「内航海運新聞」ニューストピックス

平成18年(2006年)11月20日付 第1971号
【1面】 ・タンカー組合の船主部会が拡大会議を開催(11月15日)
  
労働時間などの法令順守を決議
   
過密配船の修正が問われる
    対応策は適正運賃・用船料の確保か
・国土交通省、高卒以上の一般人に6級海技士の道
  
3.5か月の修業期間で単独当直が可能に
   
来年4月から年2回、合計40名の講習を実施へ
・国土交通省、来年4月から新6級海技士養成制度を設置
  
冨士原海事局長が定例会見で語る
・NPO法人日本船舶管理協会が設立発足披露パーティを開
 催(11月17日)
  
船舶管理業の枠組みの構築、船舶管理事業者の地位の
  確保、品質の向上で
【2面】 ・鉄道・運輸機構が11月10日に平成18年度東京地区協議
 会を開催
  
電気推進船の建造促進に向けた取り組みを説明
   
新船型(749総トン型白油タンカー)の基本設計も着々と
   進む

・国土交通省の梶山弘志大臣政務官が就任会見(11月10日)
  
安全・安心の確保、国際競争力の強化に努める
・栗林商船の2006年9月中間期連結決算
  
売上高242億9900万円、経常利益3億5100万円
・新和内航海運の2006年9月中間期連結決算
  
売上高71億9000万円、経常利益3億5900万円
・第一中央汽船の2006年9月中間期連結決算
  
売上高525億1200万円、経常利益55億4900万円
・東海運の2006年9月中間期連結決算
  
売上高195億8000万円、経常利益9億6700万円
・商船三井の2006年9月中間期連結決算におけるフェリー・
 内航事業
  
売上高282億万円、経常利益2億万円
・兵機海運の2006年9月中間期連結決算
  
売上高69億2800万円、経常利益1億2200万円
・青木マリーンの2006年9月中間期連結決算
  
売上高61億6000万円、経常損失4000万円
・国土交通省、常陸那珂港の中央ふ頭複合一貫輸送ターミナ
 ルの起工式を開催(11月11日)
  
完成は平成20年度の予定
   
内貿ユニット貨物の増加やRORO船の大型化に対応
・全日本海員組合の12月1日付人事異動
・国土交通省、11月27日に第3回ILO海事労働条約国内法
 制化勉強会を開催
・「不連続線」 違反増トン船対策のさらなる徹底が望まれる
【3面】 ・鉄道・運輸機構が東京で平成18年度の地区協議会を開催
  
電気推進船は新船型の開発から建造段階へ
   
上野トランステックが初の749総トン型白油タンカーを建
   造へ

    
ダブルハル構造で2000キロ積みを確保
・国土交通省と環境省、東京・竹芝ふ頭で船舶版アイドリング
 ストップの現地実験を実施(11月8日)
  
東海汽船の貨客船「さるびあ丸」で必要人員や時間、手順
  などを確認
   
大気環境改善効果の検証で排出ガスや騒音を測定
・内航総連、一般臨投21隻、空港臨投4隻を認定
・内航総連の外部委員会委員
・「海と船と港の物語」(48)
  
海からの贈物B
【4面】 ・全日本海運組合の第67回定期全国大会が閉幕
  
第62年度活動方針などを承認
   
沿海分科会など3分科会で活発に論議
・沿海分科会、海上輸送は島国の原点、人材確保と育成が不
 可欠をスローガンに(11月9日)
・全日本海員組合の定期全国大会決議
  
大型カーフェリー労務協会の維持・存続などを求める
   
港湾関係法の改正には港湾労働者の雇用と生活にも十
   分な配慮を

・全日本海員組合の国内局長に三尾勝氏が就任
  
11月11日の全国評議会で中央執行委員に当選
・全日本海員組合の11月11日付人事異動
・日本財団の造船関係貸付事業
  
第2回一般運転資金貸付で189件、210億3370万円を
  融資
   
500総トン未満の造船所は10件、6億3100万円
   500総トン以上の造船所は20件、45億1600万円
   造船関連工業は104件、119億920万円
   下請事業者は55件、39億7750万円

・北海道運輸局の7月の貨物輸送の動き
  
内航海運取扱量は406万2000フレートトンと前年同月比
  3.8%減に
   
前年水準を下回るのは4か月連続に
・関東経済産業局が11月29日に物流効率化セミナー2006
 を開催
  
物流施策活用による効率化の取り組みをテーマに
・内航総連、16隻を引当台帳から抹消
・北海道運輸局などが対北朝鮮制裁関連相談窓口を設置
  
制裁措置による影響を受ける港湾運送事業者を対象に
・川崎近海汽船が2007年3月期通期売上高を上方修正
・ダイヤモンドフェリーが大阪/大分・大阪/宮崎航路でトラック
 事業者向けの共通割引券を発行
・第一中央汽船が自己株式の取得を決議
  
普通株式130万株、取得価格3億円を上限に
【5面】 ・厚生労働省が造船業界に多発する重大災害で防止を求める
  
10月末現在で昨年実績を上回る
・IMOの第97回理事会でミトロプロス事務局長の2期目の継
 続を決定(11月6日〜9日)
  
任期は2008年1月から2011年12月まで
・中小型造工が新潟造船での進水式を一般公開(11月2日)
  
わが国初の英雄海運のスーパーエコシップ・フェーズ2とな
  る「茂丸」が進水
・トキメックの2006年9月中間期連結決算
  
売上高221億3200万円、経常利益6億800万円
・三菱化工機の2006年9月中間期連結決算
  
売上高161億2200万円、経常利益1億300万円
・内航総連、9月・10月期の船殻処理完了船

  24隻、1万5285総トン、3万1917対象トンが海外売船
・九州運輸局の7月の船員雇用乗船
  
有効求人数は310人、有効求職者は698人
   
有効求人倍率は0.44倍に
・日本無線がアムステルダムで開催されたMETS2006展示
 会に出展(11月14日〜16日)
  
舶用無線機器や航海機器、海事衛星通信装置などを展示
・全日本海員組合の組合長を退任した井出本榮さんと「あきな
 い会」
・日本長距離フェリー協会がまとめた2006年4〜9月期のトラ
 ック航送台数
  
前年同期比2%増の77万5709台に
・日中海運輸送協議会がまとめた9月の日中間コンテナ貨物
 輸送実績
  
前年同月比8.8%増の26万7404TEUに
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・トラックニュース
 全日本トラック協会と都道府県トラック協会が第46回正しい
 運転・明るい運動を実施
  
11月16日から2007年1月10日までの年末年始の輸送
  繁忙期に
 物流連が11月30日に環境講演会を開催
  
トラックの次世代エネルギー問題をテーマに
【6面】 ・鉄鋼の輸送量と船腹量を平成10年度上期と平成17年度上
 期で比較
  
輸送効率は1.5倍に伸張
   
船腹量も減船効果で好転
・日本船舶管理協会の本山博規理事長にきく
  
質の高い船舶に総力を注ぐ
   
協会の加入は大いに歓迎、専門家集団を目指す
・内航総連、具体案で各組合に検討を要請
  
前払い建造納付金制度の導入で
・国土交通省海事局、「機関出力制限のための封印切断対策
 の実施」で通達
  
内航船で封印を切断して運航するケースが散見
   
今後は当該行為の禁止の徹底と違反取り締まりを実施
・交通政策審議会・交通体系分科会環境部会、京都議定書目
 標達成計画の見直しに着手
  
2006年3月の新計画の閣議決定に向けて

 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業





阪神ポンプ製作所 島田燈器工業 国華産業

 

渡辺造船所 松井鉄工所 萩原バルブ工業