内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・第二段階に入った構造改善の年　　新陳代謝への取り組みを　　　内航にも春を呼ぼう・２００７年を迎えるにあたって　　安全運航の確保こそ使命　　　日本内航海運組合総連合会会長　真木克朗氏
【2～3面】	・大手鉄鋼・石油荷主運輸部に内航への意識でアンケート　　船員問題や建造問題に最大の関心を示す　　　平成１８年度の内航輸送量　　　　平成１７年度比で増えるが４５％　　　　　鉄鋼の６７％に対して石油は３３％　　　船腹の需給について　　　　船腹量は不足気味が３７％　　　　　バランスよいが６３％　　　今後の必要船型は　　　　石油は５０００キロ積み船を要望　　　　　鉄鋼は４９９総トン型を希望　　　元請運送業への評価　　　　鉄鋼は７５％が高く評価　　　　　石油は評価低く３３％のみ　　　荷主間の共同輸送など　　　　すでに実施し今後も拡大が４５％　　　　　鉄鋼のほうが拡大意識を示す　　　二次オペレーターの存在　　　　依存率は低下したが４５％　　　　　鉄鋼のほうが必要としている　　　市場原理は働くか　　　　大いに働いているが４５％を占める　　　　　鉄鋼は１００％、石油は１７％のみ　　　代替建造の必要性　　　　８９％が積極的に取り組みたいと語る　　　　　荷主側でも大きな関心事　　　建造促進のあり方　　　　長期保証での協力は１２％のみ　　　　　行政施策と船社側でが大半　　　現行の運賃をどうみる　　　　適正な運賃とみるが４５％　　　　　業界自身の努力でも４５％　　　船員の不足問題　　　　今後の問題として懸念が１００％　　　　　国の確保策に期待が５０％、外国人導入が３３％　　　船員コストへの負担問題　　　　理解するも船主の対応でが８９％　　　　　何とか対処したいは１１％のみ
【4～5面】	・船内生活環境や労働条件の全体的底上げが不可欠　　顕在化する船員不足問題で覆面座談会　　　間近に迫る団塊世代の離職　　　　船員不足の要因　　　　　潜在的には不足構造、減船に甘んじ採用の遅れ　　　　これまでの船員需給　　　　　既成即戦力船員に頼る、団塊世代の年齢層を形成　　　　今後の需給見通し　　　　　漁船からの誘致策を、まだ本格的な不足ではない　　　　船員不足への対応　　　　　組織船社が増える方向、確保には基盤強化が必要　　　　Ⅹデーはいつくる　　　　　数年後には必ずくる、新６級制度を評価し活用も　　　　退職年齢の延長　　　　　船員意識は退職希望大、相当高い賃金が必要に　　　　船主のグループ化　　　　　スケールアップが必要、共同配乗会社の増加へ　　　　労働条件･環境改善　　　　　職業的魅力の再構築を、後継者難の状態から脱せ　　　　労働条件の改善策　　　　　運賃･用船料の適正化、安全コストの確保が肝要　　　　外国人船員の導入　　　　　技量、制度面で無理、カボタージュの堅持が必要　　　　行政などに望むこと　　　　　国民へのPRが欠如、船員の魅力を広めるべき
【6～7面】	・《座談会》中国地方オーナーの声を聞く　　最大課題は船員確保への対応、用船料の改善が急がれる　　　用船料の修復問題、適正価格と大きく乖離　　　　船員コストの上昇に追われる　　　　　油送船の修復度が低く逆転　　　一人当たりの船員費　　　　船員確保や法令順守で１２０万円は必要　　　船員不足問題は船舶管理会社の創設で対応　　　　待遇や居住環境も必要　　　ケミカル船主の対応　　　　当面はリタイア船員に懇願　　　　　ハードルが高い海技免状取得　　　代替建造は現状の用船料では無理　　　　長期の用船保証が不可欠　　　　　老朽船は修繕費がかさむ　　　暫定措置事業の見直し問題、未交付者への対応を急げ　　　　平成２５年度以降のあり方も重要に　　　　　内容によっては賦課金の協力も　　　カボタージュ規制問題、絶対に堅持が大勢を占める　　　　廃止すれば内航船社は崩壊　　　　　日本人船員も総撤退状態に
【8～9面】	・内航海運組合代表の新年の挨拶　　「官民一体でモーダルシフトの推進を」　　　内航大型船輸送海運組合会長　西浦弘高氏　　「安全･安定輸送には適正な用船料の確保が不可欠」　　　全国海運組合連合会会長　四宮勲氏　　「安全と船員対策を再優先に」　　　全国内航タンカー海運組合会長　上野孝氏　　「環境問題に適応した運賃を」　　　全国内航輸送海運組合会長　荒木敦氏　　「暫定措置事業の円滑化に向けて最大の努力」　　　全日本内航船主海運組合会長　真木克朗氏
【10～13面】	・内航海運の当面課題で社内てい談　　市場原理･構造改革、そして暫定措置事業の行方を検証　　　内航海運に市場原理は働くのか　　　　最大要件は船腹の過不足問題か　　　　　運賃･用船料の修復分は船員コスト上昇の補填に　　　オーナー事業者は必然的にグループ化へ　　　　船舶もこれまで以上に大型化　　　元請運送事業者はアウトソーシング的な性格に　　　　下請運送事業者に委ねる時代も　　　急がれるオーナーの意識改革　　　　外部からの参入で崩壊の危機も　　　暫定措置事業の当面策と今後の問題　　　　抜本策を積み残し、当面策に終わる　　　　　当面策での３つの課題を検証　　　資金計画などについて　　　　政府保証枠の拡大は危険要素が多く躊躇か　　　　　納付金収入の増大に期待を寄せる　　　今後の交付金申請動向　　　　平成２５年度以降の制度で左右　　　　　全体的には撤退者は減少か　　　新事業の創設問題　　　　船員問題を絡めた基金の創設を　　　　　政府保証枠の返済との両立目的で　　　新事業は立法化が必要に　　　　合意形成で早めの対応を　　　代替建造の促進問題　　　　環境も明るくなり進む方向に　　　　　問題は中小造船所の建造能力に限界も　　　内航海運の将来展望　　　　内航の発展は意識改革から始まる　　　　　カボタージュ規制のなかで経営基盤の強化を
【14面】	・中小造船所の内情は依然として厳しい経営環境　　「中小造船所の現状と課題」公認会計士　柿島勝氏　　　船価は２、３年上昇がつづく　　　　１　日本造船業の現状　　　　　大手造船は３年分の受注量　　　　　　労働力の確保に追われる　　　　２　内航船建造造船所　　　　　明るい兆しがみえてきた需要　　　　　　問題は建造能力の低下　　　　３　舶用工業の現状　　　　　受注好調で納期に遅れも　　　　　　納期は１年以上かかる　　　　４　内航船の建造需要と課題　　　　　採算に乗る用船保証を　　　　　　どうなるのか内航船の建造需要　　　　　用船料の実態は採算ベースに届かず　　　　　　疲弊で撤退事業者も続出か　　　　　暫定措置事業について　　　　　　早期での廃止を望む　　　　　乗組員の不足問題は中小造船なども同じ悩み　　　　　　明日に迫る内航船員問題　　　　　建造資金の調達能力　　　　　　大型化で納付金が増大、造船も前受金保証で苦労　　　　　内航船の建造能力　　　　　　新規の造船所が目立つが外注先の確保が困難　　　　　今後の船価問題　　　　　　コストアップはつづき、建造量は最大で年間８０隻か
【15面】	・団体代表の新年の挨拶　　「存在意義と政策的価値を高める」　　　鉄道建設･運輸施設整備支援機構理事長　小幡政人氏　　「若人を海へ誘致する課せられた社会的責任を」　　　全日本海員組合組合長　藤澤洋二氏
【4面】	・団体代表の新年の挨拶　　「物流業の等身大での評価で努力」　　　日本物流団体連合会会長　岡部正彦氏　　「技術革新や人材確保･育成に全力で取り組む」　　　日本中小型造船工業会会長　石渡博氏・「統合メリットを最大限に活かす」　　国土交通省海事局内航課長　大塚洋氏・１０月～１２月期の内航燃料油価格が決着　　A重油は１４００円ダウンの６万３５００円　　C重油は２９００円ダウンの５万１１５０円に　　　１月～３月期はさらなるダウンが見込まれる