまとめた5月のトラック航送台数
《新刊紹介》青函連絡船の記録
  
写真と文 金丸大作
【4面】 《資料》平成18年度版 内航海運の活動
 
 内航貨物輸送
   
輸送量
   輸送機関別輸送量

  
内航船舶
   
船種別状況
   主要品目別内航輸送量
   船型別状況
   船齢別状況

  
内航船舶代替建造促進策
  内航海運事業者
   
内航海運事業者数
   登録事業者の企業規模

  
環境にやさしい内航海運
   
エネルギー効率のよい内航海運
   内航海運の二酸化炭素排出削減への取り組み

・日本舶用機関整備協会の討論の会合・行事予定
【5面】 ・鉄鋼大手、造船用鋼材を10月から5000円の値上げを要請
  
2003年度以来4年連続の値上げで上昇率は約50%に
・内航総連、平成18年5月期・6月期の船殻処理完了届
  
海外売船48隻、2万491総トンを公表
・高等海難審判庁が海難レポート2006を刊行
  
霧中海難について特集
・四国運輸局の2005年度四国管内造船事情
  
大手・中手造船所は引き続き高水準の創業続く
  
 竣工実績は135隻、432万総トンと過去最高を記録
・日本中小型造船工業会、今年度は12か所で進水式の一般
 公開を実施
  
第1回(5月15日)はしまなみ造船、第2回(7月7日)は神例
  造船で
・辻産業、子会社の辻産業重機が中国で新造船建造に参入
  
3万トン級のスモールハンディサイズ12隻の建造を契約
・日本造船協力事業者団体連合会の会報で三浦造船協力事
 業協同組合を紹介
  
所属企業数は21社、262名に
・ムサシノ機器、ネットワークによる国内拠点の情報一元化で
 システムインフラが完成
  
海外拠点との運用テストや運用ルールの作成、セキュリテ
  ィの強化などを検証
・国土交通省、雪氷輸送物流システムの実験を開始
  
北海道苫小牧から東京まで雪氷を輸送
   
川崎近海汽船の「ほっかいどう丸」と商船三井フェリーの
   「さんふらわあ とまこまい」で

・日中海運輸送協議会がまとめた5月の日中間コンテナ貨物
 輸送実績
・渦潮電機の6月23日付役員異動
・トラックニュース
 全日本運輸産業労働組合連合会が第39回定期大会で06
 年度(中間年)運動方針を決定
  
燃料油価格変動調整金の導入で一定の前進を確信するも
  構造的な問題にメスを入れる
   
2006年度活動方針における産業政策課題の取り組み
   要旨
【6面】 ・内航総連が平成18年度版「内航海運の活動」を発行
  
平成18年3月末現在の船腹量は6117隻、351万1505
  総トンに減少
   
平成8年度と比較して隻数で約30%減、総トン数で約
   24%減に

・国土交通省海事局の大塚洋内航課長、グループ化・協業化
 した場合のメリットなどで議論
  
7月19日開催の第2回内航海運ビジネスモデル検討会に
  ついて語る
・内タンと石油化学協会、内航ケミカル連絡会がワーキンググ
 ループを設置
  
代替建造と船員問題を検討し10月に中間報告
・旭タンカー、創業55周年記念基金を設立
  
グループ船主会会員の乗組員確保と育成の促進で
   
基金として3年間で5000万円を積み立てへ
・王子物流と川崎近海汽船、8月20日からRO船「南王丸」を
 宮崎県細島港に寄港
・JFE物流、今後の見通しと課題を公表
・北陸信越運輸局が船員の最低賃金を諮問
  
2005年度の最低賃金は内航職員24万1400円、内航部
  員18万2100円など

 

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