「内航海運新聞」ニューストピックス

平成18年(2006年)8月7日付 第1957号
【1面】 ・第3回内航問題検討会、これ以上の予算要求は無理と、当
 局側が基本的考え方を示す(8月2日)
  
内航総連は国土交通省側に対案を求める
   
債務の確定、賦課金の徴収など業界に対応を問う
・社説「格差社会問題と内航海運」
  
オペレーター、オーナーともに二極化進む
・国土交通省海事局の大塚内航課長が内航問題検討会をめ
 ぐって語る
  
未交付金問題で一定コンセンサスを得る
   
暫定措置事業の根本的な見直しは国や業界にとっても得
   策ではない

    
今の仕組みのなかでさまざまな工夫を
・船主連絡協議会、9月27日に松山で拡大会議開催へ
  
秋口からの用船料改善運動では、船員問題が中心に
【2面】 ・新社長インタビュー「安全第一で緊張感の中で仕事を」
  
住友金属物流社長 鈴木信里氏
・交通政策審議会第11回海事分科会、最近の海事行政を取
 り巻く諸課題などについて審議
  
暫定措置事業のあり方について平成18年度中に方向性を
  取りまとめ
   
海事分科会会長に馬田一・日本鉄鋼連盟会長が就任
・日本鉄鋼連盟の7〜9月期の鉄鋼需給動向
  
粗鋼生産は2878万トンと史上3番目の高水準に
・海洋人の会が「海の恵みに感謝し、平和の国を希求しよう」と
 国民と海運関係者にアピール
  
海の日制定10周年を機に
・日通総研短観、7〜9月期の企業物流短期動向の見通し
  
内航コンテナ運賃は上昇が続く
・国土交通省の8月1日付人事異動
・旅客フェリー「フェリーひむか」が約3300万ドル(約38億円)
 で売買成立か
【3面】 《資料》国土交通省の船員労働災害防止優良事業者(一般
 型)認定制度実施要領
  
申請期間は9月10日から10月210日までで、認定有効
  期間は3年間
   
第一 趣旨
   第二 総則
   第三 申請及び審査
   第四 その他

・日本鉄鋼連盟がまとめた7〜9月期の需要産業動向
  
前期比40万トンの増加、前年同期比でも21万トンの増加
・物流連の第9回政策・広報委員会で神奈川大学における物
 流教育について聞く
  
小・中・高校生に対する教科書以外の方策についても検討
・四国運輸局が四国運輸局物流対策本部を設置
  
多様なニーズに各セクションが連携して対応を
・九州運輸局がまとめた2005年度長距離フェリー航路の輸
 送実績
  
シャトル・ハイゥエイラインの横須賀/大分航路は前年度比
  249・6%増の4万8174台と大幅増に
   
オーシャン東九フェリーの東京/徳島/北九州航路は乗用
   車を除き前年度水準を上回る

    
東日本フェリーの博多/直江津航路は旅客・バス・乗用
    車・トラックとも前年度実績を下回る

・近畿運輸局が船員の最低賃金を諮問
  
内航の職員は24万1400円
・今治造船の9月17日付役員人事、7月1日付執行役員人事
【4面】 《資料》環境安全委員会が内航総連に報告書提出(下)
  
U 危険物ばら積み運送技術専門委員会関係
   
1 MARPOL条約附属書Uの改正に伴う海防法施行令
    の改正について
   2 OPRC―HNS議定書の実施のための海防法の一部
    改正について

  
V 船舶等近代化標準化小委員会関係
   
1 原油市況動向(06/4〜06/6月)
   2 内航燃料油価格等
   3 技術班報告

・物流連の物流効率化・経営問題合同委員会で国土交通省か
 ら「安全かつ効率的な国際物流の実現のための施策パッケ
 ージ」を説明
  
2006年3月までに公表されたガイドラインについて説明と
  質疑応答を行う
・内航総連、引当台帳抹消の16隻を公表
・内航総連の外部委員会員
・「海と船と港の物語」(36)
  「堺商人たちのPFI」
【5面】 ・第2回トカラ列島と奄美大島間の航行区域に関する検討会
  
沿海区域化で労使間に認識の相違
   
次回10月開催の検討会で最終取りまとめへ
・「海事レポート」造船業・舶用工業編より(1)
  
〈造船編〉
   
中小造船の支援策として中小企業信用保険法で措置も
・中島基善・ナカシマプロペラ社長が第11回舶用技術フォーラ
 ムで「経営者から見た技術開発」をテーマに講演
  
わが国造船界は量よりも質に転換を
・海上保安庁、8月1日から海洋速報を平日・毎日提供
  
インターネットによる海流情報などのサービスで
・渡辺造船所が石炭船など5隻を受注
  
内航総連の7月期建造等申請で
・山中造船が一般貨物船1隻を受注
  
内航総連の7月期建造等申請で
・阪神内燃機工業の2006年4〜6月期単独決算
  
売上高30億2100万円、経常利益4億5700万円
   
中間期、通期とも業績予想を上方修正
・トキメックの2006年4〜6月期連結決算
  
売上高97億9000万円、経常利益2億6600万円
・三菱化工機の2006年4〜6月期連結決算
  
売上高49億700万円、経常損失4億4900万円
・福岡地裁、新和土木海運の民事再生手続きを決定
  
負債は債権者73名に対して約128億円
・新刊紹介「日本商船・船名考」
  
松井邦夫著・海文堂出版発行
・トラックニュース
 全日本トラック協会の軽油価格影響と運賃転嫁調査
  
運賃値上げ交渉は59.9%の事業者が実施
【6面】 ・海技教育機構への要請は即戦力化と人間教育への期待
  
船員教育振興協会のまとめたアンケート結果
・「近海船分野で躍動する企業」
  
造修船台の確保難が問題
   
日本マリン社長 小林伸行氏
・日鐵物流ホールディングスと日鐵物流、日鐵物流君津が事
 業持ち株会社と各地域会社に10月1日付で再編

  持ち株会社は日鐵物流に商号変更
   
各地域会社は日鐵物流大分、日鐵物流名古屋、日鐵物
   流広畑、日鐵物流君津に

・トピー工業がトピー実業とトピー海運を完全子会社化
  
9月25日を株式交換の効力発生日に
・NEDO、8月1日付で平成18年度エネルギー使用合理化事
 業者支援事業の交付を決定
  
商運海運の電気推進船も採択
・大型カーフェリー労務協会、7月28日の各社連絡会で協会
 解散を説明

  来春闘からは賃金交渉は個別対応で
   
各社間の業績格差の拡大と会員の半数以上が緊急対応
   で

・海外売船市況、売り物が少なく高値を維持
  
199総トン型貨物船は価格は低調
・国土交通省、「安全管理規程に係る報告徴収または立入検
 査の実施に係る基本的な方針」を策定
  
基本方針に基づき10月1日から運輸安全マネジメント評価
  を実施へ

 

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阪神ポンプ製作所 日本技術サービス 島田燈器工業

 

木江町商工会 赤阪鐵工所 萩原バルブ工業