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| 平成18年(2006年)8月7日付 第1957号 |
| 【1面】 | ・第３回内航問題検討会、これ以上の予算要求は無理と、当 局側が基本的考え方を示す(８月２日) 内航総連は国土交通省側に対案を求める 債務の確定、賦課金の徴収など業界に対応を問う ・社説「格差社会問題と内航海運」 オペレーター、オーナーともに二極化進む ・国土交通省海事局の大塚内航課長が内航問題検討会をめ ぐって語る 未交付金問題で一定コンセンサスを得る 暫定措置事業の根本的な見直しは国や業界にとっても得 策ではない 今の仕組みのなかでさまざまな工夫を ・船主連絡協議会、９月２７日に松山で拡大会議開催へ 秋口からの用船料改善運動では、船員問題が中心に |
| 【2面】 |
・新社長インタビュー｢安全第一で緊張感の中で仕事を｣ 住友金属物流社長 鈴木信里氏 ・交通政策審議会第１１回海事分科会、最近の海事行政を取 り巻く諸課題などについて審議 暫定措置事業のあり方について平成１８年度中に方向性を 取りまとめ 海事分科会会長に馬田一・日本鉄鋼連盟会長が就任 ・日本鉄鋼連盟の７～９月期の鉄鋼需給動向 粗鋼生産は２８７８万トンと史上３番目の高水準に ・海洋人の会が「海の恵みに感謝し、平和の国を希求しよう」と 国民と海運関係者にアピール 海の日制定１０周年を機に ・日通総研短観、７～９月期の企業物流短期動向の見通し 内航コンテナ運賃は上昇が続く ・国土交通省の８月１日付人事異動 ・旅客フェリー｢フェリーひむか｣が約３３００万ドル(約３８億円) で売買成立か |
| 【3面】 |
・《資料》国土交通省の船員労働災害防止優良事業者(一般 型)認定制度実施要領 申請期間は９月１０日から１０月２１０日までで、認定有効 期間は３年間 第一 趣旨 第二 総則 第三 申請及び審査 第四 その他 ・日本鉄鋼連盟がまとめた７～９月期の需要産業動向 前期比４０万トンの増加、前年同期比でも２１万トンの増加 ・物流連の第９回政策・広報委員会で神奈川大学における物 流教育について聞く 小・中・高校生に対する教科書以外の方策についても検討 ・四国運輸局が四国運輸局物流対策本部を設置 多様なニーズに各セクションが連携して対応を ・九州運輸局がまとめた２００５年度長距離フェリー航路の輸 送実績 シャトル・ハイゥエイラインの横須賀/大分航路は前年度比 ２４９・６％増の４万８１７４台と大幅増に オーシャン東九フェリーの東京/徳島/北九州航路は乗用 車を除き前年度水準を上回る 東日本フェリーの博多/直江津航路は旅客・バス・乗用 車・トラックとも前年度実績を下回る ・近畿運輸局が船員の最低賃金を諮問 内航の職員は２４万１４００円 ・今治造船の９月１７日付役員人事、７月１日付執行役員人事 |
| 【4面】 |
・《資料》環境安全委員会が内航総連に報告書提出(下) Ⅱ 危険物ばら積み運送技術専門委員会関係 １ ＭＡＲＰＯＬ条約附属書Ⅱの改正に伴う海防法施行令 の改正について ２ ＯＰＲＣ―ＨＮＳ議定書の実施のための海防法の一部 改正について Ⅲ 船舶等近代化標準化小委員会関係 １ 原油市況動向(０６/４～０６/６月) ２ 内航燃料油価格等 ３ 技術班報告 ・物流連の物流効率化・経営問題合同委員会で国土交通省か ら｢安全かつ効率的な国際物流の実現のための施策パッケ ージ｣を説明 ２００６年３月までに公表されたガイドラインについて説明と 質疑応答を行う ・内航総連、引当台帳抹消の１６隻を公表 ・内航総連の外部委員会員 ・｢海と船と港の物語｣(３６) ｢堺商人たちのＰＦＩ｣ |
| 【5面】 |
・第２回トカラ列島と奄美大島間の航行区域に関する検討会 沿海区域化で労使間に認識の相違 次回１０月開催の検討会で最終取りまとめへ ・「海事レポート」造船業・舶用工業編より(１) 〈造船編〉 中小造船の支援策として中小企業信用保険法で措置も ・中島基善・ナカシマプロペラ社長が第１１回舶用技術フォーラ ムで｢経営者から見た技術開発｣をテーマに講演 わが国造船界は量よりも質に転換を ・海上保安庁、８月１日から海洋速報を平日・毎日提供 インターネットによる海流情報などのサービスで ・渡辺造船所が石炭船など５隻を受注 内航総連の７月期建造等申請で ・山中造船が一般貨物船１隻を受注 内航総連の７月期建造等申請で ・阪神内燃機工業の２００６年４～６月期単独決算 売上高３０億２１００万円、経常利益４億５７００万円 中間期、通期とも業績予想を上方修正 ・トキメックの２００６年４～６月期連結決算 売上高９７億９０００万円、経常利益２億６６００万円 ・三菱化工機の２００６年４～６月期連結決算 売上高４９億７００万円、経常損失４億４９００万円 ・福岡地裁、新和土木海運の民事再生手続きを決定 負債は債権者７３名に対して約１２８億円 ・新刊紹介｢日本商船・船名考｣ 松井邦夫著・海文堂出版発行 ・トラックニュース 全日本トラック協会の軽油価格影響と運賃転嫁調査 運賃値上げ交渉は５９．９％の事業者が実施 |
| 【6面】 |
・海技教育機構への要請は即戦力化と人間教育への期待 船員教育振興協会のまとめたアンケート結果 ・｢近海船分野で躍動する企業｣ 造修船台の確保難が問題 日本マリン社長 小林伸行氏 ・日鐵物流ホールディングスと日鐵物流、日鐵物流君津が事 業持ち株会社と各地域会社に１０月１日付で再編 持ち株会社は日鐵物流に商号変更 各地域会社は日鐵物流大分、日鐵物流名古屋、日鐵物 流広畑、日鐵物流君津に ・トピー工業がトピー実業とトピー海運を完全子会社化 ９月２５日を株式交換の効力発生日に ・ＮＥＤＯ、８月１日付で平成１８年度エネルギー使用合理化事 業者支援事業の交付を決定 商運海運の電気推進船も採択 ・大型カーフェリー労務協会、７月２８日の各社連絡会で協会 解散を説明 来春闘からは賃金交渉は個別対応で 各社間の業績格差の拡大と会員の半数以上が緊急対応 で ・海外売船市況、売り物が少なく高値を維持 １９９総トン型貨物船は価格は低調 ・国土交通省、「安全管理規程に係る報告徴収または立入検 査の実施に係る基本的な方針｣を策定 基本方針に基づき１０月１日から運輸安全マネジメント評価 を実施へ |
