内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・暫定措置事業の見直しで内航総連理事会、平成２４年度まで　現行漸減方式を堅持　　内航海運安全油濁公害防止協会と内航海運安定基金を　　統合へ・社説｢中小造船所の現状を探る｣(下) 　　建造促進のカギは適正運賃などの確保　　　中小造船は大型船化への対応を急げ　　　　５　未だに杜撰経営が続く中小造船　　　　６　建造商談の不発要件　　　　７　建造促進へのカギは適正運賃･用船料の確保・内航総連が国土交通省に鉄道・運輸機構の共有条件の見直　しで要望　　経済産業省へは中小公庫の特別貸付制度で要望・国土交通省、重油価格の高騰による影響調査結果　　内航海運業は年間約５６０億円のコスト増　　　長距離フェリー業界は年間約１９０億円のコスト増　　　　運賃への転嫁割合は約５０％・鉄道･運輸機構の平成１９年度概算要求　　内航貨物船の建造予算は前年度比１２％増の２２４億円　　　共有建造量見通しは同１１％減の４万８８０総トン
【2面】	・《資料》暫定措置事業に対する各組合の意見(論点整理) ・内航総連、平成１８年７月期建造等申請で２７隻、２万６０５６　総トン、５万２９１３対象トンを認定、１隻を保留　　差引建造等納付金額１５億８８４２万６０５０円の見込み・大型カーフェリー労務協会が来年３月末の解散を再確認
【3面】	・１０月１日からスタートする運輸安全マネジメント評価制度　　杉山篤史・国土交通省大臣官房運輸安全政策審議官が安　　全管理体制の構築に向けた国の取り組みで基調講演　　　公共交通等の安全に関するシンポジウムで(９月５日) 　　　　運輸安全マネジメント評価の経緯など　　　　公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委　　　　員会の最終取りまとめ　　　　運輸の安全性向上のための鉄道事業法等の一部を改　　　　正する法律　　　　運輸安全マネジメント態勢構築に係るガイドライン等検　　　　討会について　　　　運輸安全マネジメント態勢の内容と留意点　　　　運輸安全マネジメント評価の実施体制　　　　新たな運輸安全マネジメント評価の実施イメージ　　　　安全管理規程に係る報告徴収等の実施に係る基本的　　　　な方針　　　　最後に　　　　・｢海と船と港の物語｣(４０) 　　｢１３５年前の使節団」
【4面】	・《資料》物流連が物流教育に関する意識調査結果をまとめる　　荷主の要求に十分な対応できず(下) 　　　物流業界は提案できる人材が不足・《投稿》「日本型･社会経済の復活を望む」　　弱肉強食思想を排せ
【5面】	・国土交通省の持永秀毅・運航労務課長に運輸安全マネジメ　ント制度とＩＬＯ海事労働条約の国内法制化などへの取り組　みを聞く　　運輸安全マネジメント制度の導入　　ＩＬＯの海事労働条約の国内法制化　　労働契約法制の労働時間･法制・国土交通省、内航総連などに海上運送法と内航海運業法の　一部改正で通達(９月８日) 　　運輸安全マネジメント制度の導入で周知を図る・国土交通省海事局が９月１９日に船員に係る労働契約・労働　時間法制検討会を開催　　引き続きＩＬＯ海事労働条約国内法制化勉強会も開催・中国運輸局が原油価格高騰で経済団体などに要請　　交通運輸業界の窮状に理解を求める・北海道運輸局が運輸安全マネジメント推進本部を設置　　運輸安全マネジメントの円滑な導入と運輸安全マネジメント　　評価の的確な実施で・造船技能開発センター、機関仕上げ(整備編)専門技能研修　を実施へ　　１０月２日から６日までヤンマーのテクニカルトレーニングス　　クールで・同じく因島技術センターではぎょう鉄専門技能研修(初級)を　実施へ　　地域外の造船事業所などの技能員向けの募集枠を設ける・ＪＦＥ商事造船加工がブロック一貫加工拠点を設立　　日立造船の向島西工場の敷地や設備などを活用　　　来年初より生産を開始へ　　　　協賛企業：備後海運、鐵萬商事、昭栄産業、青木鉄　　　　工、イワキテック、福山重機・日本長距離フェリー協会がまとめた７月のトラック航送台数・日中海運輸送協議会がまとめた７月の日中間コンテナ貨物　輸送実績・日本は供養機関整備協会　の当面の会合･行事予定
【6面】	・旭タンカーの陸上支援のトライアル結果　　将来的に陸上支援体制を拡大へ　　　船員の労働時間の削減の有効・｢有力オペ経営者に戦略を聞く｣　　創造力を高めた経営戦略へ　　　川崎近海汽船社長　荒木武文氏・四宮勲・全海運会長談話　　船員問題でＮＰＯ法人の設立を要望へ　　　用船料の改善に全精力を傾注・活況の船員就業フェアin　ＩＭＢＡＲＩ　　内定者５名、保留(結果通知待ち)１７名　　　１０月１３日開催の気仙沼での船員就業フェア参加企業も　　　決定・平成１８年７月期解撤等交付金申請　　１８隻、３万２２１２対象トン、１３億８５８４万３１００円を認定　　　未交付金累計は１５８隻、２０万６０７５対象トン、１０５億　　　４６０７万６０７５円に・国土交通省、９月２０日に船員教育のあり方に関する検討　会・第２回内航部会を開催　　中間整理の課題と論点について議論