内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、平成１９年度税制改正で国土交通省に代替建造　促進策への税制措置など６項目を要望　　環境低負荷船舶の特別償却１６％を３０％に　　　建造準備金制度の創設も強く求める・平成１９年度税制改正要望　　１　内航船舶の用に供する燃料油に係る石油税の特例措　　　置の創設　　２　内航船に係る代替建造促進策としての税制措置の創設　　３　内航海運暫定措置事業による解撤等交付金の圧縮記　　　帳制度または準備金制度の創設　　４　１９年度の税制改正に係る要望事項　　　内航海運事業者が取得した場合の船舶に係る特別償却　　　制度の期限延長　　５　新たな税負担となる環境税の導入に反対　　６　その他・代替建造に伴う税制要望　　１　内航海運事業者が取得した場合の船舶に係る特別償　　　却制度の一部改正及び期限延長　　２　代替建造促進のための建造準備金制度の創設　　３　ケミカル船の新構造設備基準に対応するための建造準　　　備金制度の創設・社説｢経営者意識調査結果を分析｣(下) 　　暫定措置事業の円滑化問題、運営困難視が半数を占める　　　現行組合組織の再編要望は８割も
【2面】	・物流連が国土交通省にグリーン物流の推進で要望　　１　環境負荷低減型物流の取り組みに向けた基本方策の　　　実施　　２　京都議定書目標達成計画に定めたＣＯ2削減型物流体　　　系の形成に向けた取り組みへの支援　　　①フェリー・ＲＯＲＯ船・コンテナ船などに係るインフラの整　　　　備拡充　　　②埠頭の岸壁使用料等の軽減　　　③航送用シャーシおよび内航海上コンテナ輸送専用車両　　　　に係る特例　　　④モーダルシフトに資する内航船、フェリーの石油石炭税　　　　の特例　　　⑤内航船の固定資産税の軽減　　　⑥内外航相互の船舶へのコンテナ積替荷役の効率化　　　⑦リサイクルポートを活用した静脈物流の推進・安全政策の強化でプロジェクトチームを設置へ　　冨士原康一海事局長の定例会見で語る・国土交通省、平成１８年度｢交通関連企業設備投資動向調　査結果｣を公表　　内航海運業、造船業、舶用工業は設備投資額が増加　　　外航海運業、国内旅客船業、港湾運送業は減少・日本旅客船協会が平成１９年度予算・税制改正で要望　　厳しい経営の一助として格別の配慮を・国土交通省の重点施策で内航フィーダー輸送の社会実験を　平成１９年度から実施へ　　内航フィーダー航路から東アジア航路を一貫運航・鶴見サンマリンの社船｢鶴明丸｣が８月１０日に伯方造船で竣　工　　３４８６総トン、５６００立方メートル型の黒油タンカー・中国運輸局と中国経済産業局がグリーン物流パートナーシッ　プ推薦事業の２次募集　　上組などの２件の推進事業を全国会議に推薦・近海郵船物流が北海道航路を再編　　東京/苫小牧航路を廃止して「ろーろーえりも」を船主に返　　船　　　東京/釧路直行便は週２便を運航　　　　東京/苫小牧/釧路航路は週１便を運航・栗林商船の第１四半期連結決算　　売上高１２１億６６００万円、経常利益２６００万円・東海運の第１四半期連結決算　　売上高９７億２００万円、経常利益４億７３００万円・ＪＦＥ物流の本社事務所が移転(８月２８日) 　　東京・大手町の日本ビル３階に
【3面】	・《資料》船員分野の平成１８年版海事レポート　　優良船員の安定確保が不可欠　　　１　船員の現状と分析　　　２　船員の教育・雇用　　　３　労働環境の整備　　　４　船員分野における国際協力・日本製紙連合会がまとめた２００５年１０月実績の３大消費地　への紙・板紙輸送機関別輸送量　　内航海運は２７．４％、カーフェリーが１．１％に・全日本海員組合が関係支部連絡会議を開催(８月２１日) 　　大型カーフェリー労務協会の解散問題で・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【4面】	・《資料》厚生労働省、造船業における元方事業者による総合　的な｢安全衛生管理指針｣を策定　　元方事業者と関係請負人の労働災害の防止で　　　第２　元方事業者が実施すべき事項　　　　１　総合的な安全衛生管理のための体制の確立および　　　　　計画的な実施　　　　２　作業間の連絡調整の実施　　　　３　協議組織の設置および運営　　　　４　作業場所の巡視　　　　５　関係請負人が実施する安全衛生教育に関する指導　　　　　援助　　　　６　クレーンなどの運転についての合図の統一など　　　　７　元方事業者による関係請負人の把握など　　　　８　機械などを使用させて作業を行わせる場合の措置　　　　９　危険性および有害性などの情報の提供　　　　１０　作業環境管理　　　　１１　健康管理　　　　１２　その他請負に伴う実施事項　　　　　　　第３　関係請負人が実施すべき事項　　　　１　安全衛生責任者の選任　　　　２　作業間の連絡調整の措置の実施　　　　３　協議組織への参加　　　　４　クレーンなどの運転についての合図の統一など　　　　５　関係請負人に関する事項の通知など　　　　６　機械などを使用させて作業を行わせる場合の措置　　　　７　危険性および有害性などの情報の交付　　　　８　健康管理　　　　９　その他請負に伴う実施事項・国土交通省と経済産業省が８月２１日に第１回国際物流競争　力パートナーシップ会議を開催　　国際物流の基盤整備に向けて検討へ　　　年内には行動計画を策定・国土交通省、９月５日に｢公共交通等の安全に関するシンポ　ジウム｣を開催　　安全管理に係る基調報告など
【5面】	・日本舶用工業会が第１１回舶用技術フォーラムを開催　　古野電気やトキメックなどが｢相手船動静監視システム｣を　　共同開発・｢海事レポート｣造船業・舶用工業編より(３) 　　〈舶用工業編〉　　　ＳＥＳなど新技術を活用した船舶などを開発・普及・実用　　　化を推進・九州運輸局が運輸安全マネジメント推進委員会を設置　　運輸安全マネジメントの周知・啓発と関係制度の実施・推　　進を図るため・中小型造工、８月１０日に警固屋船渠での進水式を一般公開　　９９９９総トン型ＲＯＲＯ式多目的貨物船・物流連が関西大学寄附講座の受講生に対して物流施設の　見学会を実施へ(１０月２１日) 　　ポートアイランドや神戸港貨物ターミナル、神戸空港などの　　物流施設で・トラックニュース　全日本トラック協会の軽油価格の影響と運賃転嫁調査　　一部でも運賃を転嫁できた事業者は３０．２％に　７～９月期の景況感見通し　　判断指標はマイナス４４で足踏み状態が続く・｢海と船と港の物語｣(３７) 　　丈の短いシュミーズ
【6面】	・船舶整備共有船主協会が共有条件の見直しなどで海事局長　などに陳情　　金利の弾力的運用、共有比率の引き上げ、解約手数料の　　免除の３項目・「船員問題で木許作太船員政策委員長に聞く」　　船員不足で停船状態を懸念　　　欠かせぬ適正運賃・用船料の確保・小比加恒久建造認定委員長に聞く　　積載トン数の正常化でモニター調査に協力を　　　積載トン数の表示板はすでに３５００枚を発送ずみ・運輸局別の船員の有効求人倍率　　６級海技士の確保で３月の求人倍率が近年最高に・国土交通省、暫定措置事業の早期解消要望に対して再回答　　６月に受け付けた規制改革・民間開放要望で　　　「代替建造が進まない要因は建造等納付金が原因では　　　ない」・内航総連、９月１日から平成１８年９月期建造等申請を受付　開始・東海運が中国・上海に子会社を設立　　今後拡大する中国国内の物流への対応で