内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船員不足が深刻化、団塊世代が退職年齢に入る　　定年延長と若年船員確保へ・ＮＰＯ法人日本船舶管理者協会が「アクティヴティ２００６」を　発表　　安全運航で環境づくり　　　雇用対策など３項目を提言へ・国土交通省、ＩＭＯの「ＢＬＧ大気汚染ワーキンググループ中　間会合」の開催結果をとりまとめ　　ＮＯｘにかかる２次規制は２０１０年から実施へ・国土交通省、第３回船員に係る労働契約･労働時間法制検　討会を開催(１１月１７日) 　　労働政策審議会の検討状況と労働時間法制を巡って検討　　　次回会合は１２月１日に開催の予定・鉄道･運輸機構、１１月２０日付で事業金利を大幅に見直し　　金利区分は４区分から８区分に細分化　　　金利固定型と金利見直し型の併用を導入
【2面】	・海上技術安全研究所が第２回スーパーエコシップ・フェーズ１　技術支援セミナーを開催(１１月２１日) 　　宇部興産海運の今澄敏夫船舶部長が「電気推進セメント　　船への期待」で講演　　ナカシマプロペラの開発グループの竹田敦課長が「セメント　　船の推進器」で講演・冨士原海事局長、電気推進船(フェーズ１)の実証実験は年度　内に実施へ　　航海訓練所の業務見直しについても今年度中に結論を・中国運輸局、中国地区内航船員対策協議会などがわが国初　の船員職業セミナーを開催(１１月１５日) 　　中国運輸局の奈倉幸夫船員労政課長と冨士汽船の畝河　　内毅社長が講演・川崎近海汽船と三菱化学物流の茨城・日立/北九州･日明航　路　　開設３か月で輸送量が徐々に増加へ・北海道運輸局がリベラに安全確保で指導　　苫小牧/大洗航路の「へすていあ」の旅客負傷･車両損傷　　事故で必要な改善措置を求める・昭和油槽船が２００９年に８８００重量トン型外航ケミカルタン　カーを建造へ　　東南アジア/日本、東アジア地域の三国間輸送に従事・商船三井フェリー、大洗/苫小牧航路に投入する「ニューれい　んぼうべる」と「ニューれいんぼうらぶ」はカジュアルフェリーと　位置づけ・日本通運が名古屋発タイ・レムチャバン向けと台湾・カオシュ　ン向けの海上混載サービスを週１便体制で開始・日本通運、岡山県水島港玉島地区に水島国際コンテナター　ミナルを来年３月に建設　　バンニングセンターと営業倉庫を備え、異なるカテゴリーの　　貨物を集約・「わが社の新造船」　トヨフジ海運　　ＲＯＲＯ型一般貨物船｢豊徳丸｣が竣工　　　中部/九州航路の大型革新船４隻シリーズの最終船・｢不連続線｣　開かれた６級海技士資格制度　　業界内では好評だが一般人の誘致はどうか
【3面】	・《資料》内航総連･環境安全委員会の報告書　　１　ＩＭＯ関係専門委員会関係　　２　危険物ばら積み運送技術専門委員会関係　　３　船舶等近代化標準化小委員会関係　　４　燃料油ワーキンググループ関係・外航中小船主協会が外航オーナーズ協会に名称を変更・｢海と船と港の物語｣(４９) 　　｢男の子、女の子｣
【4面】	・鉄道･運輸機構、貨物船の平成１８年度地区協議会(東京)で　「ＪＲＴＴ内航船管理システム」なども紹介　　ＪＲＴＴ内航船管理システム　　　システムのイメージ　　　システムの概要　　　システムのメリット　　　システムの導入実績　　　システムの料金　　　システム導入の手順　　　システムの申込み様式　　最近の共有船の建造実績　　技術調査の報告　　　平成１７年度の技術調査　　　乗組員数の現状　　　作業別の乗組員配置　　　平成１８年度技術調査　　　求められる新技術　　ＩＬＯ海事労働条約　　　背景　　　海事労働条約の採択　　　海事労働条約の概要　　　今後のスケジュール・第３回トカラ列島と奄美大島間の航行区域に関する検討会の　検討結果　　沿海区域化することが適当であると最終結論　　　１　背景等　　　２　検討の概要　　　　気象海象について　　　　避難場所について　　　　海難事故の状況について　　　　その他　　　３　まとめ・国土交通省海事局、第９回新構造基準検討委員会を開催　(１１月１３日) 　　ＩＭＯの第８２回海上安全委員会(ＭＳＣ８２)での目的指向　　型新造船構造基準(ＧＢＳ)策定の対応で
【5面】	・岩元照男・日鐵物流常務執行役員が物流連の横浜国立大　学経営学部寄附講座で講演(１１月１６日) 　　役割や位置づけ、船員問題など内航海運が抱える問題で　　講義　　　内航海運の特徴･位置づけ　　　内航海運事業(者)の実態　　　内航海運の課題への対応(今後の進むべき方向につい　　　て) 　　　結論・「平成２１年５月までに開始の裁判員制度を考える」　　船員は辞退可能かどうか・赤阪鐵工所の２００６年９月中間期連結決算　　売上高６０億３８００万円、経常利益２億８６００万円・阪神内燃機工業の中期的な経営戦略　　コスト競争力の強化と製品の採算改善に全力で取り組む・大阪証券取引所、第２部上場の阪神内燃機工業株式を貸借　銘柄に選定(１１月２７日付) ・日本造船協力事業者団体連合会、２００７年度も安全衛生ア　ドバイザー相談会の実施を計画・日本長距離フェリー協会がまとめた９月のトラック航送台数　　前年同月比５％増の１３万９２０２台に・シャトルハイウェイラインの年末年始運航スケジュール・古野電気の１２月１６日付人事異動・内航タンカー組合が平成１８年度第１四半期の輸送実績を公　表　　一般タンカーは前年同期比０．３３％増の４２１０万８６１５キ　　ロリットル　　　特殊タンク船は前年同月比２．１７％減の４９８万３２７４ト　　　ン
【6面】	・ＩＬＯ海事労働条約での新基準、居住設備の拡大で内航船に　大きな影響　　総トン数の増大で船主経営を圧迫・石油元売りの物流部に聞く　　船員の安定的確保に期待　　　コスモ石油物流管理部長　熊沢　潔氏・日本鉄鋼連盟がまとめた１０～１２月期の鉄鋼需給動向　　粗鋼生産は２９５４万トンと史上２番目の水準に・第３回トカラ列島と奄美大島間の航行区域に関する検討会　(１１月２０日) 　　当該海域沿海区域化に　　　本年度中を目途に法令を改正・海上保安庁、ＨＮＳ(ケミカル等有害棄権物質)国内体制整備　検討委員会の提言を公表　　国内対応体制の早期整備の必要性を提言・国土交通省海事局、新６級海技士(航海)課程講習で参考資　料を公表　　今年度中に省令などの改正を・国土交通省、平成１８年度第２四半期分の船員法等関係法　令違反の船舶所有者３件を公表