内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事振興連盟が広島タウンミーティングを開催(１１月４日) 　　海事関連都市とネットワークを構築へ　　　垰野廣文氏が内航海運の現状と課題について説明　　　荒木武文氏が燃料油価格高騰問題などについて説明　　　　海事振興連盟の広島声明・地元の内航海運事業者の発言要旨　　吉本圭介氏と小田原照明氏船員問題や税制問題などで配　　慮を要望
【2面】	・国土交通省、１０月３０日、３１日にＩＬＯ海事労働条約セミナ　ーを開催　　条約の批准に向けて活発な意見交換を行う・広島タウンミーティングでの海事関係者の要望　　中国海事広報協会、中国地方における海事産業の現状　　日本船主協会、外航海運の現状と課題　　神戸大学、知的海事クラスターの必要性について　　広島商船高等専門学校、船員養成機関としての課題　　広島県倉庫協会、倉庫業の現状と課題　　中国旅客船協会連合会、旅客船業の現状と課題　　船舶解撤企業協議会、シップリサイクル業界の現状と課題・２００６年のＲＯＲＯタイプの貨物船は９隻が竣工　　船型の大型化で積載率は大幅にアップ・国土交通省海事局、｢流木情報の通報徹底｣で通達　　内航総連など５団体に・大阪/宮崎航路での２社共存は不可能か　　来年４月からはブルーハイウェイライン西日本と宮崎カーフ　　ェリーの熾烈な集荷競争・ダイヤモンドフェリーとブルーハイウェイライン西日本が来年　４月１日付で合併か・川崎近海汽船の２００６年９月中間連結決算　　売上高１８７億２６００万円、経常利益１４億９００万円
【3面】	・ＩＭＯ技術基準に関するアジア専門家会合で安藤昇国交省海　事局安全基準課長がプレゼンテーション　　　ＩＭＯ技術基準の策定におけるアジア諸国の貢献　　　　はじめに　　　　ＩＭＯの活動とその成果　　　　プレステージ号事故の波紋　　　　ＩＭＯからの影響とＩＭＯへの影響力　　　　勢力関係の背景　　　　規則改正の影響　　　　今後の取り組みの方向性　　　　結論として・赤阪鐵工所の東京本社･営業所が１１月６日から移転・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定・トラックニュース　日通総研の１０月～１２月の企業物流短期動向調査　　一般トラックと特別積合せトラックの利用拡大が見込まれる　全日本トラック協会の第５５回景況感調査　　燃料油価格の高騰で営業利益が低迷・｢海と船と港の物語｣(４７) 　　海からの贈物②
【4面】	・日本中小型造船工業会が中期を見据えた「造船業ビジョン　２００６」を発表　　経営基盤の強化や人材育成などを盛り込む　　　急がれる団塊世代の退職への対応　　　　１　経営基盤強化　　　　２　次世代人材育成　　　　３　技術革新への対応　　　　４　国際協調･協力の推進　　　　５　安全･環境問題への対応　　　　６　事業運営の効率化･活発化・燈光会の第１３８周年灯台記念日祝賀会で石川裕已海上保　安庁長官が挨拶　　今後は戦略的な灯台の整備を　　　絵画コンテスト｢灯台のある風景｣の受賞者表彰式も開催・物流連が第１０回政策・広報委員会を開催　　物流見学ネットワークの構築と物流ライブラリの設置を決　　める・日通総研の１０月～１２月の企業物流短期動向調査　　荷動き拡大の動きが加速か
【5面】	・日本中小型造船工業会の広島タウンミーティングでの要望　　長期的視野に立っての内航船の計画的な新造船の発注を　　求める　　　次世代に継承する人材の育成を・秋の叙勲で喜びの佐々木和之氏　　地域経済の振興に寄与、父子二代で受章・海技大学校が６級海技士の受講生を募集　　乗船履歴１０年以上、５年以上の２コースで・関東運輸局が原油価格高騰で管内での働きかけをまとめる　　内航総連など関係団体も４か所の会合に出席・九州運輸局の２００６年度上半期の造船実績　　受注量･手持ち工事量は高水準を維持・九州運輸局２００６年度の上半期の舶用工業生産高　　前年同期比６４億円(９．９％)増の７１２億円に　　　過去１０年間で最高に・日本気象の｢海ナビＡＳＰ｣がベンチャーエキスポ２００６に出　展へ(１１月１４日、１５日) 　　台風や気象情報を携帯電話に配信・ナカシマプロペラ、ベトナム・ハイフォン市の新工場建屋が完　成(１１月１日) 　　来年１月にも直径１メートル以内の小型船舶向けプロペラ　　の生産を開始　　　欧米市場向けに年間２万枚を生産・阪神内燃機工業の２００６年９月中間単独決算　　売上高６５億５４００万円、経常利益６億７８００万円　　　通期業績予想を上方修正、期末配当も１円増配の５円に・フルノシステムズの西宮事業所と大阪支店が統合・移転　　事業所名を神戸支社に変更・九州運輸局がまとめた７月の海上輸送の動き
【6面】	・全日本海運組合の第６７回全国大会が閉幕　　藤澤洋二氏を組合長に選出(１１月１０日) 　　　副組合長に大内教正氏　　　　中央執行委員に近藤寿栄造氏、三尾勝氏、池田秀男　　　　氏、高橋健二氏、三宅隆氏・全国内航輸送海運組合執行部が会見　　暫定措置事業の抜本策の検討が急がれる　　　市場原理のなかで長期保証を・第２回ＩＬＯ海事労働条約国内法制化勉強会(１１月１日) 　　船員の最低条件などを検討　　　次回会合は１１月２７日に開催の予定・内航総連の真木会長が理事会後に会見(１１月９日) 　　下期の解撤等交付金支給額は２５億円以内で支給　　　１年間で３０億円を上限に建造等納付金の前払い制度の　　　実施を決める・平成１８年９月期建造等申請で１２隻、３万１０４６対象トンを　認定(１１月９日) 　　２隻の貨物船を保留、１隻が取り下げ・解撤等交付金認定船の砂利船２隻、６３６０万円が取り下げ　　未交付金の合計は１５３隻、２０万３６４６対象トン、１０４億　　３９８７万９０７５円に減少