内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連の平成１８年９月末の建造認定状況　　減船量は１８．０１％減に後退　　　現有船腹量は４１８８隻、５５１万９３８対象トンに・冨士原海事局長が臨時会見(１２月１４日) 　　与党税調、船舶の特別償却制度は２年間延長を認める　　　トン数標準税制は関係法の整備を前提に平成２０年度税　　　制改正での検討を・内航ケミカル連絡会、ワーキンググループが中間報告　　減船対応や船員確保などの共通課題をまとめる　　　来年３月までに結論を・船員中央労働委員会、船員派遣事業で７事業者を諮問　　１月１９日に答申へ・関係団体の新年賀詞交歓会の開催日程　　日本船主協会、１月５日正午から海運クラブ２Ｆ　　日本旅客船協会、１月９日正午から海運クラブ２Ｆ　　日本中小型造船工業会、１月１０日１７時３０分から海運ク　　ラブ４Ｆ　　日本舶用工業会、１月１１日正午から海運クラブ２Ｆ　　日本ロジスティクスシステム協会、１月１２日１８時から経団　　連会館１２Ｆ　　内航総連と会員５組合、１月１９日１７時３０分から海運クラ　　ブ２Ｆ　　日本物流団体連合会、１月２５日１７時から霞が関ビル東　　京會舘
【2面】	・船員中央労働委員会、雇用均等小委員会を設置を決める　　改正男女雇用機会均等法による船員への対応指針の制　　定で諮問・中尾港湾局長、平成１９年度予算要求は全般的に厳しい状　況と定例会見で語る(１２月７日) ・ＩＭＯのＭＳＣ８２、船舶長距離識別追跡システムの運営など　で議論　　タンカーのカーゴタンクの塗装強制化についても審議・国土交通省、平成１８年交通文化賞を発表(１２月１１日) 　　杉山武彦一橋大学学長ら３氏が受賞・鉄道･運輸機構、１２月１３日付で固定型金利を改定　　１３年超１４年以内は２．９０％、１４年超１５年以内は　　２．９５％　　１０年超１２年以内は２．８０％、１２年超１３年以内は　　２．８５％・鹿児島県トラック協会、ブルーハイウェイライン西日本の志布　志寄港撤退は大幅な経費の増大に　　長距離物流に重大な影響を与えると指摘・商船三井フェリー、大洗/苫小牧航路の旅客フェリーの船内　サービスを均一化へ　　来年４月から客室の呼称も変更・第一中央汽船、自己株式の取得を終了(１２月７日) 　　買付け総額は７７２６万円、３０万２０００株・テクノ･シーウェイズがＴＳＬの一方的なリース契約解除で小笠　原海運を東京地裁に提訴　　損害賠償額は１０億円・宮崎港のフェリーバース、耐震工事の完成は２００６年３月末　　全体工事の２割は２００８年４月以降に延びる・「わが社の新造船」　昭和油槽船　　４９９総トン型ケミカル船「協邦丸」が竣工　　　船主・村木回漕店、建造・前畑造船
【3面】	・国土交通省、船員教育のあり方に関する検討会の第３回内　航部会を開催(１２月５日) 　　各論点や内航業界の魅力向上策についての意見が出る　　　年度内のあと２回の全体会議で取りまとめヘ・内航海運の政治力を評価　　歴代会長の功績が大　　直訴から環境整備へ・海上保安庁、海洋汚染事故にかかる国家的な緊急時計画を　策定　　平成９年１２月の閣議決定を全体的に見直し１２月８日に　　閣議決定・内航総連、川崎近海汽船の「げんかい」の航路変更を公示　　日立/常陸那珂/関門港に苫小牧港寄港を新たに追加・｢海と船と港の物語｣(５２) 　　｢ナオちゃんの笑顔｣
【4面】	・《資料》内航総連調べ、暫定措置事業における「認定状況」と　「船腹量の増減」
【5面】	・海洋基本法研究会、海洋基本法案の概要に内閣府に総合　海洋政策会議の設置と海洋政策担当大臣の任命も盛る・特別償却制度は存続だが、トン数標準税制との引き換え論　には注視が必要・ＪＲ貨物の小林副社長、物流連の横浜国立大学寄附講座で　講義　　線路使用協定の期間期限切れによる協定更新と固定資産　　税の税制特例の延長措置がクローズアップ・今治造船と四国開発フェリー、「おれんじホープ」と今治造船　西条工場の見学会を開催　　大阪大学と大阪府立大学の学生・教授などが参加・中小型造工、佐伯重工業で進水式を一般公開(１１月２０日) 　　２万２５１８総トン型外航ケミカルタンカーで・中小型造工が異業種の研掃・塗装工場を見学(１２月１４日) 　　日本車輌製造の豊川製作所と衣浦製作所で・北海道運輸局の８月の貨物輸送の動き　　内航取扱量は前年同月比３．６％減の３８４万８０００フレー　　トトンに・東北運輸局が来年２月２３日に内航事業者などを対象にグリ　ーン経営講習会を開催　　１０時から１２時まで東北運輸局２階共用大会議室で・北海道運輸局がマリン商事に輸送の安全確保で命令発出　　旅客船での重なる違反続出で・日本造船協力事業者団体連合会、２００７年度日本財団の助　成事業で外国人向け安全マニュアルへ・Ｊ―ＳＨＩＰが本社事務書を移転・日本長距離フェリー協会がまとめた１０月のトラック航送台数・トラックニュース　全日本トラック協会の軽油価格高騰調査結果　　何らかの運賃転嫁は３８．９％に　全日本トラック協会、飲酒運転防止対策マニュアルを作成
【6面】	・内航総連、平成１８年９月末現在の引当資格台帳を公表　　平成１９年度から船齢16年超を迎える船舶が増大　　　交付金申請か免除船活用かの判断を事業者が迫られる・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」　　ＲＯＲＯ船の代替建造は船齢２０年前後に　　　ＪＦＥスチール物流総括部長　村瀬勇人氏・鉄道･運輸機構、１２月２０日にスーパーエコシップ貨物船第１　船の進水式を実施　　新島物産の４８０総トン型貨物船兼油送船が讃岐造船鉄工　　所で・内航ＲＯＲＯ船社、１０月に続き来年１月から値上げへ　　燃料油価格変動調整金の導入船社・長距離フェリー船社、来年４月からの値下げは小幅に　　年明けから航路休止の動きが活発化・日本鉄鋼連盟がまとめた２００６年度上期の鉄鋼国内輸送機　関別発想実績　　船舶輸送は１８．５％減の１９３５万４２０８トンに　　　製品価格の維持による大幅な減産が響く