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| 平成18年(2006年)11月20日付 第1971号 |
| 【1面】 | ・タンカー組合の船主部会が拡大会議を開催(１１月１５日) 労働時間などの法令順守を決議 過密配船の修正が問われる 対応策は適正運賃･用船料の確保か ・国土交通省、高卒以上の一般人に６級海技士の道 ３．５か月の修業期間で単独当直が可能に 来年４月から年２回、合計４０名の講習を実施へ ・国土交通省、来年４月から新６級海技士養成制度を設置 冨士原海事局長が定例会見で語る ・ＮＰＯ法人日本船舶管理協会が設立発足披露パーティを開 催(１１月１７日) 船舶管理業の枠組みの構築、船舶管理事業者の地位の 確保、品質の向上で |
| 【2面】 |
・鉄道・運輸機構が１１月１０日に平成１８年度東京地区協議 会を開催 電気推進船の建造促進に向けた取り組みを説明 新船型(７４９総トン型白油タンカー)の基本設計も着々と 進む ・国土交通省の梶山弘志大臣政務官が就任会見(１１月１０日) 安全･安心の確保、国際競争力の強化に努める ・栗林商船の２００６年９月中間期連結決算 売上高２４２億９９００万円、経常利益３億５１００万円 ・新和内航海運の２００６年９月中間期連結決算 売上高７１億９０００万円、経常利益３億５９００万円 ・第一中央汽船の２００６年９月中間期連結決算 売上高５２５億１２００万円、経常利益５５億４９００万円 ・東海運の２００６年９月中間期連結決算 売上高１９５億８０００万円、経常利益９億６７００万円 ・商船三井の２００６年９月中間期連結決算におけるフェリー・ 内航事業 売上高２８２億万円、経常利益２億万円 ・兵機海運の２００６年９月中間期連結決算 売上高６９億２８００万円、経常利益１億２２００万円 ・青木マリーンの２００６年９月中間期連結決算 売上高６１億６０００万円、経常損失４０００万円 ・国土交通省、常陸那珂港の中央ふ頭複合一貫輸送ターミナ ルの起工式を開催(１１月１１日) 完成は平成２０年度の予定 内貿ユニット貨物の増加やＲＯＲＯ船の大型化に対応 ・全日本海員組合の１２月１日付人事異動 ・国土交通省、１１月２７日に第３回ＩＬＯ海事労働条約国内法 制化勉強会を開催 ・｢不連続線｣ 違反増トン船対策のさらなる徹底が望まれる |
| 【3面】 |
・鉄道･運輸機構が東京で平成１８年度の地区協議会を開催 電気推進船は新船型の開発から建造段階へ 上野トランステックが初の７４９総トン型白油タンカーを建 造へ ダブルハル構造で２０００キロ積みを確保 ・国土交通省と環境省、東京･竹芝ふ頭で船舶版アイドリング ストップの現地実験を実施(１１月８日) 東海汽船の貨客船「さるびあ丸」で必要人員や時間、手順 などを確認 大気環境改善効果の検証で排出ガスや騒音を測定 ・内航総連、一般臨投２１隻、空港臨投４隻を認定 ・内航総連の外部委員会委員 ・｢海と船と港の物語｣(４８) 海からの贈物③ |
| 【4面】 |
・全日本海運組合の第６７回定期全国大会が閉幕 第６２年度活動方針などを承認 沿海分科会など３分科会で活発に論議 ・沿海分科会、海上輸送は島国の原点、人材確保と育成が不 可欠をスローガンに(１１月９日) ・全日本海員組合の定期全国大会決議 大型カーフェリー労務協会の維持･存続などを求める 港湾関係法の改正には港湾労働者の雇用と生活にも十 分な配慮を ・全日本海員組合の国内局長に三尾勝氏が就任 １１月１１日の全国評議会で中央執行委員に当選 ・全日本海員組合の１１月１１日付人事異動 ・日本財団の造船関係貸付事業 第２回一般運転資金貸付で１８９件、２１０億３３７０万円を 融資 ５００総トン未満の造船所は１０件、６億３１００万円 ５００総トン以上の造船所は２０件、４５億１６００万円 造船関連工業は１０４件、１１９億９２０万円 下請事業者は５５件、３９億７７５０万円 ・北海道運輸局の７月の貨物輸送の動き 内航海運取扱量は４０６万２０００フレートトﾝと前年同月比 ３．８％減に 前年水準を下回るのは４か月連続に ・関東経済産業局が１１月２９日に物流効率化セミナー２００６ を開催 物流施策活用による効率化の取り組みをテーマに ・内航総連、１６隻を引当台帳から抹消 ・北海道運輸局などが対北朝鮮制裁関連相談窓口を設置 制裁措置による影響を受ける港湾運送事業者を対象に ・川崎近海汽船が２００７年３月期通期売上高を上方修正 ・ダイヤモンドフェリーが大阪/大分・大阪/宮崎航路でトラック 事業者向けの共通割引券を発行 ・第一中央汽船が自己株式の取得を決議 普通株式１３０万株、取得価格３億円を上限に |
| 【5面】 |
・厚生労働省が造船業界に多発する重大災害で防止を求める １０月末現在で昨年実績を上回る ・ＩＭＯの第９７回理事会でミトロプロス事務局長の２期目の継 続を決定(１１月６日～９日) 任期は２００８年１月から２０１１年１２月まで ・中小型造工が新潟造船での進水式を一般公開(１１月２日) わが国初の英雄海運のスーパーエコシップ・フェーズ２とな る｢茂丸｣が進水 ・トキメックの２００６年９月中間期連結決算 売上高２２１億３２００万円、経常利益６億８００万円 ・三菱化工機の２００６年９月中間期連結決算 売上高１６１億２２００万円、経常利益１億３００万円 ・内航総連、９月・１０月期の船殻処理完了船 ２４隻、１万５２８５総トン、３万１９１７対象トンが海外売船 ・九州運輸局の７月の船員雇用乗船 有効求人数は３１０人、有効求職者は６９８人 有効求人倍率は０．４４倍に ・日本無線がアムステルダムで開催されたＭＥＴＳ２００６展示 会に出展(１１月１４日～１６日) 舶用無線機器や航海機器、海事衛星通信装置などを展示 ・全日本海員組合の組合長を退任した井出本榮さんと「あきな い会」 ・日本長距離フェリー協会がまとめた２００６年４～９月期のトラ ック航送台数 前年同期比２％増の７７万５７０９台に ・日中海運輸送協議会がまとめた９月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 前年同月比８．８％増の２６万７４０４ＴＥＵに ・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定 ・トラックニュース 全日本トラック協会と都道府県トラック協会が第４６回正しい 運転･明るい運動を実施 １１月１６日から２００７年１月１０日までの年末年始の輸送 繁忙期に 物流連が１１月３０日に環境講演会を開催 トラックの次世代エネルギー問題をテーマに |
| 【6面】 |
・鉄鋼の輸送量と船腹量を平成１０年度上期と平成１７年度上 期で比較 輸送効率は１．５倍に伸張 船腹量も減船効果で好転 ・日本船舶管理協会の本山博規理事長にきく 質の高い船舶に総力を注ぐ 協会の加入は大いに歓迎、専門家集団を目指す ・内航総連、具体案で各組合に検討を要請 前払い建造納付金制度の導入で ・国土交通省海事局、「機関出力制限のための封印切断対策 の実施」で通達 内航船で封印を切断して運航するケースが散見 今後は当該行為の禁止の徹底と違反取り締まりを実施 ・交通政策審議会・交通体系分科会環境部会、京都議定書目 標達成計画の見直しに着手 ２００６年３月の新計画の閣議決定に向けて |
