内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連ラなど運輸関係６団体が燃料油価格の高騰で北側　国交大臣に陳情(９月４日) 　　燃料油価格の転嫁で要望　　　北側大臣、積極的なサポートを表明・内航総連など４団体の運賃へを転嫁要望　　船社経営の崩壊を訴える・安富国土交通事務次官が燃料油価格の高騰で日本経団連　に協力を要望(９月５日) 　　日本経団連側は一定の理解は示すも、「価格交渉はあくま　　でも個別の話し合いで解決すべき」と回答・日本商工会議所にも協力を要請(９月６日) ・社説｢中小造船所の現状を探る｣(中) 　　資材高騰で船価は３５％上昇　　　代替建造の需要は毎年２００隻強か　　　　３　建造船価上昇の動向　　　　４　今後の内航船の建造需要の動向
【2面】	・冨士原海事局長にインタービュー　　「暫定措置事業は引き続きの堅持が大事である」　　　内航海運を取り巻く所課題への対応を語る・鳥飼環境安全委員長に聞く｢安全管理規程のひな形を５組合　宛に送付｣(下) 　　ＨＮＳ条約などの海洋汚染防止法改正・関東運輸局が安全管理規程で説明会を開催(９月６日) 　　運輸安全マネジメント評価制度の実施にあたって・九州運輸局の５月の船員求人状況　　有効求人数は前年同月比７０人増の３５０人　　　有効求人倍率は０．４８ポイント・中国運輸局の７月の船員求人状況　　有効求人数は前年同月比１０人減の２１２人　　　有効求人倍率は１．４１ポイント・ＪＦＥ物流、移転で小さな本社を実現　　東京大手町で営業力を強化
【3面】	・《資料》物流連が物流教育に関する意識調査結果をまとめる　　問題解決には｢初等・中等教育の充実｣が最多(上) 　　　認知度低くく、人材確保難　　　　１　わが国の一般国民は物流(あるいは物流業)の実態　　　　　を知っていると思うか　　　　２　前問に関して、一般国民が物流(あるいは物流業)の　　　　　実態を知らないことによる問題があると思うか　　　　３　前問に関して、具体的にどのような問題があると思う　　　　　か　　　　４　一般国民が物流(あるいは物流業)の実態を知らな　　　　　いことに対する解決方法として、どのようなものが考え　　　　　られるのか　　　　５　貴社・貴団体において、一般国民に物流(あるいは　　　　　物流業)を知ってもらうことを意識した取り組みをこれ　　　　　までに行ったことがあるか　　　　具体的事例　　　　　見学会など　　　　　地域活動・社会貢献・｢海と船と港の物語｣(３９) 　　｢与えられて生きる」
【4面】	・石灰石鉱業協会が調査した２００５年度石灰石輸送機関別輸　送量　　総出荷量は１億７０９６万トンと５年ぶりに前年度水準を上　　回る　　　１　２００５年度石灰石需給　　　２　２００５年度石灰石輸送機関別輸送量・日本通運がＣＯ2排出量の算出ソフトを開発　　ソフト名は「ココＣＡＬＣ！」・日本通運が日本全国から中国国内８０都市を結ぶ小口混載　貨物輸送サービスを開始　　中国８０都市向けトラック配送網と上海スーパーエクスプレ　　スの直結で・赤阪鐵工所、門型五面加工機が本格稼動　　大型エンジンの架構や台板、シリンダジャケットの加工に活　　躍・商船三井フェリーが創立５周年キャンペーンを展開　　９月１日から｢マル得！マイカーキャンペーン｣を実施　　　９月１９日からはプラチナ割引ワイドキャンペーンを実施・北海道運輸局の５月の貨物輸送の動き　　内航海運取扱量は前年同月比１．５％減の３６３万８０００　　フレートトンと２か月連続で前年水準を下回る・日本財団と海守、海上保安協会が｢海守の集いin博多｣を開　催へ　　９月１７日１０時から１５時まで　　　福岡国際会議場やイベントヤード(マリンメッセ福岡・西　　　側)において
【5面】	・国土交通省、｢公共交通等の安全に関するシンポジウム｣を　開催(９月５日) 　　北側大臣、輸送の安全が最大使命と挨拶　　　基調報告や基調講演、パネルディスカッションなどを実施・四国運輸局が平成１８年度海上交通監査計画を策定　　平成１６年度と１７年度の海難隻数は合計１０８隻　　　うち衝突は５８隻、乗揚げが３９隻に　　　　１　海難事故の特徴　　　　２　海難事故の原因解析　　　　３　解析結果　　　　４　平成１８年度監査の主要実施項目　　　　５　平成１８年度監査計画の概要・中国運輸局が運輸安全マネジメント評価についての説明会　を開催　　内航海運事業者向けには９月２９日に実施・九州運輸局がまとめた５月の海上輸送　　内航船舶取扱量は前年同月比１０．６％減の１７６万２０００　　トンに・日本通運が９月から札幌ＣＦＳを開設　　海上小口混載輸送サービス｢アローインターナショナル｣に　　よる札幌発全世界輸送が可能に・ＩＨＩが新潟原動機と新潟トランシスを１００％子会社化　　ＤＢＪ事業再生投資事業組合日本政策投資銀行からの株　　式を取得で・ＩＨＩ、アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド(IHIMU)を１００％子　会社化　　住友重機械工業からの株式の取得で・古野電気、東京支社内に｢関東・ＩＮＳショールーム｣を開設　　商船用統合航海システムの展示場として・トラックニュース　全日本トラック協会の中西会長が原油価格の高騰で北側大　臣に要望　　原油価格の上昇に見合った円滑な価格転嫁に向けて
【6面】	・暫定措置事業で５組合の見直し案が出揃う　　意見の隔たりで集約には時間が必要か・｢業界の声に耳を傾けたい｣　　国土交通省海事局長　冨士原康一氏・国土交通省と経済産業省、平成１８年度グリーン物流パート　ナーシップ推進事業の２次募集で４件のモデル事業を決定　　９月６日から３次募集を受付開始・今治市造船振興計画で造船９社とブロック製造２社が設備拡　張などの要望書を提出　　埋め立てによる拡張工事で能力を増強へ