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| 平成19年(2007年)4月2日付 第1989号 |
| 【1面】 | ・内航タンカー組合、岡山県でケミカル分科会を開催 用船料３００万円の上乗せを求める 船員不足と船舶の老朽化への対応で 労働時間などの法令順守を訴える ・「遅れをとったケミカル船業界」と内藤吉起内タン船主部会長 が訴える 待ったなしの運賃･用船料の改善 ・１～３月期の内航燃料油価格決まる A重油は５１００円下げの５万８４００円 C重油は２２５０円下げの４万８９００円 ・国交省、内航貨物船に関する用船料等の実態調査結果」を とりまとめる 建造意欲は高いが計画までは至らず ケミカルタンカーは著しく老朽化が進む ・国交省海事局、６級海技士免状受有義務付けの周知普及期 間が終了 不順守の場合は船員法違反で処理へ |
| 【2面】 |
・村上玉樹船員政策課長が中海連の海事セミナーで今後の船 員政策を語る 「海への関心を高めよう」 内航船員数の推移 ７万人台が３万人に、４５歳以上が６４％を占める 船員不足の現況 求人倍率は２倍前後、職員は３～４倍近くに 船員の教育 即戦力化・定着が課題、新６級海技士資格の増進を 今後の検討事項 職場環境の改善策を、教育･資格制度の見直しを ・国交省が「モーダルシフト化率の動向分析」を公表(３月２６ 日) 新たな指標の検討の必要性を提起 平成１６年度のモーダルシフト化率は前年度比９．５ポイ ント上昇の４０．４％に ・４月１日から海技教育財団がスタート 船員教育振興協会と日本船員奨学会との統合で ・関東運輸局が栗林運輸に対して許可条件変更通知書を交付 ・日本舶用機関整備協会の会合･行事予定 |
| 【3面】 | ・《資料》船員に係る労働契約･労働時間法制検討会が最終と りまとめ 所定外労働の削減に向けて １ 最終とりまとめの趣旨 ２ 最終とりまとめの概要について ３ 所定外労働の実態について ４ 所定外労働の短縮の方向性について ５ 労使協定時間外労働の短縮のために必要な措置に ついて ６ 所定外労働の短縮のために必要にその他の措置に ついて 中間とりまとめ Ⅰ 中間とリまとめの趣旨 Ⅱ 労働契約法制への対応 １ 基本的考え方 ２ 個別適用関係 Ⅲ 労働時間法制への対応 １ 基本的考え方 ２ 個別適用関係 ・３月２９日に大型カーフェリー船員政策協議会を開催 解散後の対応で１０項目について協議 |
| 【4面】 |
・《資料》日本鉄鋼連盟がまとめた「鉄鋼需給 四半期報」 昨年１２月時点で試算した２００７年度の鉄鋼需要見通し ５年連続して１億１千万トン台をキープして過去最高レベ ルの生産活動に期待 １ ２００６年度の経済と鉄鋼需要 ２ ２００７年度の経済と鉄鋼需要 ３ 鉱工業の生産･在庫動向 ４ 民間設備投資の動向 ５ 米国･中国経済の動向 ６ 需要産業の動向 土木、建築･住宅、造船、自動車、産業機械、電気機 械 ７ 特殊鋼の動向 ８ 鉄鋼輸出の動向 ・「海と船と港の物語」(６３) 「ポート(港)ワイン」① |
| 【5面】 |
・国交省港湾局、第２回内航フィーダー輸送推進委員会を開 催 神戸港と広島港間で実施した社会実験結果 貨物情報の共有化により作業の安全性が向上 ・国交省、３月１９日に交通政策審議会海事分科会・第１回国 際海上輸送部会を開催 冨士原海事局長が安定的な国際海上輸送の確保で審議 を要請 ・大分地域造船技術センターが４月３日に三浦造船所･野岡工 場で入所式 第２期生として４２名の造船関係技能の初任者が受講 ・長崎地域造船技術センターが４月４日に三菱重工業･長崎造 船所で開所式と入所式 造船関係技能初任者の３６名が受講 ・九州運輸局が船舶油濁賠償保障法の施行状況を公表 ２００６年の立入検査は５５７件 行政命令発出件数は１２件と半減 ・近畿運輸局がまとめた大阪港における２００６年の船舶積卸 量 移入は前年比５．４％減の１２０１万１１５６トン 移出は同３．１％減の６３３万５３７０トン ・公正取引委員会と経済産業省が「下請取引の適正化につい て」順守徹底などで要請 親事業者約２万社と関係団体約５６０団体に ・三和ドックの布刈(めかり)大桟橋が完成 幅２５m全長３００mの艤装桟橋 ・日本製紙連合会の４～６月期の景況感調査 出荷は「変わらず」が過半を占める ・造船技能開発センター、日本財団から２億円の助成 造船分野の人材育成事業として ・トラックニュース 国交省自動車交通局、国際海上コンテナの陸上における安 全輸送ガイドラインの徹底を呼びかけ |
| 【6面】 | ・船員教育のあり方に関する検討会が最終報告(３月２６日) 新６級海技士課程の創設を盛る 内航用小型練習船の導入も ・上野トランステックの上野善社長に今後の経営戦略を聞く 顧客第一主義を念頭に経営 ・内航輸送の鉄鋼船委員会が平成１８年度上期の鉄鋼内航物 流の実態調査結果 前期比７万９千トン、０．３％増の２２９９万７０００トン ・内航総連、平成１８年度下期の交付金で２６隻、１５億６０２８ 万１５００円を追加交付 １８年度交付合計は７２隻、４１億２６９５万７２５円 未交付金は６４億５３０８万７８５０円まで減少 ・内航春闘、賃金以外は大筋合意 ３月２９日、３０日に集中協議 ・全日本海員組合、東日本シップマネージメントの交渉拒否で 船員中央労働委員会に斡旋申し入れ ・商船三井フェリーが貨物営業部門を改編 ・ブルーハイウェイライン西日本が志布志港から宮崎港への移 転計画を断念 ・川崎近海汽船の６月１日付人事異動 ・新和内航海運が４月１日付で組織変更 |
