「内航海運新聞」ニューストピックス

平成18年(2006年)11月27日付 第1972号
【1面】 ・船員不足が深刻化、団塊世代が退職年齢に入る
  
定年延長と若年船員確保へ
・NPO法人日本船舶管理者協会が「アクティヴティ2006」を
 発表
  
安全運航で環境づくり
   
雇用対策など3項目を提言へ
・国土交通省、IMOの「BLG大気汚染ワーキンググループ中
 間会合」の開催結果をとりまとめ
  
NOxにかかる2次規制は2010年から実施へ
・国土交通省、第3回船員に係る労働契約・労働時間法制検
 討会を開催(11月17日)
  
労働政策審議会の検討状況と労働時間法制を巡って検討
   
次回会合は12月1日に開催の予定
・鉄道・運輸機構、11月20日付で事業金利を大幅に見直し
  
金利区分は4区分から8区分に細分化
   
金利固定型と金利見直し型の併用を導入
【2面】 ・海上技術安全研究所が第2回スーパーエコシップ・フェーズ1
 技術支援セミナーを開催(11月21日)
  
宇部興産海運の今澄敏夫船舶部長が「電気推進セメント
  船への期待」で講演
  ナカシマプロペラの開発グループの竹田敦課長が「セメント
  船の推進器」で講演
・冨士原海事局長、電気推進船(フェーズ1)の実証実験は年度
 内に実施へ
  
航海訓練所の業務見直しについても今年度中に結論を
・中国運輸局、中国地区内航船員対策協議会などがわが国初
 の船員職業セミナーを開催(11月15日)
  
中国運輸局の奈倉幸夫船員労政課長と冨士汽船の畝河
  内毅社長が講演
・川崎近海汽船と三菱化学物流の茨城・日立/北九州・日明航
 路
  
開設3か月で輸送量が徐々に増加へ
・北海道運輸局がリベラに安全確保で指導
  
苫小牧/大洗航路の「へすていあ」の旅客負傷・車両損傷
  事故で必要な改善措置を求める
・昭和油槽船が2009年に8800重量トン型外航ケミカルタン
 カーを建造へ
  
東南アジア/日本、東アジア地域の三国間輸送に従事
・商船三井フェリー、大洗/苫小牧航路に投入する「ニューれい
 んぼうべる」と「ニューれいんぼうらぶ」はカジュアルフェリーと
 位置づけ
・日本通運が名古屋発タイ・レムチャバン向けと台湾・カオシュ
 ン向けの海上混載サービスを週1便体制で開始
・日本通運、岡山県水島港玉島地区に水島国際コンテナター
 ミナルを来年3月に建設
  
バンニングセンターと営業倉庫を備え、異なるカテゴリーの
  貨物を集約
・「わが社の新造船」 トヨフジ海運
  
RORO型一般貨物船「豊徳丸」が竣工
   
中部/九州航路の大型革新船4隻シリーズの最終船
・「不連続線」 開かれた6級海技士資格制度
  
業界内では好評だが一般人の誘致はどうか
【3面】 ・《資料》内航総連・環境安全委員会の報告書
  
1 IMO関係専門委員会関係
  2 危険物ばら積み運送技術専門委員会関係
  3 船舶等近代化標準化小委員会関係
  4 燃料油ワーキンググループ関係
・外航中小船主協会が外航オーナーズ協会に名称を変更
・「海と船と港の物語」(49)
 
 「男の子、女の子」
【4面】 ・鉄道・運輸機構、貨物船の平成18年度地区協議会(東京)で
 「JRTT内航船管理システム」なども紹介
  
JRTT内航船管理システム
   
システムのイメージ
   システムの概要
   システムのメリット
   システムの導入実績
   システムの料金
   システム導入の手順
   システムの申込み様式

  
最近の共有船の建造実績
  技術調査の報告
   
平成17年度の技術調査
   乗組員数の現状
   作業別の乗組員配置
   平成18年度技術調査
   求められる新技術

 
 ILO海事労働条約
   
背景
   海事労働条約の採択
   海事労働条約の概要
   今後のスケジュール

・第3回トカラ列島と奄美大島間の航行区域に関する検討会の
 検討結果
  
沿海区域化することが適当であると最終結論
   
1 背景等
   2 検討の概要

    
気象海象について
    避難場所について
    海難事故の状況について
    その他

   
3 まとめ
・国土交通省海事局、第9回新構造基準検討委員会を開催
 (11月13日)
  
IMOの第82回海上安全委員会(MSC82)での目的指向
  型新造船構造基準(GBS)策定の対応で
【5面】 ・岩元照男・日鐵物流常務執行役員が物流連の横浜国立大
 学経営学部寄附講座で講演(11月16日)
  
役割や位置づけ、船員問題など内航海運が抱える問題で
  講義
   
内航海運の特徴・位置づけ
   内航海運事業(者)の実態
   内航海運の課題への対応(今後の進むべき方向につい
   て)
   結論

・「平成21年5月までに開始の裁判員制度を考える」
  
船員は辞退可能かどうか
・赤阪鐵工所の2006年9月中間期連結決算
  
売上高60億3800万円、経常利益2億8600万円
・阪神内燃機工業の中期的な経営戦略
  
コスト競争力の強化と製品の採算改善に全力で取り組む
・大阪証券取引所、第2部上場の阪神内燃機工業株式を貸借
 銘柄に選定(11月27日付)
・日本造船協力事業者団体連合会、2007年度も安全衛生ア
 ドバイザー相談会の実施を計画
・日本長距離フェリー協会がまとめた9月のトラック航送台数
  
前年同月比5%増の13万9202台に
・シャトルハイウェイラインの年末年始運航スケジュール
・古野電気の12月16日付人事異動
・内航タンカー組合が平成18年度第1四半期の輸送実績を公
 表
  
一般タンカーは前年同期比0.33%増の4210万8615キ
  ロリットル
   
特殊タンク船は前年同月比2.17%減の498万3274ト
   ン
【6面】 ・ILO海事労働条約での新基準、居住設備の拡大で内航船に
 大きな影響
  
総トン数の増大で船主経営を圧迫
・石油元売りの物流部に聞く
  
船員の安定的確保に期待
   
コスモ石油物流管理部長 熊沢 潔氏
・日本鉄鋼連盟がまとめた10〜12月期の鉄鋼需給動向
  
粗鋼生産は2954万トンと史上2番目の水準に
・第3回トカラ列島と奄美大島間の航行区域に関する検討会
 (11月20日)
  
当該海域沿海区域化に
   
本年度中を目途に法令を改正
・海上保安庁、HNS(ケミカル等有害棄権物質)国内体制整備
 検討委員会の提言を公表
  
国内対応体制の早期整備の必要性を提言
・国土交通省海事局、新6級海技士(航海)課程講習で参考資
 料を公表
  
今年度中に省令などの改正を
・国土交通省、平成18年度第2四半期分の船員法等関係法
 令違反の船舶所有者3件を公表

 

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