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| 平成19年(2007年)3月12日付 第1986号 |
| 【1面】 | ・船主連絡協議会の代表３氏がオペレーター訪問結果で会見 最低１００万円の値上げを望む 船員確保と安全運航を最優先に 村田吉一全海運代表 法令順守と船員確保でオペレーターの運賃交渉に期 待 今吉篤全内船代表 コスト分析調査報告書の試算表で用船料の改善を望 む 内藤吉起内タン船主部会代表 法令･安全･船員確保を最優先で改善策を望む ・改正省エネ法に関する第２回経済産業省・国土交通省担当 部長等全国連絡会議の開催結果(２月２７日) 特定輸送事業者の指定は貨物船３６社、旅客船１５社(１月 末現在) ・内航総連理事会、平成１８年度下期の交付予定額を１４億円 追加して４０億円以内に 平成２４年度までの納・交付金単価を正式決定 追加交付は３月２６日ごろの予定 未交付金は約６６億円まで減少 ・スーパーエコシップフェーズ１のケミカルタンカー第１番船「第 五日光丸」が興亜産業・詫間工場で進水(３月８日) 鉄道･運輸機構と国鵬汽船との共有船 ・鶴見サンマリンが船員対策で用船料を修復 ３月中に小型船で数１００万円、大型船で５００万円程度 |
| 【2面】 |
・２００７年内航春闘、第１回中央交渉が始まる(３月５日) 労使双方が交渉に当たり挨拶 三木内労協会長、ベアをする環境条件にはない 垰野全内航会長、用船料の回復が絶対に不可欠 藤澤海員組合組合長、臨時手当水準の引き上げに重点 ・冨士原海事局長の中海連の「海事セミナー」での講演 海事行政は見直しの転換期に ・ＲＯＲＯ船「第一有明丸」をＡ社が相対商談で購入 早ければ４月から関東/北海道航路で運航か ・鶴洋商事が近海船オーナー業に進出 新潟造船で１万１５００重量トン型ケミカルタンカーを建造へ 竣工は来年１１月予定で鶴見サンマリンが用船 ・２００７年大型カーフェリー春闘が始まる ３月６日から会員２２社で個別に中央交渉に入る ・商船三井フェリーと九州急行フェリーが６月１日付で合併 新たに商船三井フェリーとして事業を継続･発展 ・商船三井フェリーの社長に九州急行フェリー社長の岡本豊氏 が就任(４月１日付) 中村清次社長は会長に ・中国運輸局の１月の船員雇用状況 有効求人数は前年同月比１６．７％増の２７９人 有効求人倍率は同０．３４％減の１．８５倍に ・九州運輸局の１１月の船員雇用情勢 有効求人数は前年同月比８％増の３１２人 有効求人倍率は同０．０８％増の０．５０倍に ・興国海運の２月２３日付役員異動 専務に池田勝行氏が就任 ・商船三井フェリーが４月１日付で組織改正と人事異動 ・九州運輸局がまとめた１１月の関門港・博多港における内航 船舶取扱量 |
| 【3面】 | ・関東運輸局の関東グリーン物流パートナーシップ推進セミナ ーで国交省総合政策局環境･海洋課地球環境対策室の渡邊 正雄企画係長が「改正省エネ法の概要(輸送に係る措置)輸 送事業者」で講演 改正省エネ法の特定事業者は６月末までに中長期計画と 定期報告を １ 運輸分野の地球温暖化対策 ２ 省エネ法の目的 ３ 省エネ法の制度概要 ４ 判断基準の概要 ５ 特定輸送事業者の範囲 ６ 中長期計画と定期報告書 ７ 省エネ法に基づく行政処分(運用方針) ８ 荷主に係る措置 ９ スケジュール １０ 省エネ対策の普及・促進に向けた課題 ・日本造船協力事業者団体連合会が２月２７日に海事局長表 彰を受ける アスベスト被害の拡大防止への貢献で ・国土交通省、マルエーフェリーに安全確保命令(３月２日) 運航管理体制の再構築を求める ・浜野海運が3月２６日から事務所を移転 ・訃報 木下巧氏(菱成産業(現・三菱化学物流)元社長) ・「海と船と港の物語」(６０) 「宗谷とタロとジロ」② |
| 【4面】 |
・《資料》内航春闘での申し入れ趣旨と要求趣旨 内航２団体の船主申し入れの趣旨 暫定退職年金制度に係る改正案 全日本海員組合の内航２団体への組合要求趣旨 全内航船主申し入れ事項趣旨説明 全日本海員組合の全内航への組合要求の趣旨 ・ツネイシホールディングス、無願埋め立てと未登記が発覚 常石工場で４０年以上未処理使用 ・北海道運輸局の１１月の貨物輸送の動き 内航取扱量は前年同月比２．９％減の３９３万６０００フレー トトン ８か月連続で前年水準を下回る ・近畿運輸局、３月７日に港運はしけで空コンテナの実証実験 大阪港/神戸港のコンテナ輸送で ・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定 |
| 【5面】 |
・「内航船建造の現状と課題」で投稿 中小造船所の窮状と船価高への対応を訴える 疲弊した中小造船の経緯 景気回復の落とし穴 投機的建造は不可能に 運賃･用船料の改善につきる ・日新出版が「２００７東京トラックショー」を１０月２８日から３０ 日まで東京有明の東京ビッグサイトで開催 すでに５０数社が出店予定 ・海技大学校が新６級海技士(航海)の学生を募集 出願手続きは３月２３日まで ・内航船舶輸送統計１０月分 貨物船は３．１％減、油送船も６．４％減 ・ＩＭＯの第１１回無線通信・捜索救助小委員会の開催結果 ｅ-ナビゲーション戦略や長距離船舶識別追跡システムなど を審議 ・中小型造工、２月２８日に伯方造船で進水式を一般公開 近海タンカーの内航大型タンカー「近師丸」で 小学生約１４０名を招待 ・造船技能開発センター、機関仕上げ(整備)で５名に専門技能 研修修了証を交付 ・第２３回港湾分科会で６港の港湾計画を答申 鹿島港、常陸那珂港、苫小牧港、東京港、神戸港、福山港 |
| 【6面】 | ・交政審の第１２回海事分科会でヒューマンインフラ関係の今 後の審議事項の論点例などを提示 内航船員数の推移 船員の年齢構成 内航の船員供給源 内航船員の有効求人倍率の推移 船員(海技者)のキャリアパス 海事思想の普及等 今後の審議事項 ・「有力オペレーターの経営戦略」 標準船での船質改善を期待 ＪＦＥ物流執行役員 南 隆志氏 ・内航総連、外航コンテナ二次輸送の実態調査結果を公表 平成１７年度は実入りコンテナ３６万８９７ＴＥＵ 空コンテナ２４万７６１ＴＥＵの計６０万１６５８ＴＥＵ ・第６回ＩＬＯ海事労働条約国内法化勉強会、船長の取り扱い は現行通りへの方向性を示す 労使合意の手続きのあり方は引き続き検討 ・内航総連、平成１９年１月期建造等認定申請を審査 ２２隻を認定、２隻を保留に 差引建造納納付金額は１８億５９５３万３１０４円の見込み 平成１８年度の合計納付金額は約９０億円に ・内航総連、平成１９年１月期解撤等交付金申請を審査 特殊貨物船２隻、２億３２４５万９５００円を認定 平成１８年度の認定は１８隻、１５億２６００万２６００円に ・国土交通省、３月１２日に海事分科会の第１回ヒューマンイン フラ部会を開催 船員に関する諸制度などを審議へ |
