内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事振興連盟が２００６年度通常総会を開催(１０月１２日) 　　真木内航総連会長、暫定措置事業の円滑化への支援を求　　める　　　燃料油価格の高騰や運賃などの修復など５項目を要望・海事振興連盟、健全な発展を期して決議　　暫定措置事業の着実な実施など・海事振興連盟の関谷会長が再任で挨拶・冨士原海事局長、カボタージュは堅持・国土交通省の渡辺具能副大臣が就任会見で抱負などを語る　　戦略的な社会資本の整備を・関西電力は２００９年度には５０００キロ積みタンカー３隻体制
【2面】	・国土交通省海事局がＭＥＰＣ５５での主要審議事項を公表　　船舶からの排ガスに係る指標なども検討・内航総連が船型別定期用船料の推移をまとめる　　平成１７年度上期の４９９総トン型貨物船で９７８万６０００　　円と適正額とは約２８０万円(２２％)の格差・鉄道・運輸機構が平成１８年度研究成果発表会の開催結果　を公表　　運輸分野における基礎的研究推進制度において・物流連の横浜国立大学経営学部での寄附講座　　｢内航海運｣は１１月１６日に日鐵物流の岩元常務が講義　　　１１月３０日はオーシャン東九フェリーの高松社長が｢フェ　　　リー｣で講義・国土交通省港湾局が船舶版アイドリングストップの現地実験　を１１月８日実施へ　　対象船舶は東海汽船の貨客船「さるびあ丸」・解撤等交付金申請で３隻、８３９対象トン、４２５９万７０００円　分が取り下げ　　未交付額は１０５億３４７万９０７５円に・九州運輸局の６月の関門港と博多港における海上輸送量　　内航船舶取扱量は前年同月比８．３％減の１９２万２０００ト　　ンと３か月連続の前年実績割れ・東海運が現地法人を設立して上海で営業開始(１０月８日) 　　総合物流サービスを提供・｢わが社の新造船｣　日本マリン　　４９９総トン型貨物船｢盛輝丸｣が就航　　　船主・井下海運、建造・渡辺造船所・｢不連続線｣　　暫定措置事業の糊塗策のゆくえ(上) ・近畿運輸局と神戸海運管理部が関西経済連合会と近畿商工会議所連合会に理解を要請　　原油価格の高騰による運輸事業の窮状で
【3面】	・近畿内航船員対策協議会と近畿運輸局が行った大阪市内　の公立中学校教諭への海運・船員のについてアンケート結　果　　内航海運や船員職業に対する関心度は低いことが判明・馬越・海員組合沿海局長、未組織の底上げに全力を傾注　　第６２年度活動方針案の沿海部門での活動で・関東運輸局東京海運支局が内航海運事業者を対象に安全　管理規程などの説明会を開催(１０月３日) ・福島造船鉄工所が４９９総トン型貨物船を受注　　内航総連の９月期建造等申請で・鉄道・運輸機構、平成１８年度共有旅客船の第１回船主決定　　マルエーフェリーの８３００総トン型貨客船兼自動車航送船・社会貢献支援財団が第３６回社会貢献者表彰の受賞者を発　表　　｢海の貢献賞｣で西野氏と西村氏が受賞・関東運輸局が日鐵物流に港湾運送事業法に基き分割許可・日本長距離フェリー協会がまとめた８月のトラック航送台数　実績・運輸労連と交通労連が年内を目途に統合を検討
【4面】	・《資料》内航総連の平成１８年度常設委員会および小委員会　委員名簿　　問題山積、発展に向けての再挑戦に期待・｢海と船と港の物語｣(４３) 　　日本の風土を愛した人③
【5面】	・海事振興連盟に石渡・中小造工会長が中小造船業の政策支　援を要望　　需要創出と人材の育成・確保・全日本トラック協会の｢企業物流とトラック輸送２００６｣(上) 　　荷主企業１００社にみる物流管理をまとめる　　　ＣＯ2削減の推進でモーダルシフトが進む・国土交通省と海洋政策研究財団が「ＩＭＯ技術基準に関する　アジア専門家会合」を開催(１０月３０日) 　　東京赤坂の日本財団ビルで・国土交通省海事局舶用工業課が環境規制対応型舶用ディ　ーゼルエンジン開発計画に関する提案を募集　　環境に優しい舶用ディーゼルエンジンの開発と支援スキー　　ムの構築を計画・檜垣造船が波方町の臨海土地造船事業の埋立地４万６６９７　平方メートルを購入　　船殻ブロック工場として年内に工場建設に着手・大旺造機が民事再生手続きを申立て　　負債総額は約６０億円・海上保安庁が平成１８年１～９月における海難発生状況(速　報値)を公表　　海難隻数は前年同期比４４隻減の１８１０隻に・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【6面】	・船主連絡協議会、秋口の用船料改善運動で１０月２４日から　１１月１日までオペレーター訪問へ　　船員の確保と船舶の安全を守れる用船料を訴える・懲罰委員会を無用の存在にしよう　　｢倫理観を高めルールの順守を｣　　　公平性の確立で事業者の自覚に期待・真木会長が政策委員会後に会見　　安定基金と安全油濁公害防止協会の２法人の統合を内定　　　平成１８年度下期ま交付金交付は来年２月の予定・建造認定委員会、積載トン数の正常化で第２回モニター調査　を開始　　平成１６年１１月以降の竣工船についても適切に対応へ・中国運輸局の８月の船員雇用動向　　有効求人数は前月比３．３％増の２１９人　　　有効求職者数は同１５人増の１６５人・九州運輸局の６月の船員雇用動向　　有効求人数は前月比１６人減の３３４人　　　有効求職者数は同１４人増の７１７人・安全管理規程の義務づけ　　「オーナー専業を除く全登録オペレーターが対象」