内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船腹量逼迫の鋼材船市況　　船腹不足を効率輸送で対応　　　国内需要の好調で高稼動が続く・交通関連企業の景気動向調査　　内航海運は業況が「悪い」が５７．１％を占める　　　下半期の売上高見通しは「改善」が３３．３％・国土交通省の第３回ILO海事労働条約国内法制化勉強会　　雇用条件などで議論　　　労働時間規制で弾力化を望む意見も　　　　第４回会合は１月２９日、第５回会合は２月９日に開催・内航タンカー組合の船主部会がオペレーターに運航に係る　「伺い書」を提出へ　　改正船員法の法令順守で・船員就業フェアin　FUKUOKAの開催結果　　内定３名、保留３６名　　　海運事業者２７社と５９名の求職者が参加・中海連と中国トラック協会が原油価格の高騰で窮状を訴える　　中国経済連合会の産業･技術委員会で
【2面】	・公正取引委員会と経済産業省、下請代金支払遅延等防止法　の順守を要請　　親事業者の製造関係約８６００社、役務関係約１万１８００　　社、関係事業者団体約５００社に・「このひとに聞く」　　トカラ列島と奄美大島間の航行区域に関する検討のまとめ　　で語る　　　国土交通省海事局安全基準課長　安藤昇氏・国土交通省、IMOの第８２回海上安全委員会(MSC８２)の主　要な審議事項とわが国の対応をとりまとめる　　バラストタンクなどの塗装基準に係る条約採択への対応も・日本船主協会、平成１８年の海運関係叙勲・褒章受章者祝　賀パーティーを開催(１１月２９日) 　　川崎近海汽船の荒木武文社長の褒章受章を祝う・大型カーフェリー労務協会の来年３月３１日での解散は予定　どおり・東海運が株式の立会外分売を予定・内航船舶輸送統計７月分　　貨物船０．５％減、油送船０．９％減・日本マリンが本社事務所を移転(１２月１１日付) ・三菱化学物流の平成１９年１月１日付人事異動・第一中央汽船が貴社懇談会を開催(１１月２８日) 　　３か年新中期経営計画「Daiichi Vision2010」を策定
【3面】	・海上技術安全研究所の第２回スーパーエコシップ・フェーズ１　(SES１)技術支援セミナー(１１月２１日) 　　加納敏幸・海技研SESプロジェクトチーム企画調整グルー　　プ長が第２回SES１技術セミナーの概要を説明　　　今澄敏夫・宇部興産海運船舶部長が「電気推進セメント　　　船への期待」で講演　　　竹田敦・ナカシマプロペラ開発本部開発グループ課長が　　　「セメント船の推進器」で講演・｢海と船と港の物語｣(５０) 　　｢四通八達・南船北馬｣①
【4面】	・日本鉄鋼連盟がまとめた主要国の鉄鋼市場動向　　中国の鋼材輸出が急拡大　　　世界の鉄鋼需給バランスへの影響に注視・鉄連の１０～１２月期の需要産業動向　　造船･自動車などの増勢が続く　　　造船各社の手持工事量は約３年分を確保・日本製紙連合会、第１２回アジア製紙産業団体会議の報告　をまとめる　　２００６年国内出荷量は過去最高の見通し・国土交通省、１２月１９日に第５回グリーンパートナーシップ　会議を開催へ・国土交通省、平成１８年度３PL事業促進のための環境整備　に関する調査検討会を立ち上げる　　ボトルネックを調査･分析・東海運の中長期的な経営戦略と対処すべき課題・日本通運、台湾での総合物流機能を強化・鈴木船主協会会長の定例会見(１１月２７日) 　　トン数標準税制が認められれば日本籍船を５年以内に倍　　増させ日本人船員も増やす・｢トカラ列島と奄美大島間の沿海区域化は関係事業者には高　い評価｣・太平洋フェリーが「いしかり」の１月４日仙台発名古屋行の発　着時間を変更・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定
【5面】	・日本舶用工業会、２００６年度会員景況感調査結果をとりまと　める　　本年度の現状と来年度の見込みなどを調査　　　原材料などの高騰で厳しい経営環境・日本中小型造船工業会、新来島どっく大西工場で自動車運　搬船の見学会を開催(１１月１２日) 　　地元の小学生や保護者など約１７０名を招待・中国･四国・九州小型船舶工業会が１１月２７日に高松で第２　回内航船建造懇談会を開催　　労働力の確保、健全経営など実情と問題点で情報交換・東日本造船技能研修センター、１１月２５日に１５名の溶接専　門技能研修の修了式を行う・NEDO、省エネ設備投資補助対象に新たに１１機器を追加・トキメックが新型マリンレーダ「BR-２５４０」の納入を開始　　中小型船舶向けに対応したマリンレーダ・赤阪鐵工所の中長期的な経営戦略　　舶用主機関に次ぐ第２の柱となる事業の確立を図る　　　２００７年３月通期連結決算での売上高を１２９億円と見　　　込む・常石造船、来年１月１日付でグループ企業１０社をを吸収合　併へ　　新社名はツネイシホールディングスに　　　一層の競争力と収益力の強化で・訃報　合瀬陽一氏(元ジャパン近海(現商船三井内航)専務) ・トラックニュース　全日本運輸産業労働組合連合会がトラック運転者８１２９名　の証言をまとめる　　年収の地域格差が顕著に　国土交通省、１２月１０日から１月１０日まで年末年始の輸送　に関する安全総点検を実施へ
【6面】	・船主連倉協議会の今秋の用船料改善要望に対するオペレー　ター訪問結果　　大半のオペは来春に改善をと示唆　　　貨物船も油送船同様に法令順守を訴える・全内船の真木克朗会長が記者懇談会を開催(１１月２７日) 　　新造船の用船料は１５００万円が目標　　　新６級海技士の活用を望む　　　　次回会合は１月２５日に開催の予定・国土交通省海事局、７２社の船員労働災害防止優良事業者　(一般型２級)を認定　　うち内航関係は４２事業者　　　次回の優良事業者の募集は平成１９年５月１日から６月　　　３０日まで・内航総連の平成１８年１１月期建造等申請　　貨物船１８隻、油送船６隻が申請　　　反転期に入った建造申請　　　　今年度の申請は暫定措置事業導入以来初の１００隻の　　　　大台を突破・総務省、鉄道･運輸機構の暫定措置事業に係る融資　　着実な債務の償還を図られるよう指摘　　　独立行政法人の主要な事務および事業の改廃に関する　　　勧告の方向性について