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| 平成19年(2007年)2月5日付 第1981号 |
| 【1面】 | ・内航総連、燃料油価格の高騰でアンケート調査 荷主への転嫁率は５１％に 転嫁率２０％未満の事業者は全体の３割を占める ・愛媛内航海運組合連合会、地元選出国会議員と懇談会を開 催(１月２９日) 内航海運から広めたい景気の底上げ 真木会長、運賃･用船料の改善などを訴える ・国交省海事局、第４回ILO海事労働条約国内法制化勉強会 を開催(１月２９日) 内航船も条約に基づいた居住設備の検討を 総トン数の増加に対する配慮も求める ・海事振興連盟が３月１７日に神戸タウンミーティングを開催 海事クラスター神戸の発展 ～地域海事関連産業振興のために～ ・鉄道･運輸機構、油送船３隻、特殊貨物船２隻、貨物船１隻を 船主決定(２月１日) 今年度の船主決定は１５隻、２万３６３８総トンに |
| 【2面】 |
・首都圏/北海道航路の輸送船社、４月からの燃料油価格高 騰分の完全転嫁に動く 輸送スペースの減少を背景に ・千葉県内航海運組合が新年会と安全講習会を開催(１月２７ 日) ４月からの羽田空港拡張工事の着工に期待 松田理事長、安全重視で運賃の改善を 花岡木更津海上保安署長ら５氏が安全問題で講演 ・商船三井フェリーの首都圏/北海道航路 夜便に高速フェリーの投入で航行時間を短縮へ ・プルーハイウェイライン西日本、宮崎寄港計画を撤回か 志布志港からの撤退の取りやめを検討へ ・兵機海運の２００６年４月～１２月期連結業績 売上高１０９億３５００万円、経常利益２億２５００万円 ・内航船舶輸送統計９月分 貨物船は０．８％増、油送船も６．２％増に ・２００７年度ミス日本｢海の日｣に河村さやかさんを選出(１月 ２２日) 海事思想の啓蒙や普及に努める ・｢不連続線｣ 燃料油価格の高騰と環境問題で高速化時代は 終えんか |
| 【3面】 | ・内航タンカー組合が安全セミナーを開催(１月２４日) 「安全運航第一と法令順守への努力」 国交省海事局運航労務課の庄司首席運航労務監理官 が運輸安全マネジメント制度で講演 上野会長、安全輸送への徹底で社会的要請に応えよう 庄司首席運航労務監理官、経営トップにも責任は及ぶ オペレーターは安全管理規程の徹底を 鳥飼副会長、感性を磨くことが重要でオーナーにも大き な関わりが 内藤副会長、労働時間の法令順守で安全運航の徹底 を図れ ・雑喉船舶整備共有船主協会会長が西部５地区会員合同懇 親会で挨拶(１月２３日) 代替建造の促進で鉄道･運輸機構への依存度が一層高ま る ・《資料》内航総連調べ、内航輸送実績の推移(上期・下期別) ・「海と船と港の物語」(５６) ｢匂いの中の記憶｣① |
| 【4面】 |
・《資料》船員保険事業運営懇談会報告書｢船員保険制度の見 直しについて｣(上編) 第１ 船員保険制度改正の背景 １ 船員保険制度のあり方に関する検討会における検討 ２ 船員保険特別会計の見直し ３ 社会保険庁の組織改革 第２ 船員保険制度改正の基本的な方向性 １ 労災保険および雇用保険への統合 ２ 移管金等の支払い ３ 新船員保険の運営主体 ４ 福祉事業の取り扱い ５ 職務外疾病部門の取り扱い ６ 失業部門の保険料率および国庫負担の見直し 第３ 具体的な見直しの方向 Ⅰ 適用範囲 １ 労災保険の適用範囲 ２ 雇用保険の適用範囲 ・東日本海フェリーが内航貨物船の運航を休止 ２０００年から稚内/利尻島・礼文島就航の｢リバティベル｣ |
| 【5面】 |
・国交省の春田審議官が内航総連の合同賀詞交歓会で挨拶 運輸安全マネジメントの効果的実施で安全･安定輸送で荷 主からの信頼確保を ・海上保安庁、船艇・航空機の緊急整備は平成２０年度以降も 同等の予算確保を 石川長官が定例会見で語る ・港湾局、平成１９年度予算で東京港の複合一貫輸送ターミナ ルの整備を 国内ユニット貨物の増大やRORO船の大型化で ・物流連が１月２５日に新年賀詞交歓会を開催 岡部会長、環境に配慮した物流に努めると挨拶 ・鉄道･運輸機構、２月５日に平成１８年度の船舶関係事業者 等表彰を実施 奄美海運、山中造船、小瀬邦治氏の３者が受賞 ・日本製紙連合会の２００６年の紙･板紙需給速報 新聞用紙の出荷は過去最高の前年比３．１増の３６１万 ５０００トンに ・日本製紙グループが関係物流事業者３社を統合 今後も物流業務の集中管理でシナジー効果を狙う ・新高知重工が大旺造機の再建を支援へ 大旺造機の設備や従業員を取り込み生産能力を充実化 ・ナカシマプロペラ、ベトナム・ハイフォン市の新工場が完成 ２月３日の完成披露パーティに日本から約１２０名が参加 ・東京都などが「２００７東京港のつどい」を開催(１月２４日) 中央防波堤内側の内貿ユニットロード埠頭を水深９メート ルに変更へ 若洲地区は保安港区から商港区へ変更 ・日本郵船、３月１日付で氷川丸と桟橋を引き取りに 一般公開は来春の再開を目標 補強・補修・修復費用は１０億円超 ・阪神内燃機工業の２００６年４月～１２月期単独業績 売上高９６億３９００万円、経常利益９億７９００万円 ・海上技術安全研究所が横浜国立大学と教育研究の連携で 協定締結 大学との連携締結は８件目に ・国土交通省が今通常国会にモーターボート競走法の改正案 を提出へ 公営競技関係法人のあり方の見直しで ・トラックニュース 全日本トラック協会が環境対策中期計画を策定 ２０１０年度末までにNOx・PM法の非適合車すべてを規制 適合車に代替へ １４万台をディーゼル規制適合車、９０００台をCNG車、 ５０００台をハイブリッド車に |
| 【6面】 | ・第３回船員教育のあり方に関する検討会を開催(１月２９日) 最終とりまとめ骨子案を提示 船員教育は内航船員の確保･育成に重点を 一般高校卒業生に対する新６級海技士養成課程の創 設を ・「石油元売りの物流部に聞く」 安全輸送を最優先で対応を 出光興産執行役員需給部長 長谷川彰氏 ・川崎近海汽船が新年懇親会を開催(１月２６日) 荒木社長、創立５０周年に向けて再スタートを切る ・東国原宮崎県知事、宮崎県港湾セミナーの懇親会で挨拶 モーダルシフトは社会の要請、宮崎県は海上輸送が重要 な位置を占める ・平成１６年１０月末以降の認定船の積載トン数正常化対策を 強化 ４月からの取り締まり強化で規約作成へ ・内航総連、平成１８年度上期の輸送実績を公表 内航輸送量は前年同期比１．８％減の約２億３２００万トン 貨物船は同１．３％減の約１億３９００万トン 油送船は同２．６％減の約９２８０万キロリットル ・｢呪縛をといて内航海運事業者は意識改革を｣ 新春にあたり藤野公孝氏と岡田清氏の提言 勝つか負けるかの時代に |
