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| 平成18年(2006年)9月4日付 第1960号 |
| 【1面】 | ・国土交通省海事局の平成１９年度概算要求 「安全な海上交通の確保」で１億２６００万円 「内航海運の構造改善に関する調査」では１３００万円 ・社説｢中小造船所の現状を探る｣(上) 手持ち工事量は１年から２年に回復 内航船建造専業造船所は３０社に微増 １ 中小造船所の受注状況 ２ 内航船舶の建造可能な造船所 ・国土交通省海事局、平成１９年度組織･定員要求で「安全政 策室」の新設を要求 運輸安全マネジメント評価施策への対応で ・４～６月期の内航燃料油価格が決着 A重油は３４００円アップの６万１２００円 C重油は３８５０円アップの５万１６５０円 ７～９月期もさらなる値上げが予想される |
| 【2面】 |
・羽田空港新滑走路建設工事の着工は来年２月頃か 漁業補償交渉の難航で大幅な遅れに ・鳥飼環境安全委員長に聞く｢安全管理規程のひな形を５組合 宛に送付｣(上) 企業の責任が問われる安全管理 ・上野トランステックがCSRレ(企業の社会的責任)ポート２００６ をまとめる 業界品質№１を目指す ・川崎近海汽船の八戸/苫小牧航路 リベラの「べにりあ」と「べが」の２隻を１２月から定期用船 ｢フェリーはちのへ｣の共有分を買い取り１１月３０日で共 同運航を解消 １日４便の運航体制でサービスを倍増 ・リベラの他の航路の動向が注目 八戸/苫小牧航路からの運航事業の撤退で ・日本マリン、貨物の輸送増で４９９総トン型貨物船を増強 ・日鐵物流、さらなる企業発展に挑戦 中国･東南アジアを中心とした近海船輸送を拡大へ ・商船三井内航が１０月１日付で環境安全管理室を新設 安全運航の徹底と海洋･地球環境の保全で ・国土交通省、９月の船員労働安全衛生月間の実施で周知 一般型優良事業者認定制度の推進にも努める ・大型カーフェリー労務協会が９月５日に政策委員会を開催 解散後の対応について検討 ・中小造工が鉄道･運輸機構との連絡会を開催(８月３０日) ・飯野海運の９月１日付人事異動 ・全日本海員組合の９月１日付人事異動 ・三菱化学物流の１０月１日付人事異動 |
| 【3面】 |
・《資料》平成１８年度海事レポートより抜粋 第４章 海上安全・保安の確保と環境安全 １ 海上安全の確保対策 (1) 船舶の安全性の確保 (2) 資格制度等による安全な航行の確保 ２ 保安の確保対策 (1) 国際船舶･港湾保安法 (2) 船舶の保安対策に関する検査 ３ 環境の保全対策 (1) 船舶による環境汚染の防止のための国際規制への 取り組み (2) バラスト水管理に関する国際規制への取り組み (3) 船舶による油濁問題への取り組み ４ アスベスト対策 (1) 政府としてのアスベスト問題に係る対策 (2) 船舶へのアスベストを含む材料の使用禁止 (3) 船員におけるアスベスト対策 ５ ポートステートコントロール (1) PSCの現状 (2) 地域協力におけるPSC ・｢３大消費地への紙・板紙輸送｣モーダルシフト化率は８０％ 以上(下) ３大消費地への輸送は海運が６割弱 ４ 距離帯別輸送機関別輸送トン数分担率 ５ モーダルシフト化率 ６ 輸送トンキロ ７ トン当たり平均輸送キロ ８ 各消費地への輸送手段(輸送機関別輸送トン数分担 率) ９ 品種別の輸送手段 １０ 各社のコメント(輸送量の増減要因などについて) ・｢海と船と港の物語｣(３８) ｢優れ者の海辺の植物」 |
| 【4面】 |
・国土交通省、国際物流パートナーシップ会議幹事会の下に４ つのワーキンググループ設置へ 尾澤克之・政策統括官付政策調整官 ・国土交通省、９月９日開催の今治での船員就業フェアへの参 加企業２１社の求人内容を公表 ・RORO船｢ろーろーえりも｣に数社が用船を検討 ・日本舶用機関整備協会の討論の会合･行事予定 |
| 【5面】 |
・海上保安庁、平成１９年度概算要求で前年度比１２％増の １９９８億９８００万円を要求 巡視船艇・航空機の代替整備に重点化を図る 増員要求では海上保安署等巡視艇乗組員１８０名の増 員も要求 ・厚生労働省、労働安全衛生法の改正で９月１日からアスベス トの使用を全面禁止 造船や舶用工業界などにも周知徹底を呼びかける ・国土交通省、政策統括官関係の平成１９年度概算要求 国際物流競争力の強化で８５００万円 倉庫用建物等に係る特例措置の２年延長も要望 ・九州運輸局が第１四半期の造船実績をまとめる ６月末における手持ち工事量は前年度同期比１２．５％増 の１１０６万５０００総トンに ・四国運輸局と経済産業局、第３回グリーン物流パートナーシ ップ推進協議会を開催(８月２２日) 普及事業の２次募集で讃州倉庫と香川松下電工を審査 ・渡辺造船所、隣接するブロック製造専門工場の長期借用契 約を締結 ３０００トン船台を５０００トン船台への拡張に対応整備 ・ダイハツディーゼルが会社設立後４０年で３０００万馬力のエ ンジン生産を達成 ・国土交通省港湾局の平成１９年度概算要求 港湾関係事業費で５９７２億円を要求 要求の柱はスーパー中枢港湾プロジェクトの推進 ・三浦造船所の夏休み企画 ｢子供が来賓｣の進水式を挙行(８月１９日) 次代を担う子供たちに物造りのすばらしさを伝えるために ・トラックニュース 全日本トラック協会、平成１９年度税制改正要望を協議 緊急要望として軽油引取税暫定税率７円８０銭の一次凍結 を求める 全日本トラック協会が週刊ポスト誌に抗議 無保険トラックは事実無根 |
| 【6面】 |
・船主連絡協議会幹事会、９月２８７日に拡大会議を松山での 開催を決める 適正コストとは２００～３００万円の乖離 ・「暫定措置事業について引き続き関係者と議論を」 国土交通省海事局内航課長 大塚洋氏 ・国土交通省、平成１９年度組織要求で政策統括官付を物流 ３参事官体制を要求 ・国土交通省、１１月２２日に福岡市で船員就業フェアを開催 参加事業者２０社の募集を開始 ・貨物船市況、一般船の稼働率は悪い 鋼材輸送船はフル稼働状態 ・国土交通省海事局の平成１９年度税制改正要望 船舶の特別償却制度の延長なども盛り込む 外航海運のトン数標準税制の創設なども要望 ・内航RO船社と長距離フェリー船社、１０月からの燃料油価格 変動調整金の値上げに理解を求める 燃料費の売上高に占める割合は６割から７割に |
