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| 平成19年(2007年)1月22日付 第1979号 |
| 【1面】 | ・代替建造推進アクションプランの具現化が進む 複合策の活用で定員見直しの方向 期待される新技術実用化の促進 ・冨士原海事局長の定例会見(１月１９日) 今後の安定的な海上輸送のあり方を諮問 ２月１６日に開催予定の海事分科会で ・内航総連理事会、現行の漸減方式で平成２４年度までの解 撤等交付金単価を決める 一般貨物船５０００円、油送船２０００円減で 平成１９年度は貨物船６万６０００円、油送船３万５００円 最終年度の平成２４年度の単価は貨物船４万１０００円 油送船２万５００円に ・内航総連が１月１９日に合同賀詞交歓会を開催 真木会長、国内物流の大動脈としての使命をまっとうする 適正コストが反映された運賃･用船料の修復へ ・日本経団連の温暖化対策環境自主行動計画２００６年度フォ ローアップ結果を公表 ２００５年度のＣＯ2排出量は１９９０年度比０．６％減の５億 ５０７万トン 内航部門は１９９０年度比８．３％減の７８８万トン ・船員中央労働委員会、新たに船員派遣事業で７社を承認 累計で１３７社、うち内航関係は１０１社に ・第６回船員に係る労働契約・労働時間法制検討会が中間と りまとめ(１月１５日) 今通常国会に提出予定の労働契約法制は船員にも適用 ・平成１９年１月期建造等申請は１９日現在で貨物船１１隻、油 送船７隻が申請 最終的には２５隻程度が申請か |
| 【2面】 |
・川崎近海汽船と近海郵船物流が東京/苫小牧航路で業務提 携 商船三井フェリーの同航路からの撤退で 「ほっかいどう丸」「ひたち」「ましう」の３隻でデイリー体制 維持 ・近海郵船物流、常陸那珂/苫小牧航路に「まりも」を投入 「勇王丸」は日立/日明航路に ・内航大手企業社長の年頭訓辞 「発展へ向けて攻めの改革」 上野トランステックＣＥＯ 上野孝氏 「安定した巡航体制を目指す」 旭タンカー社長 岩田誠氏 ・平山芳昭政策統括官、物流総合効率化法の活用を評価 ・中国地区船員対策協議会、船員職業セミナー参加の１名が 日徳汽船の第７光洋丸で乗船体験へ ・近畿運輸局が船員就職セミナーを開催 海上自衛隊舞鶴地方総監部で ・第一中央汽船、セルフアンローダー型石炭専用船を投入へ 渡辺造船所で今年７月末に竣工予定 ・日本ロジスティクスシステム協会の三村会長と岡部副会長が 記者会見(１月１２日) 国際競争力パートナーシップ会議の最終報告に積極的に 協力 ・日本内航運送取扱業海運組合が１月１２日に賀詞交歓会を 開催 馬目武理事長、適正運賃･用船料の長期的な安定を ・「不連続線」 砂利船等の黒い噂(上) 交付金交付済みの砂利船が海外売船先から逆輸入 |
| 【3面】 | ・《資料》内航海運ビジネスモデル検討会最終報告 「これからの内航海運のビジネスモデルについて」 船舶管理会社の活用で緩やかなグループﾝ化を推進 はじめに Ⅰ 内航海運の直面している課題 １ 船員問題 ２ 船舶の老朽化 ３ 安全運航等の社会的要請への対応 Ⅱ グループ化のメリットと必要性 １ 船員問題について ２ 船舶の代替建造について ３ 安全性の向上について Ⅲ グループ化の方向性 Ⅳ グループ化に関するアンケート結果 １ グループ化の必要性 ２ グループ化の目的 ３ 情報交換の必要性 ４ グループ化のパートナー ５ グループ化にあたっての問題点 ６ グループ化の相談窓口 Ⅴ 具体的なグループ化の取り組みと行政のサポート １ グループ化に関する情報発信 ２ グループ化の構成 ３ グループ化を通じた船員の確保育成 |
| 【4面】 |
・中国運輸局が内航船舶の海外売船で注意を呼びかけ 必要な手続きを求める 内航船舶を海外で運航させる際に注意すべき事項 内航船舶を外国法人等へ譲渡(国籍喪失)する際に注意 すべき事項 ・国土交通省海事局、日本船主協会に対して便宜地籍船等の 安全対策の再点検を要請 主要外航海運会社１０社は３月末までに再点検の結果など を報告 ・高等海難審判庁、海難分析集｢霧中海難｣を発刊へ 予約注文は１月３１日まで ・海上保安庁、平成１８年の海難および人身事故の発生と救 助状況などの速報値をまとめる 海難船舶隻数は前年比２％増の２５４４隻 貨物船は４％減の３４５隻、油送船は７％増の１０６隻に ・海上保安庁の平成１９年度予算 総額は前年度比６％増の約１８９１億円 巡視船艇・航空機等の緊急整備で同４２％増の３９５億円 ・日本製紙連合会の製紙産業景況感調査 １～３月期の出荷は紙の出荷は順調に推移 ・川崎近海汽船と商船三井フェリーが３月末で共同運航を解消 東京/苫小牧航路での商船三井フェリーの撤退で ・船員中央労働委員会が第３６期新委員を任命 任期は平成２１年１月９日まで ・全日本海員組合は大型カーフェリー労務協会の解散反対を 貫く ・近海郵船物流が東京/釧路航路を廃止 |
| 【5面】 |
・全日本海員組合の平成１９年度沿海労働協約改定要求案 新賃金制度の実施で大型カーフェリーの賃上げは見送る ・日本中小型造船工業会が１月１０日に賀詞交歓会を開催 石渡会長、業績に明るい見通しも 冨士原局長、政府も精一杯の支援を ・日本舶用工業会が１月１１日に賀詞交換会を開催 辻会長、人材育成と確保が最大の問題 ・神戸運輸監理部が１月２３日に「船員就業セミナーINヤング ジョブスポット神戸」を開催 若年船員確保対策の一環で ・関東運輸局と関東経済産業局が関東グリーン物流パートナ ーシップ推進セミナーを開催 ２月９日に東京商工会議所・国際会議場で ・四国運輸局と四国経済産業局がグリーン物流セミナーを開 催 ２月２日に高松市のリーガホテルゼスト高松で ・阪神内燃機工業が「ｅ－ドライＥＦＳ－１５」を開発 船舶用に特化した真空乾燥式生ごみ減容器 ・三浦プロテックが純水製造装置２タイプを販売開始 ケミカルタンカーのタンク洗浄用で ・近畿運輸局が｢環境の配慮した物流｣について講演会を開催 ２月６日に大阪府立労働センター(エルおおさか)で ・島原造船が破産手続き開始 負債総額は約８億円 ・日本通運が日通徳島運輸を解散を決める ・日本長距離フェリー協会がまとめた１１月のトラック航送台数 ・日中海運輸送協議会がまとめた１１月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・トラックニュース 日通総研のロジスティクスレポート№６を発行 ｢燃料価格高騰などがトラック運送事業に深刻な打撃｣ ～トラック運送事業者に多面的な支援が必要～ 全日本トラック協会が交通安全対策中期計画を作成 ２０１０年までに交通事故による死者数を４９０人以下に 負傷者数を４万１０００人以下に 交通事故件数を３万１０００件以下に |
| 【6面】 | ・内航タンカー市況は第３次石油ショック的な様相も 暖冬推移と原油価格の高騰で輸送需要が減少 ・｢期待されるグループ化の進展｣ 意識改革でビジネスモデルに対応を ・全海運が１月１７日に賀詞交歓会を開催 四宮会長、諸課題の解決は運賃･用船料の改善で ・社会保険庁の船員保険事業運営懇談会が船員保険制度の 見直しで報告書 労災保険と船員保険の統合には１３００億円の積立金不足 が発生 ・関東沿海海運組合が１月１６日に賀詞交歓会を開催 小比加理事長、若い世代が将来に希望の持てる業界に ・高砂海運(兵庫県高砂市)が１月５日に事業停止 負債総額は約６億７０００万円 ・内航総連、平成１８年１１月期建造等申請を審査 １９隻を認定、５隻は保留 差引建造等納付金は１８億５９６７万８５５０円を見込む |
