「内航海運新聞」ニューストピックス

平成18年(2006年)10月9日付 第1965号
【1面】 ・内航総連調べの運輸サービス価格の推移
  
貨物船は106.3、油送船は90.7
   
運輸サービス価格の総平均は93.0
・社説「運輸安全マネジメント制度のスタートに際して」
  
経営手法に係る発想の転換を
・油送船の海外売船価格が上昇
 
 「好機をみて撤退者も」
   
用船料の改善が急がれる
・国土交通省、平成18年度環境行動計画モデル事業の公募
 を開始
 
 締切りは11月8日まで
・国土交通省の大臣政務官に吉田六左エ門氏、梶山弘志氏、
 藤野公孝氏
【2面】 ・国土交通省海事局が商船等での飲酒対策で通達
  
内航総連など5団体に対して
・内航総連の平成17年度上期用船料調査結果
  
499総トン型貨物船は前年度比7.2%アップの979万円
  199総トン型貨物船は同14.4%アップの540万円
・谷山中部運輸局長が愛知県商工会議所連合会(9月27日)と
 中部経済連合会(9月28日)を訪問
  
燃料油価格高騰に伴う運輸業界への影響で協力要請
・中部運輸局、管内内航海運業12事業者の燃料費負担増は
 34億2000万円と推計
  平成16年度価格との対比で
・海員組合の馬越沿海局長、大型カーフェリー労務協会の解
 散で語る
  
船団の解散は労使の信頼関係を裏切る提案
・石油海事協会が「2005年度年次報告書」を発刊
・船員研修制度の設立を望む
  
ある内航タンカー船主が提案
・「燃料油価格高騰での働きかけは誠に時宜を得たもの」
  
東海地区曳船協議会の近藤兼久会長が謝意を表する
【3面】 《資料》全日本海員組合の第62年度活動方針案
  
第1号議案 活動の基調
   
T 経済・社会環境の急激な変化と課題
    
1 経済環境変化のもとにおける雇用環境の変化
    2 雇用環境や生活の安定・向上にむけね求めれる活
     動
    3 国内政治について

   
U 活動の重点
    
1 雇用と生活安定
    2 船員職業の将来ビジョン策定にむけて
    3 非居住特別組合員対策
    4 組織対策
    5 港湾労組との関係強化
    6 効率的な組織運営と人材育成
    7 世論喚起にむけた広報活動の充実・強化
    8 海上ブロードバンドを活用した労働環境・船内生活
     の環境整備
    9 財政基盤の安定
    10 後継者の確保・育成
    11 規制緩和政策への取り組み
    12 政策・制度課題への取り組み
    13 海の平和への取り組み
    14 環境と安全への取り組み
    15 教育・宣伝活動への取り組み
    16 新たな産別賃金政策の構築について
    17 諸活動を実現するために

  
第4号議案 沿海部門の活動
   
T 沿海部門の現況と課題
   U 沿海部門の取り組み

    
1 内航対策
    2 フェリー・旅客船対策
    3 架橋対策
    4 港湾対策
    5 陸上部門の対策
    6 組織対策

   
V 労働協約改定への取り組み
    
1 内航関係
    2 フェリー・旅客船関係
    3 港湾関係
【4面】 ・国土交通省の10月1日付人事異動
・内航総連の外部委員会委員
・旅客フェリー「フェニックスエキスプレス」がすでに海外売船
【5面】 ・国土交通省海事局が安全管理規程(ひな形)を一部訂正
・グリーン物流パートナーシップ会議がCO2排出削減プロジェ
 クトの第2次募集で22件を決定
  
海運関係は井本商運のコンテナ船の大型化など5件
・中部運輸局が中部地区内航海運活性化懇談会を設置
  
代替建造推進やオーナーのグループ化などで協議へ
・第1回ILO海事労働条約国内法制化勉強会
  
野川座長、労使の合意形成が重要と指摘
   
次回勉強会は11月1日の開催予定
・淡路共同造船と淡共が民事再生手続き開始(9月28日)
  
負債は両社で約18億円
・日本中小型造船工業会の2006年6月末の会員造船所(53
 社)労務状況調査結果
 
 平均年齢は普通会員42.49歳、賛助会員41.98歳
   
50歳以上の従業員は約43%
・中部運輸局管内における安全管理規程の作成・届出等義
 務付け対象事業者は43者
・北海道運輸局の6月の貨物輸送の動き
  
内航海運取扱量は前年同月比1.9%減の395万2000
  フレートトンと3か月連続で前年水準を下回る
・安倍内閣の再チャレンジ支援策で中小造船も再挑戦の好機
・隠岐海運が9月28日に事業を停止して破産申立へ
  
負債は約7億円
・トラックニュース
 全日本トラック協会が軽油価格の高騰で荷主94団体に要望
  
安全、安心な輸送サービスの維持のため公正な取引の確
  保を求める
 土屋運輸労連中央執行委員長、運賃問題は労使一体で取
 り組みをと語る
【6面】 ・一杯船主と船舶管理会社間などで船員確保で争奪戦も
  
定年退職者の補充も視野に
・海員組合、第62年度活動方針案を公表
  
船員の将来ビジョンなどを策定へ
・船主連絡協議会がまとめた既存油送船の船舶経費
  
1000キロ積み(白油)で1372万円に
   
実態と300万円の乖離
・第1回船員に係る労働契約・労働時間法制検討会で当該法
 制に関する検討状況なども報告
  
次回は10月16日に開催予定
・国土交通省海事局が商船などにおける飲酒対策で通達
  
「違反は処分対象」などと明示
・上野トランステック、旭光タンカーの船舶管理部門を統合させ
 て「サンライズマリタイム」を設立(10月2日)
  
管理船舶は内航船7隻、外航船7隻
・貨物船市況
  
9月中旬から船腹はひっ迫感
   
台風や雨天続きの影響で
・物流連、第4回モーダルシフト取り組み優良事業者を公表
・鉄道・運輸機構が5隻の共有貨物船を船主決定(10月5日)

 

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