内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・４～６月期の荷動き、貨物船５％減、油送船は１０％減に　　８月からは輸送需要は回復に向かう・社説｢経営者意識調査結果を分析｣(上) 　　外国人船員の導入はオペの６割強が要請　　　平成１９年度運賃改定要求は８割強・国土交通省が重点施策を公表　　船舶管理会社を活用したグループ化で予算要求の方向・海事局、平成１９年度予算概算要求で｢船型等の標準化｣に　係る予算要求を検討　　１１月か１２月には第１回検討会を開催へ・紙パと油社側がC重油３８５０円アップでの決着を受けて８月　２９日の交渉で決着か　　４～６月期の内航燃料油価格交渉　　　A重油６万１３００円、C重油５万１６５０円になる見通し・長距離フェリー船社、１０月から燃料油価格変動調整金を値　上げへ　　C重油価格５万円台突破で動く
【2面】	・国土交通省、１０月１日から運輸安全マネジメント評価実施　体制へ　　陸海空の輸送の安全に関する義務づけを強化・国土交通省の運輸安全マネジメント評価　　｢事業者自らが積極的な取り組みを｣　　　杉山篤史・運輸安全政策審議官が会見で語る・川崎近海汽船の第１四半期連結決算　　売上高８７億２８００万円、経常利益６億８０００万円・新和内航海運の第１四半期連結決算　　売上高３３億２０００万円、経常利益９９００万円・第一中央汽船の第１四半期連結決算　　売上高２５７億円、経常利益２３億８３００万円　　　中間期・通期業績予想を上方修正・兵機海運の第１四半期連結決算　　売上高３４億１７００万円、経常利益５４００万円・青木マリーンの第１四半期単独決算　　売上高２７億７３００万円、経常損失２４００万円・商船三井のフェリー・内航事業　　売上高１１９億円、経常損失４億円・飯野海運の第１四半期連結決算　　売上高１８６億７１００万円、経常利益２７億６９００万円　　　中間期・通期業績予想を上方修正・RORO型一般貨物船｢豊徳丸｣が三菱重工・下関で進水　　船主・日徳汽船、運航・トヨフジ海運　　　１１月の就航で４隻の同型船が出揃う・センコー、一般貨物船の｢扇翔丸｣が就航　　中国の南通港閘船舶制造有限公司で建造・近海郵船物流が営業部門を強化　　営業部門を定航部、定航マーケティング室、東京営業部に・シャトルハイウェイライン、「しゃとる　よこすか」と「しゃとる　　おおいた」の限定近海資格を取得へ　　近く航行区域資格変更工事を実施・日鐵物流が執行役員制度を導入　　機動的な経営の意思決定を図る・北海道発着の内航実入りコンテナ取扱量が激減　　北海道運輸局がまとめた４月の貨物輸送の動き・内航総連の外部委員会委員
【3面】	・《特別企画》船どころ｢日生地区内航船主｣の切実な訴え　　船員問題などの当面課題で座談会　　　適正用船料の確保が難題解決の根幹　　　　甲子汽船社長　川橋利明氏　　　　日生海運社長　田上雅敏氏　　　　丹羽汽船社長　丹羽昌弘氏　　　　照栄汽船社長　中原達也氏　　　　栄宝汽船社長　松井　智氏　　　用船料の改善動向　　　　アップ分は船員費で消えた　　　　　遅れを取ったケミカルタンカー船主　　　今後の用船料改善戦略　　　　もう一段の減船対策を　　　　　ノーと言える勇気こそ肝要　　　船員問題の現状と要望について　　　　船舶管理会社への気運発生　　　　　制度改革で労働環境改善を　　　グループ化などの問題について　　　　発展させたい船舶管理会社　　　　　船員確保などで時代の流れを認識　　　暫定措置事業と行政側への要望　　　　長期展望の中で早期解決を　　　　　甲機両用が認められる体制構築も
【4～6面】	・《アンケート》内航海運業者の経営者意識｢内航市況と重要課　題をオペ・オーﾅ１００社に聞く｣　　最大課題は船員問題への対応　　　オペレーター編の調査結果　　　　運賃の動向について　　　　　約６割が運賃値上げを断行　　　　　　油送船業界はいまだに交渉中　　　　採算に乗るための運賃は　　　　　あと５～１０％が３６％　　　　　　１０％以上が５５％　　　　平成１９年度運賃改定交渉について　　　　　８２％のオペレーターが要求へ　　　　　　考えていないは６％　　　　平成１８年度での用船料改善問題　　　　　用船料は値上げしたが６９％　　　　　　据え置きと交渉中は３１％　　　　バンカーサーチャージ制度　　　　　荷主との締結社は４０％　　　　　　転嫁できず困っているが３６％　　　　燃料油価格高騰分の転嫁状況　　　　　一部転嫁で不満足が６８％　　　　　　完全に転嫁できたのは１０％のみ　　　　代替建造の促進について　　　　　現行運賃などでは無理が７４％　　　　　　オーナー自身の判断では２６％　　　　アクションプランで代替建造は進むか　　　　　促進されると思うのは４％のみ　　　　　　運賃・用船料の改善が７６％　　　　オーナーのグループ化問題　　　　　「進まない」と「分からない」が拮抗　　　　　　今度こそ進むは８％のみ　　　　市場原理は働いているのか　　　　　形成されているは８％のみ　　　　　　市場原理は働かずが５３％　　　　代替建造が進まない要因は　　　　　運賃などの長期低迷が５２％　　　　　　次いで船価の大幅上昇が２１％　　　　船員不足問題について　　　　　すでに不足が５８％　　　　　　船員法の改正後に船員不足が加速　　　　外国人船員の導入問題　　　　　条件付導入が６５％を占める　　　　　　導入に絶対反対は３１％　　　　カボタージュ規制問題　　　　　絶対に堅持は４７％　　　　　　全面的な規制緩和は４％のみ　　　　暫定措置事業の現状について　　　　　今後の運営を困難視が４６％　　　　　　絶対に継続すべきも３２％　　　　今後の基本的対応策は　　　　　国の支援で解決をが５２％　　　　　　自己負担での対応は４％のみ　　　　組合の再編問題　　　　　７６％が再編の必要性を認める　　　　　　現行のままでの運営は１８％　　　オーナー編の調査結果　　　　平成１８年度用船料の動向　　　　　値上がりしたが７４％に達する　　　　　　交渉中で据え置きも２０％　　　　採算に乗る用船料は　　　　　１５％以上が５０％を占める　　　　　　５～１５％も５０％　　　　秋口の要望は　　　　　要望するが８７％　　　　平成１９年度用船料の改定交渉は　　　　　船員問題を全面に決行が７９％　　　　　　一般の経済情勢をみてが２１％　　　　代替建造促進問題　　　　　コスト負担は無理が７８％　　　　　　オーナー自身の決断でが２０％　　　　アクションプランについて　　　　　代替建造が進むは１０％　　　　　　標準運賃・標準用船料などの設定が６０％　　　　オーナーのグループ化などの問題　　　　　今回も進まないが５５％　　　　　　今後の成り行きでが３５％　　　　市場原理問題　　　　　７０％が働かないと回答　　　　　　どちらともいえないが２４％　　　　代替建造の阻害要因　　　　　用船料の低迷に起因が４９％　　　　　　次いで船価の上昇が２３％　　　　船員不足問題　　　　　７０％が船員不足と回答　　　　　　外国人船員の導入に反対は５３％　　　　カボタージュ規制問題　　　　　絶対に堅持が６８％　　　　暫定措置事業の現状について　　　　　絶対に継続すべきは４３％　　　　　　国の支援で解決をが４７％　　　　未交付者への対応　　　　　予算枠の拡大でが４６％　　　　　　賦課金徴収による解決は３％のみ　　　　組合の再編問題　　　　　オペレーター同様に８６％が要望　　　　　　オペレーターとオーナーの二極化組織が６８％
【7面】	・田渕海運が世界最大級のプロピレンオキサイド積載ケミカル　タンカーを建造へ　　中東からアジア向けの１万９５００重量トン型　　　２００８年８月に福岡造船で竣工予定・｢海事レポート｣造船業・舶用工業編より(２) 　　〈舶用工業編〉　　　当面、高水準の創業が継続・大阪市がモーダルシフト補助制度の２次募集で２件の補助金　の交付を決定・日本財団の造船関係融資　　第１回設備資金貸付で２６件、５５億３５４０万円を決定　　　貸付実行予定日は８月２３日・日本無線が新型１５インチカラーレーダを発売　　中小型船舶向けに開発・長距離フェリー協会がまとめた６月のトラック航送台数・本田重工業の協力会が日本造船協力事業者団体連合会に　入会　　所属事業者は１４社、従業員約１５０名で構成・内航総連がRORO船２隻の寄港地変更で公示　　泉汽船の「つるが」と「みやらび」・旅客フェリー船社が関東/九州航路の開設を検討か・赤阪鐵工所の第１四半期連結決算　　売上高３０億８８００万円、経常利益１億７０００万円・日本無線の第１四半期連結決算　　売上高２０７億３４００万円、経常損失１億５００万円・トラックニュース　日通総研、７～９月の日通総研短観まとめる　　運賃水準の引き上げ圧力はさらに強まる
【8面】	・内航総連、船員保険の一般陸上保険への統合で社会保険　庁などに陳情　　１０００億円を超す内航への負担に反対・｢共有建造制度をより使い勝手のよいものに｣　　鉄道・運輸機構理事長代理　森田好則氏・ケミカルタンカーのオペレーターが運賃交渉を必死に展開へ　　当面は燃料油価格アップ分の確保を求める・内航総連の７月期解撤等交付金申請　　１９隻、３万４３１２対象トン、１３億２６８０万円が申請・解撤等交付金認定船で５０３６対象トン、１億７３４４万５３００　円が取り下げ　　未交付金は９１億９１７９万１４７５円に減少・国土交通省の船員就業フェアin　IMABARI(９月９日) 　　２１社の参加事業者を決定　　　第３回は１０月１３日に宮城県気仙沼市で開催・国土交通省、平成１８年度第１四半期の船員法等関係法令　違反船舶所有者２件を公表・北海道運輸局がまとめた４月の貨物輸送の動向