内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船主連絡協議会が松山大会を開催(９月２７日) 　　｢内航船の灯を消すな!!　今の用船料で船員と安全が確保　　できますか｣　　　現在の用船料では船員と安全が確保できない　　　　約２３０名が参加して盛大な大会に　　　　　１０月にも再度、オペレーター訪問を実施へ・７～９月期の内航燃料油価格が決まる　　Ａ重油は３７００円アップの６万４９００円　　Ｃ重油は２４００円アップの５万４０５０円・暫定措置事業の内航総連の見直し案を大塚内航課長に聞く　　安定基金と油濁協会の統合はすでに検討を開始　　　納・交付金制度の継続は大変意義のあること・関東運輸局が原油価格の高騰で関東商工会議所に要請　　大薮局長が運輸事業者の置かれた厳しい現状を説明し、　　運賃転嫁などへの理解を促す・国土交通大臣に冬柴鐵三氏が就任　　副大臣には望月義夫氏と渡辺具納氏
【2面】	・冨士原海事局長が定例記者会見で語る(９月２２日) 　　運輸安全マネジメント評価制度の啓蒙活動に努める　　　事業者は安全管理規程の作成・届出を・｢この人に聞く｣　　運輸安全マネジメント評価制度の適切な助言に努める　　　国土交通省海事局運航労務課首席運航労務監理官　　　庄司新太郎氏・全日本海員組合の第６２年度活動方針案　　外国人労働導入を断固阻止など・ＪＦＥスチールが韓国の東国製鋼と提携を強化　　厚板供給能力の整備・強化に協力・中国運輸局がグリーン経営講習会を開催(１１月１０日) 　　運輸関係事業のグリーン経営の推進の一環・岡山運輸支局が岡山商工会議所連合会と懇談会(９月２５日) 　　原油価格の高騰による交通運輸業界の窮状を説明・近畿船員地方労働委員会が最低賃金専門部会を開催(９月　２２日) 　　最低賃金は結論が出ず、次回開催を決議・全日本海員組合の１０月１日付・１１月１日付人事異動・日本長距離フェリー協会が１０月３日に第１回社長会を開催　　大型カーフェリー労務協会の解散で受け皿として労務部会　　の設置へ　　　併せてフェリー活性化委員会(仮称)も設置も決める・大型カーウェリー労務協会と全日本海員組合が１０月３日に　フェリーの船員政策協議会を開催・｢わが社の新造船｣　　琉球海運のＲＯＲＯ船型一般貨物船「わかなつ」が就航・全国内航輸送海運組合の有志が｢故・田渕雄一郎氏を語る　会｣を開く(９月２１日) 　　志半ばで倒れた故人の遺徳を偲ぶ
【3面】	・国土交通省が船員教育のあり方に関する検討会・第２回内　航部会での主な意見　　各論点に係る船員教育機関の主な意見　　　船員教育機関の意見に対する主な意見・日本最速貨物フェリー「ほっかいどう丸」乗船記　　フリーライター　佐藤正則　　　人々の暮らしを支える定期便　　　　手品のような荷役作業　　　　船上の職場で３か月　　　　速力３０ノットで航行・国土交通省と経済産業省、平成１８年度グリーン物流パート　ナーシップ推進事業の２次募集で２２件のモデル事業を決定・全国内航輸送海運組合の鉄鋼船委員会調べの２００５年度　下期の原料輸送量は２．９％減の１７５８万９０００トン　　スラグは３．２％増の３９５万８０００トンに・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定・｢海と船と港の物語｣(４２) 　　｢日本風土を愛した人」②
【4面】	・関東運輸局が内航事業者を対象に実施した安全管理規程な　どに係る説明会概要　　講師は岡本満喜子・国土交通省大臣官房運輸安全管理官　　付運輸安全調査官　　　運輸安全一括法改正に至った経緯と背景　　　運輸安全マネジメント評価　　　輸送の安全の確保に関する新たな制度の概要　　　　安全管理規程の作成・届出の義務づけ　　　　安全統括管理者の選任および届出の義務づけ　　　　安全管理規程の作成・届出等義務づけ対象事業者　　　　その他の改正概要　　　　新制度の開始日　　　安全管理規程に係る国の取り組み　　　　運輸安全マネジメント評価の実施など　　　安全管理規程に係るガイドライン　　　　１　経営トップのコミットメント　　　　２　経営トップの責務　　　　３　安全方針　　　　４　安全統括管理者　　　　５　要員の責任・権限　　　　６　情報伝達およびコミュニケーションの確保　　　　７　事故などに関する情報の報告など　　　　８　重大な事故などへの対応　　　　９　関係法令などの遵守の確保　　　　10　安全マネジメント態勢を維持するために必要な教　　　　　育・訓練など　　　　11　内部監査　　　　12　見直しと継続的改善　　　　13　文書の作成および管理　　　　14　記録の作成および維持・物流連が第１０回経営問題委員会を開催　　国土交通省が国際物流競争力の強化に向けた施策の展　　開について説明
【5面】	・三保造船所がハイブリット型推進船の経営改革型漁船｢日本　丸｣を建造　　わが国初の海外旋網漁船で約１５％の省エネ効果を期待・日本製紙連合会の環境への自主行動計画の進捗状況　　２００５年度のモーダルシフト化率は約８１％・海上保安庁の石川長官が定例会見(９月２６日) 　　海上保安業務システムの早期導入を・日本中小型造船工業会が自民党に税制改正で要望　　特別償却の適用期限の延長など・日本製紙連合会の１０～１２月の景況感調査　　紙の業況改善は期待薄・全国港湾が第７７回定期全国大会で決議　　トラック業者の能代運輸の新規参入に反対　　　１０月６日に全港・全職種でストライキを含む抗議行動・全日本海員組合が第６２年度活動方針案のなかで、大型カ　ーフェリー労務協会の解散姿勢を厳しく批判・新刊紹介　備忘録｢その時、船員はどうする」が１０月発売　　本紙ライターの河内山典隆著
【6面】	・船員に係る２つの会議で持永秀毅・海事局運航労務課長が　統合条約の国内法制化などで語る　　今後の検討上のポイントなどを示唆　　　船員に係る労働契約・労働時間法制化検討会　　　ＩＬＯ海事労働条約国内法制化勉強会・｢石油元売りの物流部に聞く｣　　平成１８年度の海上輸送量は５％減か　　　新日本石油　物流管理部長　細井裕嗣氏・日本船主協会が２００７年度税制改正で自民党に要望　　内航燃料油の特例の創設など・内航総連が２００７年度税制改正で自民党に要望　　内航環境低負荷船の取得価格の特別償却の３０％への引　　き上げなど・物流連が物流サービスの内外価格差を５年ぶりに調査・内航総連、平成１８年９月期建造等申請を締め切る　　貨物船１０隻、油送船５隻が申請　　　貨物船は９隻が４９９総トン型一般貨物船・青森県漁連が漁船の減速令を発布　　Ａ重油の値上がりに対応して