「内航海運新聞」ニューストピックス

平成19年(2007年)1月22日付 第1979号
【1面】 ・代替建造推進アクションプランの具現化が進む
  
複合策の活用で定員見直しの方向
   
期待される新技術実用化の促進
・冨士原海事局長の定例会見(1月19日)
  
今後の安定的な海上輸送のあり方を諮問
   
2月16日に開催予定の海事分科会で
・内航総連理事会、現行の漸減方式で平成24年度までの解
 撤等交付金単価を決める
  
一般貨物船5000円、油送船2000円減で
   
平成19年度は貨物船6万6000円、油送船3万500円
    
最終年度の平成24年度の単価は貨物船4万1000円
    油送船2万500円に

・内航総連が1月19日に合同賀詞交歓会を開催
  
真木会長、国内物流の大動脈としての使命をまっとうする
   
適正コストが反映された運賃・用船料の修復へ
・日本経団連の温暖化対策環境自主行動計画2006年度フォ
 ローアップ結果を公表
  
2005年度のCO2排出量は1990年度比0.6%減の5億
  507万トン
   内航部門は1990年度比8.3%減の788万トン

・船員中央労働委員会、新たに船員派遣事業で7社を承認
  
累計で137社、うち内航関係は101社に
・第6回船員に係る労働契約・労働時間法制検討会が中間と
 りまとめ(1月15日)
  
今通常国会に提出予定の労働契約法制は船員にも適用
・平成19年1月期建造等申請は19日現在で貨物船11隻、油
 送船7隻が申請
  
最終的には25隻程度が申請か
【2面】 ・川崎近海汽船と近海郵船物流が東京/苫小牧航路で業務提
 携
  
商船三井フェリーの同航路からの撤退で
   
「ほっかいどう丸」「ひたち」「ましう」の3隻でデイリー体制
   維持

・近海郵船物流、常陸那珂/苫小牧航路に「まりも」を投入
  
「勇王丸」は日立/日明航路に
・内航大手企業社長の年頭訓辞
  
「発展へ向けて攻めの改革」
   
上野トランステックCEO 上野孝氏
 
 「安定した巡航体制を目指す」
  
 旭タンカー社長 岩田誠氏
・平山芳昭政策統括官、物流総合効率化法の活用を評価
・中国地区船員対策協議会、船員職業セミナー参加の1名が
 日徳汽船の第7光洋丸で乗船体験へ
・近畿運輸局が船員就職セミナーを開催
  
海上自衛隊舞鶴地方総監部で
・第一中央汽船、セルフアンローダー型石炭専用船を投入へ
  
渡辺造船所で今年7月末に竣工予定
・日本ロジスティクスシステム協会の三村会長と岡部副会長が
 記者会見(1月12日)
  
国際競争力パートナーシップ会議の最終報告に積極的に
  協力
・日本内航運送取扱業海運組合が1月12日に賀詞交歓会を
 開催
  
馬目武理事長、適正運賃・用船料の長期的な安定を
・「不連続線」 砂利船等の黒い噂(上)
  
交付金交付済みの砂利船が海外売船先から逆輸入
【3面】 《資料》内航海運ビジネスモデル検討会最終報告
  
「これからの内航海運のビジネスモデルについて」
   
船舶管理会社の活用で緩やかなグループン化を推進
   
 はじめに
    T 内航海運の直面している課題

     
1 船員問題
     2 船舶の老朽化
     3 安全運航等の社会的要請への対応

    
U グループ化のメリットと必要性
     
1 船員問題について
     2 船舶の代替建造について
     3 安全性の向上について

    
V グループ化の方向性
    W グループ化に関するアンケート結果

     
1 グループ化の必要性
     2 グループ化の目的
     3 情報交換の必要性
     4 グループ化のパートナー
     5 グループ化にあたっての問題点
     6 グループ化の相談窓口

    
X 具体的なグループ化の取り組みと行政のサポート
     
1 グループ化に関する情報発信
     2 グループ化の構成
     3 グループ化を通じた船員の確保育成
【4面】 ・中国運輸局が内航船舶の海外売船で注意を呼びかけ
  
必要な手続きを求める
   
内航船舶を海外で運航させる際に注意すべき事項
   内航船舶を外国法人等へ譲渡(国籍喪失)する際に注意
   すべき事項

・国土交通省海事局、日本船主協会に対して便宜地籍船等の
 安全対策の再点検を要請
  
主要外航海運会社10社は3月末までに再点検の結果など
  を報告
・高等海難審判庁、海難分析集「霧中海難」を発刊へ
  
予約注文は1月31日まで
・海上保安庁、平成18年の海難および人身事故の発生と救
 助状況などの速報値をまとめる
  
海難船舶隻数は前年比2%増の2544隻
   
貨物船は4%減の345隻、油送船は7%増の106隻に
・海上保安庁の平成19年度予算
  総額は前年度比6%増の約1891億円
   
巡視船艇・航空機等の緊急整備で同42%増の395億円
・日本製紙連合会の製紙産業景況感調査
  
1〜3月期の出荷は紙の出荷は順調に推移
・川崎近海汽船と商船三井フェリーが3月末で共同運航を解消
  
東京/苫小牧航路での商船三井フェリーの撤退で
・船員中央労働委員会が第36期新委員を任命
  
任期は平成21年1月9日まで
・全日本海員組合は大型カーフェリー労務協会の解散反対を
 貫く
・近海郵船物流が東京/釧路航路を廃止
【5面】 ・全日本海員組合の平成19年度沿海労働協約改定要求案
  
新賃金制度の実施で大型カーフェリーの賃上げは見送る
・日本中小型造船工業会が1月10日に賀詞交歓会を開催
  
石渡会長、業績に明るい見通しも
  冨士原局長、政府も精一杯の支援を
・日本舶用工業会が1月11日に賀詞交換会を開催
  
辻会長、人材育成と確保が最大の問題
・神戸運輸監理部が1月23日に「船員就業セミナーINヤング
 ジョブスポット神戸」を開催
  
若年船員確保対策の一環で
・関東運輸局と関東経済産業局が関東グリーン物流パートナ
 ーシップ推進セミナーを開催
  
2月9日に東京商工会議所・国際会議場で
・四国運輸局と四国経済産業局がグリーン物流セミナーを開
 催
  
2月2日に高松市のリーガホテルゼスト高松で
・阪神内燃機工業が「e−ドライEFS−15」を開発
  
船舶用に特化した真空乾燥式生ごみ減容器
・三浦プロテックが純水製造装置2タイプを販売開始
  
ケミカルタンカーのタンク洗浄用で
・近畿運輸局が「環境の配慮した物流」について講演会を開催
  
2月6日に大阪府立労働センター(エルおおさか)で
・島原造船が破産手続き開始
  
負債総額は約8億円
・日本通運が日通徳島運輸を解散を決める
・日本長距離フェリー協会がまとめた11月のトラック航送台数
・日中海運輸送協議会がまとめた11月の日中間コンテナ貨物
 輸送実績
・トラックニュース
 日通総研のロジスティクスレポートbUを発行
  
「燃料価格高騰などがトラック運送事業に深刻な打撃」
   
〜トラック運送事業者に多面的な支援が必要〜
 全日本トラック協会が交通安全対策中期計画を作成
  
2010年までに交通事故による死者数を490人以下に
   
負傷者数を4万1000人以下に
   
 交通事故件数を3万1000件以下に
【6面】 ・内航タンカー市況は第3次石油ショック的な様相も
  
暖冬推移と原油価格の高騰で輸送需要が減少
・「期待されるグループ化の進展」
  
意識改革でビジネスモデルに対応を
・全海運が1月17日に賀詞交歓会を開催
  
四宮会長、諸課題の解決は運賃・用船料の改善で
・社会保険庁の船員保険事業運営懇談会が船員保険制度の
 見直しで報告書
  
労災保険と船員保険の統合には1300億円の積立金不足
  が発生
・関東沿海海運組合が1月16日に賀詞交歓会を開催
  
小比加理事長、若い世代が将来に希望の持てる業界に
・高砂海運(兵庫県高砂市)が1月5日に事業停止
  
負債総額は約6億7000万円
・内航総連、平成18年11月期建造等申請を審査
  
19隻を認定、5隻は保留
   
差引建造等納付金は18億5967万8550円を見込む

 

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