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| 平成18年(2006年)10月9日付 第1965号 |
| 【1面】 | ・内航総連調べの運輸サービス価格の推移 貨物船は１０６．３、油送船は９０．７ 運輸サービス価格の総平均は９３．０ ・社説｢運輸安全マネジメント制度のスタートに際して｣ 経営手法に係る発想の転換を ・油送船の海外売船価格が上昇 「好機をみて撤退者も」 用船料の改善が急がれる ・国土交通省、平成１８年度環境行動計画モデル事業の公募 を開始 締切りは１１月８日まで ・国土交通省の大臣政務官に吉田六左エ門氏、梶山弘志氏、 藤野公孝氏 |
| 【2面】 |
・国土交通省海事局が商船等での飲酒対策で通達 内航総連など５団体に対して ・内航総連の平成１７年度上期用船料調査結果 ４９９総トン型貨物船は前年度比７．２％アップの９７９万円 １９９総トン型貨物船は同１４．４％アップの５４０万円 ・谷山中部運輸局長が愛知県商工会議所連合会(９月２７日)と 中部経済連合会(９月２８日)を訪問 燃料油価格高騰に伴う運輸業界への影響で協力要請 ・中部運輸局、管内内航海運業１２事業者の燃料費負担増は ３４億２０００万円と推計 平成１６年度価格との対比で ・海員組合の馬越沿海局長、大型カーフェリー労務協会の解 散で語る 船団の解散は労使の信頼関係を裏切る提案 ・石油海事協会が｢２００５年度年次報告書｣を発刊 ・船員研修制度の設立を望む ある内航タンカー船主が提案 ・「燃料油価格高騰での働きかけは誠に時宜を得たもの」 東海地区曳船協議会の近藤兼久会長が謝意を表する |
| 【3面】 |
・《資料》全日本海員組合の第６２年度活動方針案 第１号議案 活動の基調 Ⅰ 経済･社会環境の急激な変化と課題 １ 経済環境変化のもとにおける雇用環境の変化 ２ 雇用環境や生活の安定･向上にむけね求めれる活 動 ３ 国内政治について Ⅱ 活動の重点 １ 雇用と生活安定 ２ 船員職業の将来ビジョン策定にむけて ３ 非居住特別組合員対策 ４ 組織対策 ５ 港湾労組との関係強化 ６ 効率的な組織運営と人材育成 ７ 世論喚起にむけた広報活動の充実･強化 ８ 海上ブロードバンドを活用した労働環境･船内生活 の環境整備 ９ 財政基盤の安定 10 後継者の確保･育成 11 規制緩和政策への取り組み 12 政策･制度課題への取り組み 13 海の平和への取り組み 14 環境と安全への取り組み 15 教育･宣伝活動への取り組み 16 新たな産別賃金政策の構築について 17 諸活動を実現するために 第４号議案 沿海部門の活動 Ⅰ 沿海部門の現況と課題 Ⅱ 沿海部門の取り組み １ 内航対策 ２ フェリー･旅客船対策 ３ 架橋対策 ４ 港湾対策 ５ 陸上部門の対策 ６ 組織対策 Ⅲ 労働協約改定への取り組み １ 内航関係 ２ フェリー･旅客船関係 ３ 港湾関係 |
| 【4面】 |
・国土交通省の１０月１日付人事異動 ・内航総連の外部委員会委員 ・旅客フェリー｢フェニックスエキスプレス｣がすでに海外売船 |
| 【5面】 |
・国土交通省海事局が安全管理規程(ひな形)を一部訂正 ・グリーン物流パートナーシップ会議がＣＯ2排出削減プロジェ クトの第２次募集で２２件を決定 海運関係は井本商運のコンテナ船の大型化など５件 ・中部運輸局が中部地区内航海運活性化懇談会を設置 代替建造推進やオーナーのグループ化などで協議へ ・第１回ＩＬＯ海事労働条約国内法制化勉強会 野川座長、労使の合意形成が重要と指摘 次回勉強会は１１月１日の開催予定 ・淡路共同造船と淡共が民事再生手続き開始(９月２８日) 負債は両社で約１８億円 ・日本中小型造船工業会の２００６年６月末の会員造船所(５３ 社)労務状況調査結果 平均年齢は普通会員４２．４９歳、賛助会員４１．９８歳 ５０歳以上の従業員は約４３％ ・中部運輸局管内における安全管理規程の作成･届出等義 務付け対象事業者は４３者 ・北海道運輸局の６月の貨物輸送の動き 内航海運取扱量は前年同月比１．９％減の３９５万２０００ フレートトンと３か月連続で前年水準を下回る ・安倍内閣の再チャレンジ支援策で中小造船も再挑戦の好機 ・隠岐海運が９月２８日に事業を停止して破産申立へ 負債は約７億円 ・トラックニュース 全日本トラック協会が軽油価格の高騰で荷主９４団体に要望 安全、安心な輸送サービスの維持のため公正な取引の確 保を求める 土屋運輸労連中央執行委員長、運賃問題は労使一体で取 り組みをと語る |
| 【6面】 |
・一杯船主と船舶管理会社間などで船員確保で争奪戦も 定年退職者の補充も視野に ・海員組合、第６２年度活動方針案を公表 船員の将来ビジョンなどを策定へ ・船主連絡協議会がまとめた既存油送船の船舶経費 １０００キロ積み(白油)で１３７２万円に 実態と３００万円の乖離 ・第１回船員に係る労働契約･労働時間法制検討会で当該法 制に関する検討状況なども報告 次回は１０月１６日に開催予定 ・国土交通省海事局が商船などにおける飲酒対策で通達 ｢違反は処分対象｣などと明示 ・上野トランステック、旭光タンカーの船舶管理部門を統合させ て「サンライズマリタイム」を設立(１０月２日) 管理船舶は内航船７隻、外航船７隻 ・貨物船市況 ９月中旬から船腹はひっ迫感 台風や雨天続きの影響で ・物流連、第４回モーダルシフト取り組み優良事業者を公表 ・鉄道･運輸機構が５隻の共有貨物船を船主決定(１０月５日) |
