「内航海運新聞」ニューストピックス

平成19年(2007年)2月26日付 第1984号
【1面】 ・船主連絡協議会の油送船部門、既存船と新造船の船舶コス
 トを示し、オペレーター訪問
  
1000キロ積み既存船(白油)は1520万5000円
  1000キロ積み新造船(白油)は1876万7000円
   
オペへの用船料修復・改善の要望書
   オーナーへの労働時間の法順守の要望書

    
貨物船部門のオペレーター訪問日程決まる
・社説「新たなビジネスモデル事業として促進させよう―船舶管
 理会社」(下)
  
もうひと押しの支援策を
・船型等の標準化に関する検討会は準備が整い次第立ち上
 げへ
  
冨士原海事局長が定例意見で語る
【2面】 ・国土交通省海事局、第7回船員に係る労働契約・労働時間
 法制検討会を開催(2月16日)
  
船種ごとに労働時間の厳守を指導を求める声も
   
3月15日の次回会合で最終とりまとめへ
・「良質な船員の確保へ全力傾注」
 
 昭和物流・熊本マリンロジスティクス社長 浦辺眞氏
・第12回海事分科会で冨士原海事局長が説明
 
 「今後の安定的な海上輸送のあり方」の諮問の趣旨
   
平成20年度概要要求までに中間とりまとめ
・海上保安庁、2月19日に佐世保市の海運事業者を船舶法
 違反などで書類送検
  
船籍を偽装して砂利を運搬
   
近く大阪の海運事業者も書類送検へ
・海外売船市況、タンカーとケミカルタンカーの売り物が増える
  
代替建造の困難さが要因か
・「わが社の新造船」
  
運航・旭タンカー、船主・ブリジストン汽船
   
999総トン型黒油タンカー「おおあみ」が2月15日に竣工
    
千葉県富津市のアイ・エス・ビーが建造
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
《資料》油送船の船型別船舶経費(新造船・既存船)
【3面】 ・鉄道・運輸機構、平成19年度共有貨物船の建造事業者募
 集要領を公表
  
申込み締切り日は平成20年2月29日まで
・船舶整備共有船主協会の雑喉会長が陳情とその措置状況
 などを報告
  
共有条件は従来より使い勝手が改善
・2月9日の第5回ILO海事労働条約国内法制化勉強会
  
新設備基準にともなう影響への懸念の声も
   
次回勉強会は2月27日に開催
・セメント海上輸送は2年連続のフル稼働状態
  
生産・需要とも減少するも船腹不足の影響で
・名古屋港が11月で開港100周年を迎える
  
開港祭などのイベントが目白押し
   
7月には「海フェスタなごや」も開催
・古野電気がSUNTORYマーメイドU号に航海用電子機器を提
 供
  
堀江謙一氏が世界初の波浪推進船で長距離航海に挑戦
   
ハワイ/紀伊水道の6000キロを2か月をかけて航海へ
・「海と船と港の物語」(58)
  
「舟と船の独り言」A
【4面】 ・関東運輸局が「関東グリーン物流パートナーシップ推進セミナ
 ー」を開催(2月9日)
  
国土交通省政策統括官付の中村吉明貨物流通システム
  高度化推進調整官が講演
   
はじめに
   1 わが国おけるCO2排出の現状

    
わが国の温室効果ガス排出量の推移
    運輸部門におけるCO2排出量の推移

   
2 グリーン物流パートナーシップ会議について
    
グリーン物流パートナーシップ会議の設置経緯
    グリーン物流パートナーシップ会議の運営体制
    グリーン物流パートナーシップ会議の今後の展開
    グリーン物流パートナーシップ会議の会員数

   
3 平成19年度のグリーン物流に関する施策の展開
    
グリーン物流に関する支援メニュー
    平成19年度の新しい取り組み(ソフト支援事業の趣旨)
    モデル事業と普及事業の違い
    グリーン物流ソフト支援事業について
    グリーン物流ソフト支援事業の仕組み
    グリーン物流推進事業のスケジュール

・国土交通省、経済産業省、環境省などが環境部会合同会議
 を開催(2月13日)
  
運輸部門は2001年度以降はCO2の排出量は減少傾向
   
引き続き物流の効率化で840万トンの削減が目標値
・全日本海員組合が船員保険施設の維持・存続などで厚生労
 働大臣と社会保険庁長官に申し入れ
【5面】 ・交通政策審議会の第12回海事分科会で「今後の安定的な
 海上輸送のあり方」で審議が開始(2月16日)
 
 「国際海上輸送部会」と「ヒューマンインフラ部会」を設置
   
6月に中間とりまとめへ
  
造船業構造転換業務に係る平成19年度の納付金率を
  0.25%に引き上げへ
・海事分科会で中小造工の石渡会長が要望
  
納付金率の引き上げは条件付で了承
・アイ・エス・ビーが旭タンカー向け第2船の「おおあみ」を建造
  
10月には第3船目が竣工の予定
・鉄道・運輸機構、平成19年度共有旅客船建造事業者募集
 説明会を開催
  
松山(2月22日)、広島(23日)、長崎(27日)、鹿児島(28
  日)
・全日本海員組合、大型カーフェリー労務協会の解散には法
 的措置を含む対抗策を検討
  
どのような状況下でも現行労働協約書の堅持と統一要求・
  統一妥結の方針を貫く
・神戸運輸監理部、3月14日に「競争力」シンポジウムを開催
  
神戸海洋博物館ホールと神戸港遊覧船「ファンタジー」で
   
競争力の強化と人材育成を目指して
・中国運輸局、2月1日に中国地区の造船業・舶用工業を考え
 る懇談会を開催
  
関係自治体の産業政策責任者などと意見交換
・日本財団、平成18年度第2回一般設備貸付で約111億
 2000万円を決定
  貸付実行予定日は3月14日
・名港海運の2006年4〜12月期連結業績
  
売上高502億2800万円、経常利益47億3100万円
・内海造船の2006年4〜12月期連結業績
  
売上高178億3200万円、経常利益6億1500万円
・オーシャン東九フェリー、船内で船揺れお見舞いカード(オリジ
 ナルクオカード)をプレゼント実施

  北九州/徳島/東京航路開設30周年で
・渦潮電機の東京支社が事務所移転
・RORO船「第一有明丸」の競売は不調に終わる
・トラックニュース
 全日本トラック協会のISO認証取得調査結果
  
従業員教育と経営体質改善のために取得を目指す
 日通総研短観、1〜3月の荷動きはやや弱まる
  
運賃水準も上昇の傾向が続く
【6面】 ・内航船建造専業造船所はコスト分析調査報告書を高く評価
  
適正運賃・用船料の確保で新造の促進を
   
「このままでは老朽船の海になる」
・内航船建造専業造船所、船価上昇に理解を求める
  
赤字受注はできない体質に
・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」
  
船主団体による用船料交渉には違和感
   
新日本製鐵営業総括部部長 高橋信直氏
・鉄道・運輸機構が東京地区の平成19年度共有貨物船建造
 募集説明会を開催(2月19日)
  
金利固定型と金利見直し型の併用型を新たに導入へ
   
大庭理事が「今後も共有制度で支援を」などと挨拶
・東海運、3月1日から東証から第一部銘柄に指定へ
・国土交通省海事局が安全運航の徹底で通達
  
人為的要因による事故の多発で
・内航タンカー組合、平成18年度上期の輸送実績をまとめる
  
一般タンカーは前年同期比3.13%減の8261万8687キ
  ロリットル
   
特殊タンク船も同0.79%減の1001万1647トンに
    
電力向け需要の減少と原油価格の高騰などで

 

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長谷川金属 島田燈器工業

 

渡辺造船所 マキタ