内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・やっと繁忙期に入った油送船業界　　輸送需要の減退でまだ余剰感も・海洋基本法研究会、海洋基本法案の素案をまとめる　　来年の通常国会に議員立法として提出予定・内航総連、今年度一杯で団体損害保険事業を解消へ　　現時点では所期の目的は達成・第４回船員に係る労働契約･労働時間法制検討会(１２月１　日) 　　引き続いて２法制について検討　　　１２月１５日に中間とりまとめ案、１月１５日に中間とりまと　　　めへ・国土交通省海事局、船員派遣事業者の事業場を監査　　３６事業者のうち１１事業者が契約書の記載漏れ　　　事業開始は２３事業者、未開始は１３事業者・鉄道･運輸機構、現在１６隻が申請中　　年内に３、４隻を船主決定へ・今治での船員就業フェアのフォローアップ結果　　採用･内定者数が１５名に増加・船員教育のあり方に関する検討会・第３回内航部会を開催　(１２月５日) 　　とりまとめのための論点整理を行う
【2面】	・国土交通省海事局、９月３０日現在の任意ＩＳＭの取得状況　を公表　　仮認定を含む交付数は１４０社、２０６隻に・広島の船員職業セミナーでの畝河内毅・冨士汽船社長の講　演概要　　「海にロマンを求める人は内航に」・川崎近海汽船の中期的な経営戦略と課題　　全船舶の運航効率の向上を図り、業績の維持に努める・新和内航海運の中長期的な経営戦略　　商権の拡大や船隊の拡充などに一丸となって取り組む・兵機海運の中期的な経営戦略と課題　　既存事業の強化と育成で事業の拡大を目指す・公正取引委員会、外航海運の独禁法適用除外制度ついては　国土交通省の検討を期待と公表　　国土交通省は制度のあり方について十分な検討をと表明・大型カーフェリー労務協会が１２月２０日に代表者会議を開　催へ　　受け皿となる日本長距離フェリー協会の労務部会の規約な　　どを審議・九州運輸局の８月の船員雇用情勢　　有効求人数は前年同月比４０人減の３０５人　　　有効求人倍率は０．４５倍・中国運輸局の１０月の船員雇用情勢　　有効求人数は前年同月比２９人減の２０２人　　　有効求人倍率は１．１３倍・商船三井フェリーとバス４社、既存のバス路線とフェリーを組　み合わせた切符「パシフィック・ストーリー」の販売を開始へ　　東京駅/札幌間で片道９５００円・東海運、１２月６日で立会外分売を終了　　１株４２６円で８０万株を完売・エスワイプロモーション・海運事業部が１１月３０日にグリーン　経営の認証を取得　　陸運事業と海運事業がともにクリーン経営推進体制を整備・福岡での船員就業フェアの求職者と参加企業の意見
【3面】	・内航船主連絡協議会、平成１８年度秋季オペレーター訪問で　の回答主旨をまとめる　　大きな成果はみられず戦略転換で来春の改善を目指す・「全日本海員組合長の退任にあたって」井出本榮　　内航も共生する社会の構築を　　　６年間を反芻して　　　マーケットのない内航海運　　　成果をあげつつある海上運送活性化３法　　　カボタージュ規制の緩和と外国人船員の導入問題　　　輸送構造の構築と供食体制の改善　　　終わりに
【4面】	・高松勝三郎・オーシャン東九フェリー社長が物流連の横浜国　立大学での寄附講座「フェリー」で講演　　市場構造に適合できる経済構造の確立を・日本海事協会の愛称が「らめーる日本」に決定　　３５７４点の応募から選定・九州運輸局の８月の海上輸送量　　関門港・博多港の内航船舶取扱量は５か月連続減の１９５　　万７０００トンに・｢海と船と港の物語｣(５１) 　　｢四通八達・南船北馬｣②
【5面】	・国土交通省、１２月１０日から平成１８年度年始年末の輸送　などに関する安全総点検を実施　　「しない・させない飲酒運転！」をスローガンに・太平洋学会が「海洋国家日本の進路―日本の海洋政策はど　うあるべきか」でシンポジウム(１１月２７日) 　　外航海運の脱日本人船員戦略への疑問も・交通政策審議会の第２０回港湾分科会(１１月３０日) 　　大阪港などの４港の港湾計画を承認　　　フェリー大型化やＲＯＲＯ船貨物の増大に対応・国土交通省、平成１８年度広瀬真一賞を決定(１２月１日) 　　海事局の水先制度抜本改革プロジェクトチームが受賞　　　地方運輸行政表彰には海上保安庁の新たな潜在指紋採　　　取技術の開発チーム・物流連、モーダルシフト取り組み優良事業者認定マークを制　定　　一般消費者や取引先などへの認知度の向上に寄与・山中造船、４９９総トン型一般貨物船を受注　　１１月期申請で不二海運から・神戸市がまとめた平成１８年上半期の神戸港の情勢　　総取扱貨物量は前年同期比４％増の４６８１万トンに　　　内貿貨物はフェリー貨物、フィーダー貨物とも好調に推移・日本中小型造船工業会、１１月１７日に北日本造船での進水　式を一般公開　　１万１５５０総トン型外航ケミカルタンカーで・日本無線、ＳＯＬＡＳ船向け船舶用固体化レーダ装置を開発　　１１月１０日に実験局免許を取得し本格的な海上評価を開　　始・商船三井フェリー、大洗/苫小牧航路就航の全船舶の船名と　船籍港を変更へ　　「さんふらわあ」のマークで全船同一のデザインに・新潟原動機、来年１月から部品価格を平均８％引き上げ　　原材料の高騰や外注加工費用の値上がりで・ヤンマーの２００６年９月期中間連結決算　　売上高２７２２億円、経常利益１６５億円　　　海外売上高は１０４５億円と全体の３８％まで拡大
【6面】	・第４回内航海運ビジネスモデル検討会を開催(１２月７日) 　　検討結果の最終とりまとめを行う　　　グループ化などの必要性を打ち出す・「有力オペ経営者に戦略を聞く」　　忘れてならない荷物あっての内航海運　　　日鐵物流社長　市瀬圭次氏・国土交通省、国連決議第１７１８号に対応要請　　北朝鮮への輸送規制で通達・真木内航総連会長が今年を振り返って語る　　新６級の活用を期待・ＨＮＳ(ケミカル等有害危険物質)防除体制の整備を要望　　内航総連とタンカー組合が海上災害防止センターに・製紙業界の再編、海上輸送への影響は軽微か　　業務提携では輸送の変化は限定的