「内航海運新聞」ニューストピックス

平成18年(2006年)10月23日付 第1967号
【1面】 ・代替建造アクションプランの進捗状況を検証
  
具体化へのスピードアップに期待
   
プラン自体はおおむね着実に進行か
・原油価格の高騰で政府系金融機関が中小企業にセーフティ
 ネット貸付など
  
中小公庫と商工中金の貸付限度額は4億8000万円、国
  民公庫は4800万円
   
セーフティネット保証の限度額は2億8000万円
・国土交通省の冨士原海事局長の定例会見(10月20日)
  
改正内航海運業法の施行後に98社が新規参入
・内航総連、11月1日から11月期建造等申請の受付開始へ
【2面】 ・国土交通省、IMOのMEPC55の審議結果をまとめる
  
船舶からの大気汚染防止に関しては3項目を審議
   
@温室効果ガスA排ガス洗浄装置B停泊中の船舶への
   陸上電力供給

・商船三井フェリー、大洗/苫小牧航路での東日本フェリーとの
 共同運航を解消
  
今後は商船三井フェリーが集荷、集客の窓口を一本化
   
運航船舶は「さんふらわあ さっぽろ」「へすてぃあ」「ニュ
   ーれいんぼう べる」「ニューれいんぼう らぶ」に

・リベラは運航業から撤退して船主業に特化へ
  
経営資源を函館/青森航路の双胴型の新型高速フェリー
  2隻に集中
   
今後は室蘭/直江津/博多航路の動向に注目
    
商船三井フェリーの「さんふらわあ みと」と「さんふらわ
    あ つくば」を用船で

・ブルーハイウェイ西日本、来年4月から大阪/志布志港から
 宮崎港に切り替え
  
「さんふらわあ さつま」と「さんふらわあ きりしま」
・国土交通省海事局が「地方運輸局等首席運航労務監理官
 会議」を開催(10月12日、13日)
・鉄道・運輸機構、貨物船関係の地区協議会を開催へ
  
東京(11月10日)、神戸(11月15日)、今治(11月17日)、
  福岡(11月21日)、広島(11月22日)で
   
旅客船の地区協議会も東京(11月10日)、長崎(11月
   15日)、広島(11月22日)で開催

・栗林商船が15億円の債権(貸付金)を放棄
  
登別グランドホテルの再建支援で
・船員就業フェアin FUKUOKAの参加事業者27社を決定
  
11月22日に福岡市博多区の九州ビルディングで開催
・能代運輸が新規の港湾運送事業許可申請を取り下げ
・「不連続線」
  
暫定措置事業の糊塗策のゆくえ(中)
【3面】 《特別企画》船主連絡協議会代表3氏と座談会(9月27日)
  
適正用船料の確保で決意表明
   
オーナーの窮状の真摯な受け止めを望む
   秋口の交渉で訴えたいこと

    
村田氏、船員問題と安全確保を懸念
     
船舶の老朽化で社会問題にも
    
今吉氏、適正コストとは大きな隔たり
     
船員不足で船が止まる日も
    
内藤氏、初の既存船の適正コストを試算
     
用船料の改善スピードを上げていきたい
   
現在の船主経済の状況
    
村田氏、船員コスト増などでアップ分は帳消し
    今吉氏、改善度が低い2次オペレーター
    内藤氏、オペレーターは本当に油送船は必要なのか

   
今後の対応と戦略
    
村田氏、荷主・オペレーターとは運命共同体
    今吉氏、船の建造は慎重に検討を
    内藤氏、船員法に対応した適正な稼働率に

   
船員問題と代替建造問題
    
村田氏、船主のグループ化は避けられない
    今吉氏、代替建造も協業化と長期の用船保証で
    内藤氏、5年間で内航タンカー船員だけで約10000人
    が退職

     
毎年200人の新規採用が必要に
   
今後の取り組みの決意
    
村田氏、継続しての用船料改善を訴えが重要
     
用船料のオープン化で底上げを
    
今吉氏、オーナーの真の声を伝えたい
    内藤氏、地区ごと、オペごと、船種ごとの代理人制度も
【4面】 《資料》海事振興連盟の2006年度事業計画
  
T 会議及び活動
   
1 平成18年度通常総会・第40回理事会の開催
   2 正副会長会議及びタウンミーティングの開催
   3 新たな活動
   4 要望活動
   5 幹事会の開催
   6 機関誌「うみ」の発行
   7 会員の拡大

  
U 当面する海事関係重要課題の推進
   
1 外航海運の国際競争力確保に向けた諸施策の推進
   2 国際協調の推進、経営基盤の安定、技術基盤の強化
   3 中小造船業の産業基盤再構築
   4 港湾運送事業の安定化効率化及びサービス向上の
    ための指導及び支援と港湾の国際競争力の強化等に
    関する諸施策並びに規制緩和問題に対する適切な対
    応、港湾労働の安定化に関する諸施策の実施
   5 「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法
    律」を活用した物流効率化・高度化等に資する倉庫施設
    整備の推進等
   6 内航海運暫定措置事業の着実な実施及び環境整備
    対策の推進
   7 離島航路に係る航路補助並びに旅客船のバリアフリ
    ー施設助成の充実
   8 社会資本整備重点計画の推進(港湾関係)
   9 海上保安庁業務に確実な達成のため海上保安体制
    の充実強化を図る

・物流連、11月10日開催のモーダルシフトフォーラム2006
 の参加者を募集
  
日鐵物流君津などがグリーン物流推進決定の4事業を報
  告
・中国運輸局と中国経済産業局、12月12日開催の「物流見
 本市2006inひろしま」への出展者を募集
  
中海連や中国トラック協会などの運輸関係団体の協賛で
・日本鉄鋼連盟がまとめた2006年度上期の鉄鋼生産
  
9月の粗鋼生産は961万2000トンと前月比横ばい、前年
  同月比4.8%増に
   
9月としては過去3番目の高水準に
・「海と船と港の物語」(44)
  
日本の風土を愛した人C
《資料》内航輸送実績(上・下期別)の推移
【5面】 ・中小造船工業会、国内12か所で進水式を一般公開
  
地域の発展を担う造船業をPR
   
浅川造船(9月27日)、新来島波止浜どっく(9月28日)、
   栗之浦ドック(10月13日)

・全日本トラック協会の「企業物流とトラック輸送2006」(下)
  
荷主企業100社にみる物流管理をまとめる
   
物流子会社と一体で改革加速
・中小造船業界は本工や協力会社従業員が不足状態
  
船主の建造計画にも支障を来たすか
・日本造船協力事業者団体連合会の2007年度日本財団助
 成事業計画
  
@安全衛生アドバイザー派遣相談会事業
  A安全管理責任者選任時研修実施事業
  B安全マニュアル他国語翻訳作成事業
・トラックニュース
 全日本トラック協会が第11回全国トラック運送事業者大会を
 開催(10月12日)
  
飲酒運賃の根絶など大会決議を採択
 東京都トラック運送事業協同組合連合会が8月に実施した
 運賃動向アンケート調査
  
現行の低い運賃に大半が不満を持つ
 全日本運輸産業労働組合連合会と全国交通運輸炉ヴ等組
 合総連合が全ト協に要望
  
2007年度トラック産業政策要求を申し入れ
・関東運輸局が大黒倉庫に許可条件変更通知書を交付
・新刊紹介 「針路を海にとれ」―海洋国家日本のかたち―
  
日本海事新聞社長の大山高明氏が産業経済出版から
【6面】 ・鶴見サンマリン、10月から4〜5%の用船料アップを決める
  
今年度は春秋の改善で約9%の引き上げに
   
499総トン型で1050〜1100万円と他社の水準に
・「有力オペ経営者に戦略を聞く」
  
内航の領域拡大策に期待
   
近海郵船物流・パシフィックマリタイム社長 尾崎修一氏
・内航総連、今後の交付金交付方針を決める
  
交付希望者は従来どおり20%の預託を求める
   
平成18年度下期の交付金は約20億円か
・10月17日開催の第5回次世代内航船に関する乗組み制度
 検討会
  
高度船舶安全管理システム搭載船の実証実験を実施へ
   
次回会合で実験内容等を詰め、年度内の実施を目指す
・船員中央労働委員会、新たに15事業者の船員派遣事業を
 承認(10月20日)
  
累計で130社、うち内航関係は96社に
・国土交通省の船員就業フェアin KESENNUMA(10月13日)
  
就職内定者5名、保留50名に
   
海運事業者20社と求職者79名が参加
・国土交通省海事局が船員派遣事業69社の平成17年度事
 業報告を集計(10月20日)
  
雇用船員数は2527人、派遣先件数は234件
   
派遣料金の平均は1人当たり77万5308円/月
・船主連絡協議会がオペレーター訪問の日程を決める
  
対象オペレーターは貨物船5社、油送船8社

 

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