内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・代替建造アクションプランの進捗状況を検証　　具体化へのスピードアップに期待　　　プラン自体はおおむね着実に進行か・原油価格の高騰で政府系金融機関が中小企業にセーフティ　ネット貸付など　　中小公庫と商工中金の貸付限度額は４億８０００万円、国　　民公庫は４８００万円　　　セーフティネット保証の限度額は２億８０００万円・国土交通省の冨士原海事局長の定例会見(１０月２０日) 　　改正内航海運業法の施行後に９８社が新規参入・内航総連、１１月１日から１１月期建造等申請の受付開始へ
【2面】	・国土交通省、IMOのMEPC５５の審議結果をまとめる　　船舶からの大気汚染防止に関しては３項目を審議　　　①温室効果ガス②排ガス洗浄装置③停泊中の船舶への　　　陸上電力供給・商船三井フェリー、大洗/苫小牧航路での東日本フェリーとの　共同運航を解消　　今後は商船三井フェリーが集荷、集客の窓口を一本化　　　運航船舶は「さんふらわあ　さっぽろ」「へすてぃあ」「ニュ　　　ーれいんぼう　べる」「ニューれいんぼう　らぶ」に・リベラは運航業から撤退して船主業に特化へ　　経営資源を函館／青森航路の双胴型の新型高速フェリー　　２隻に集中　　　今後は室蘭/直江津/博多航路の動向に注目　　　　商船三井フェリーの「さんふらわあ　みと」と「さんふらわ　　　　あ　つくば」を用船で・ブルーハイウェイ西日本、来年４月から大阪/志布志港から　宮崎港に切り替え　　「さんふらわあ　さつま」と「さんふらわあ　きりしま」・国土交通省海事局が「地方運輸局等首席運航労務監理官　会議」を開催(１０月１２日、１３日) ・鉄道･運輸機構、貨物船関係の地区協議会を開催へ　　東京(１１月１０日)、神戸(１１月１５日)、今治(１１月１７日)、　　福岡(１１月２１日)、広島(１１月２２日)で　　　旅客船の地区協議会も東京(１１月１０日)、長崎(１１月　　　１５日)、広島(１１月２２日)で開催・栗林商船が１５億円の債権(貸付金)を放棄　　登別グランドホテルの再建支援で・船員就業フェアin FUKUOKAの参加事業者２７社を決定　　１１月２２日に福岡市博多区の九州ビルディングで開催・能代運輸が新規の港湾運送事業許可申請を取り下げ・｢不連続線｣　　暫定措置事業の糊塗策のゆくえ(中)
【3面】	・《特別企画》船主連絡協議会代表３氏と座談会(９月２７日) 　　適正用船料の確保で決意表明　　　オーナーの窮状の真摯な受け止めを望む　　　秋口の交渉で訴えたいこと　　　　村田氏、船員問題と安全確保を懸念　　　　　船舶の老朽化で社会問題にも　　　　今吉氏、適正コストとは大きな隔たり　　　　　船員不足で船が止まる日も　　　　内藤氏、初の既存船の適正コストを試算　　　　　用船料の改善スピードを上げていきたい　　　現在の船主経済の状況　　　　村田氏、船員コスト増などでアップ分は帳消し　　　　今吉氏、改善度が低い２次オペレーター　　　　内藤氏、オペレーターは本当に油送船は必要なのか　　　今後の対応と戦略　　　　村田氏、荷主･オペレーターとは運命共同体　　　　今吉氏、船の建造は慎重に検討を　　　　内藤氏、船員法に対応した適正な稼働率に　　　船員問題と代替建造問題　　　　村田氏、船主のグループ化は避けられない　　　　今吉氏、代替建造も協業化と長期の用船保証で　　　　内藤氏、５年間で内航タンカー船員だけで約１００００人　　　　が退職　　　　　毎年２００人の新規採用が必要に　　　今後の取り組みの決意　　　　村田氏、継続しての用船料改善を訴えが重要　　　　　用船料のオープン化で底上げを　　　　今吉氏、オーナーの真の声を伝えたい　　　　内藤氏、地区ごと、オペごと、船種ごとの代理人制度も
【4面】	・《資料》海事振興連盟の２００６年度事業計画　　Ⅰ　会議及び活動　　　１　平成１８年度通常総会･第４０回理事会の開催　　　２　正副会長会議及びタウンミーティングの開催　　　３　新たな活動　　　４　要望活動　　　５　幹事会の開催　　　６　機関誌「うみ」の発行　　　７　会員の拡大　　Ⅱ　当面する海事関係重要課題の推進　　　１　外航海運の国際競争力確保に向けた諸施策の推進　　　２　国際協調の推進、経営基盤の安定、技術基盤の強化　　　３　中小造船業の産業基盤再構築　　　４　港湾運送事業の安定化効率化及びサービス向上の　　　　ための指導及び支援と港湾の国際競争力の強化等に　　　　関する諸施策並びに規制緩和問題に対する適切な対　　　　応、港湾労働の安定化に関する諸施策の実施　　　５　｢流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法　　　　律｣を活用した物流効率化･高度化等に資する倉庫施設　　　　整備の推進等　　　６　内航海運暫定措置事業の着実な実施及び環境整備　　　　対策の推進　　　７　離島航路に係る航路補助並びに旅客船のバリアフリ　　　　ー施設助成の充実　　　８　社会資本整備重点計画の推進(港湾関係) 　　　９　海上保安庁業務に確実な達成のため海上保安体制　　　　の充実強化を図る・物流連、１１月１０日開催のモーダルシフトフォーラム２００６　の参加者を募集　　日鐵物流君津などがグリーン物流推進決定の４事業を報　　告・中国運輸局と中国経済産業局、１２月１２日開催の｢物流見　本市２００６inひろしま｣への出展者を募集　　中海連や中国トラック協会などの運輸関係団体の協賛で・日本鉄鋼連盟がまとめた２００６年度上期の鉄鋼生産　　９月の粗鋼生産は９６１万２０００トンと前月比横ばい、前年　　同月比４．８％増に　　　９月としては過去３番目の高水準に・｢海と船と港の物語｣(４４) 　　日本の風土を愛した人④ ・《資料》内航輸送実績(上・下期別)の推移
【5面】	・中小造船工業会、国内１２か所で進水式を一般公開　　地域の発展を担う造船業をPR 　　　浅川造船(９月２７日)、新来島波止浜どっく(９月２８日)、　　　栗之浦ドック(１０月１３日) ・全日本トラック協会の｢企業物流とトラック輸送２００６｣(下) 　　荷主企業１００社にみる物流管理をまとめる　　　物流子会社と一体で改革加速・中小造船業界は本工や協力会社従業員が不足状態　　船主の建造計画にも支障を来たすか・日本造船協力事業者団体連合会の２００７年度日本財団助　成事業計画　　①安全衛生アドバイザー派遣相談会事業　　②安全管理責任者選任時研修実施事業　　③安全マニュアル他国語翻訳作成事業・トラックニュース　全日本トラック協会が第１１回全国トラック運送事業者大会を　開催(10月１２日) 　　飲酒運賃の根絶など大会決議を採択　東京都トラック運送事業協同組合連合会が８月に実施した　運賃動向アンケート調査　　現行の低い運賃に大半が不満を持つ　全日本運輸産業労働組合連合会と全国交通運輸炉ヴ等組　合総連合が全ト協に要望　　２００７年度トラック産業政策要求を申し入れ・関東運輸局が大黒倉庫に許可条件変更通知書を交付・新刊紹介　｢針路を海にとれ｣―海洋国家日本のかたち― 　　日本海事新聞社長の大山高明氏が産業経済出版から
【6面】	・鶴見サンマリン、１０月から４～５％の用船料アップを決める　　今年度は春秋の改善で約９％の引き上げに　　　４９９総トン型で１０５０～１１００万円と他社の水準に・｢有力オペ経営者に戦略を聞く｣　　内航の領域拡大策に期待　　　近海郵船物流・パシフィックマリタイム社長　尾崎修一氏・内航総連、今後の交付金交付方針を決める　　交付希望者は従来どおり２０％の預託を求める　　　平成１８年度下期の交付金は約２０億円か・１０月１７日開催の第５回次世代内航船に関する乗組み制度　検討会　　高度船舶安全管理システム搭載船の実証実験を実施へ　　　次回会合で実験内容等を詰め、年度内の実施を目指す・船員中央労働委員会、新たに１５事業者の船員派遣事業を　承認(１０月２０日) 　　累計で１３０社、うち内航関係は９６社に・国土交通省の船員就業フェアin KESENNUMA(１０月１３日) 　　就職内定者５名、保留５０名に　　　海運事業者２０社と求職者７９名が参加・国土交通省海事局が船員派遣事業６９社の平成１７年度事　業報告を集計(１０月２０日) 　　雇用船員数は２５２７人、派遣先件数は２３４件　　　派遣料金の平均は１人当たり７７万５３０８円/月・船主連絡協議会がオペレーター訪問の日程を決める　　対象オペレーターは貨物船５社、油送船８社