内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船主連絡協議会、新造が可能な用船料の改善を求める　　船質改善期を向かえ戦略を展開・社説「新たなビジネスモデル事業として促進させよう―船舶管　理会社」(上) 　　オーナーの意識改革こそ肝要・運輸政策研究機構の内航海運コスト分析調査の評価　　オーナー、モデルⅡまで改善を　　オペレーター、用船料は市況で対応を・内航総連がポスター２万枚を作成　　｢６級海技士は内航船員のパスポート｣　　　講習は４月と９月ごろに実施へ・内航総連、積載トン数の正常化で追加策　　自主申告は４月３０日まで・上野トランステックの社長(COO)に上野善氏が就任　　上野孝氏は会長(CEO)に
【2面】	・海洋政策研究財団が記者懇談会を開催(２月９日) 　　海洋基本法案の国会提出は３月初旬の予定・内航海運が抱える最重要課題　　海洋基本法を基盤にして地位向上のなかで解決を・関東運輸局が関東グリーン物流パートナーシップ推進セミナ　ーを開催(２月９日) 　　大薮局長、グリーン物流への積極的な取り組みを期待・新和内航海運の２００６年４～１２月期連結業績　　売上高１１２億円、経常利益８億２０００万円・第一中央汽船の２００６年４～１２月期連結業績　　売上高８３９億円４５００万円、経常利益８６億７２００万円・飯野海運の２００６年４～１２月期連結業績　　売上高５８８億円９８００万円、経常利益８０億１００万円・商船三井のフェリー・内航事業の２００６年４～１２月期業績　　売上高３７１億円、経常利益２億円・新和内航海運、２００７年３月期連結業績予想を上方修正　　売上高１５１億円、経常利益１１億円に・第一中央汽船、２００７年３月期連結業績予想を上方修正　　売上高１１４０億円、経常利益１１８億円に・飯野海運の連結子会社、「ケー・エイチ・エイチ」から「イイノガ　ストランスポート」に社名を変更　　社長に関根知之氏が就任・飯野海運、１０月を目途に飯野ビルを閉館して建て替え・上野トランステックの３月１６日付人事異動・旭日通産の３月２２日付人事異動・上野興産の３月３０日付人事異動・「わが社の新造船」　　運航=日本マリン、船主=秋田曳船　　　４９９総トン型貨物船｢海雄丸｣が就航　　　　１月３１日に函館どつく(楢崎造船)で竣工
【3面】	・山口県内航海運組合のシンポジウムで澤喜司郎教授が「少　子高齢化の時代をどう考えるか」で講演　　大きな危機感を持って対応を　　　人口の減少は先進国共通の問題　　　出生率低下の４つの原因　　　フリーターとニート問題の解決を　　　避けられない外国人労働者の雇用問題・「海と船と港の物語」(５６) 　　｢舟と船の独り言｣①
【4面】	・《資料》船員保険事業運営懇談会報告書｢船員保険制度の見　直しについて｣(完) 　　第３　具体的な見直しの方向　　　　３　新船員保険の福祉事業　　　Ⅴ　運営主体　　　　１　新船員保険　　　　２　労災保険および雇用保険に係る地方運輸局の業務　　　Ⅵ　費用負担　　　　１　労災保険の保険料　　　　２　雇用保険の保険料および国庫負担　　　　３　新船員保険の保険料および国庫負担　　　Ⅶ　施行時期および経過措置等　　　　１　主な改正の施行時期　　　　２　経過措置　　　　３　制度見直しに関する周知・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定・日本長距離フェリー協会がまとめた１２月のトラック航送台数
【5面】	・鉄道･運輸機構、平成１９年度基礎的研究課題の募集開始　　内航海運の活性化の新技術も対象に・造船技能開発センターの組立専門技能研修と機関仕上げ専　門技能研修が終了　　受講者に技能資格認定証などを交付・神戸市が２月５日に神戸港セミナーを開催　　内航フィーダー貨物取扱量は毎年度１５％増の伸びを示す・造船技能開発センター、３月２日開催の指導者育成セミナー　の受講者を募集・物流連が２月７日に第９回物流効率化委員会を開催　　「港湾の国際競争力を考える」を発行へ・中国運輸局がまとめた１２月の船員雇用状況・北海道運輸局がまとめた１０月の貨物輸送の動き・九州運輸局がまとめた１０月の関門港・博多港の内航船舶取　扱量・関東運輸局が交通関係環境保全優良事業者等表彰を新設　　海事関係は毎年７月に表彰・三和ドック、３月完成を目指し３００メートルの固定式艤装桟　橋を新設へ・日中海運輸送協議会がまとめた２００６年の日中間コンテナ　貨物輸送実績　　前年比９％増の３１２万４５５９TEUに・日本無線の２００６年４～１２月期連結業績　　売上高７２１億１３００万円、経常損失８億８４００万円　　　赤字幅が大幅に改善へ・内航総連、１８隻を引当資格台帳から抹消・日中海運輸送協議会がまとめた１２月の日中間コンテナ貨物　輸送実績・旅客フェリー「フェリーひむか」をギリシャ船社に売船・船主連絡協議会の油送船オペレーターへの訪問日程決まる・訃報　細田吉蔵氏(元運輸省官房・元運輸大臣) 　治部万兵衛氏(日鐵物流社友、元会長・社長) ・トラックニュース　全日本トラック協会の軽油価格高騰調査１月分　　運賃転嫁は３７．９％に
【6面】	・目途がついてきた建造等納付金収入　　内航総連が過去５年間の建造認定実績を公表　　　１８年度は１２１隻の認定の予定、差引建造等納付金は　　　約８９億円に・｢鉄鋼荷主の物流部に聞く｣　　オペレーター側のリードでグループ化の推進を　　　住友金属工業・営業総括部専任部長(物流担当)　高山達　　　也氏・２年間を振り返って真木会長が語る　　道筋をつけた暫定措置事業　　　新６級海技士制度の活用を・交通政策審議会の第１２回海事分科会を開催(２月１６日) 　　今後の安定的な海上輸送のあり方を検討へ　　　外航と内航に関する作業部会を設置へ・電気推進(SES１)貨物船の第１番船｢新衛丸｣が竣工　　鉄道･運輸機構と新島物産との共有船　　　内航船で初の二重反転プロペラを採用・内航総連の平成１９年１月期解撤等交付金申請　　特殊貨物船(RO船)３隻、約６億円が申請・井本隆之・井本商運社長、バンカーサーチャージへの理解を　求める　　燃費の節減でサービスの低下を懸念