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| 平成19年(2007年)2月12日付 第1982号 |
| 【1面】 | ・運輸政策研究機構、内航海運コスト分析調査報告書をまと める 実勢コストと適正コストが大きく乖離 モデルⅡ(全内航)の月間船舶経費で４９９総トン型鉄鋼船 は１３０１万円、１０００キロ積み油送船は１４９６万円 調査概要 コスト分析からみた効率的事業運営への課題 ・内航海運コスト分析調査報告書は運賃･用船料の今後の改 善指標に生かせ ・国土交通省の大塚内航課長、モデルコストは運賃･用船料交 渉などの際に有効活用を ・海事局、２月１６日に第７回船員に係る労働契約･労働時間 法制検討会を開催 所定外労働の削減について検討 ・日本財団、テクノ･シーウェイズへの助成金の交付決定を取り 消す ３億５６００万円の返還請求を通知 |
| 【2面】 |
・鉄道･運輸機構、高度船舶技術債務保証制度を一部改正 保証人徴求の緩和や保証料率の０．２％に統一 新技術の普及促進に利用しやすい制度に ・「船員就業フェア in ＴＯＫＹＯ」の参加企業３７社が決定 ３月１０日「船の科学館」で開催 ・羽田空港新滑走路建設工事はいまだ着工の目途が立たず 千葉県の漁業補償交渉の難航で ・日通総研短観(１２月調査分) １～３月期の荷動きはやや一服感 ・川崎近海汽船の２００６年４～１２月期連結業績 売上高２８９億５２００万円、経常利益２２億４６００万円 ・栗林商船の２００６年４～１２月期連結業績 売上高３７１億３６００万円、経常利益７億５０００万円 ・東海運の２００６年４～１２月期連結業績 売上高２９９億８００万円、経常利益１５億９５００万円 ・青木マリーンの２００６年４～１２月期単独業績 売上高７７億６９００万円、経常損失３７００万円 ・中国地方海運組合連合会が２月２６日に海事セミナーを開催 へ 今後の海事行政、内航海運政策、船員政策について、冨 士原海事局長、大塚内航課長、村上船員政策課長が講演 ・日本鉄鋼連盟の１～３月期の鉄鋼需給動向 粗鋼生産量は前期比３．９％増の２９１０万トンを見込む １～３月期としては過去最高の生産を想定 ・石炭の二次輸送が活発化 豪州炭の輸入の遅れで宇部のコールセンターからの輸送 が増加 ・セメント協会が２月１日の国交省のヒアリングで要望 地方港の水深は９メートル前後、産業廃棄物の積み卸しで の公共バースの規制緩和を求める ・藤田広島県知事、広島港は全国１１位、福山港は１６位と成 長と挨拶(２月１日) 広島県ポートセミナーで一層の利用促進を求める ・東海運がモスクワに｢東ＣＩＳ｣社を設立 商権の拡大を目指して４月から営業開始 ・東海運が株主優待制度を新設 ・「海と船と港の物語」(５６) ｢匂いの中の記憶｣② |
| 【3面】 | ・《資料》内航海運コスト分析調査報告書のアンケート記述回 答集(概要) 輸送の効率向上に現在行っている工夫や努力 輸送の効率向上に向けた今後の課題 船舶コストの削減に現在行っている工夫や努力 輸送船舶経費の削減に向けた今後の課題 運航経費の削減に現在行っている工夫や努力 運航経費の削減に向けた今後の課題 ・《資料》モデル船舶コスト総括表 |
| 【4面】 |
・《資料》船員保険事業運営懇談会報告書｢船員保険制度の見 直しについて｣(中編) 第３ 具体的な見直しの方向 Ⅰ 適用範囲 ２ 雇用保険の適用範囲 Ⅱ 徴求 Ⅲ 給付 １ 労災保険の給付 ２ 雇用保険の給付 ３ 新船員保険の職務外疾病部門の給付 ４ 新船員保険の職務上特別給付部門の給付 Ⅳ 福祉事業 １ 労災保険の労働福祉事業 ２ 雇用保険の雇用安定事業等 ３ 新船員保険の福祉事業 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定 |
| 【5面】 |
・国土交通省と経済産業省が平成１９年度グリーン物流パート ナーシップ推進事業の募集要領を公表 募集はモデル事業、普及事業、ソフト支援事業の３事業 募集期間は２月５日から４月６日まで ・日本鉄鋼連盟の１～３月期の需要産業見通し 国内需要は引き続き高水準で推移と見込む ・物流連、第１１回経営問題委員会を開催 ３月末を目途に物流サービスの内外価格差などをまとめる ・山中造船、１月期申請で４９９総トン型一般貨物船、７４９総ト ン型石灰石専用船、１８２０総トン型油送船を受注 ・太陽造船、１月期申請で３７６総トン型一般貨物船を受注 ・篠崎造船鉄工所が１月期申請で４９９総トン型一般貨物船を 受注 ・赤阪鐵工所の２００６年４～１２月期連結業績 売上高９３億８９００万円、経常利益４億７９００万円 ・トキメックの２００６年４～１２月期連結業績 売上高３４１億５９００万円、経常利益１６億２００万円 ・中国運輸局がまとめた２００６年上半期の中国地区造船事情 と舶用工業製品の生産動向 輸出船の受注は５０隻、１９９万総トンと活況を呈する 国内船は依然低水準で推移 ・鉄道･運輸機構と唐桑汽船が軽合金製旅客船２隻を競売 横浜ヨット建造の「ビクトリア」と「フロンティア」 ・東京都、内貿ユニットロード埠頭を再編･強化 ・トラックニュース 全日本トラック協会の２００６年度における賃金、労働条件な どの調査結果 運転者の賃金が増加傾向に |
| 【6面】 | ・２月７日の内航総連の政策委員会で暫定措置事業の見直し が決着 平成２４年度までの納・交付金単価が決定 毎年度一般貨物船５０００円、油送船２０００円の減額に ・国土交通省、第６回次世代内航船に関する乗組み制度検討 会を開催(２月２日) スーパーエコシップ・フェーズ１と高度船舶安全管理システ ムの実証実験について検討 新島物産の「新衛丸」と浪速タンカーの｢第５浪速丸｣で２ 月から実証実験を開始 機関部職員の削減の可能性を検証 ・国交省海事局、安全管理規程の未届出事業者への指導徹 底を通達(２月６日) 最悪の場合は刑事告発も ・鉄道･運輸機構、共有貨物船の平成１９年度募集説明会を開 催へ 東京(２月１９日)、神戸(２月２２日)、日生(２月２３日)、大分 (３月１日)、博多(３月２日)、今治(３月８日)、広島(３月９日) ・積載トン数の追加正常化対策で小比加建造認定委員長が会 見(２月７日) ４月３０日までに対象船舶は自主申告を ・船舶整備共有船主協会の雑喉平三郎会長が記者懇談会で 共有船の重要性を強調(２月７日) ・真木会長、３月２６日前後に解撤等交付金を追加交付へ 建造等納付金収入の増加で対応 ・平成１８年度下期解撤等交付金、２月２１日に４６隻、２５億 ６６６６万９２２５円の交付を決定 未交付金は７７億８０９０万９８５０円に減少 |
