「内航海運新聞」ニューストピックス

平成19年(2007年)4月16日付 第1991号
【1面】 ・代替建造推進アクションプランの進捗状況
  
おおむね予定どおり進捗
   
平成19年度は具体化へ向けた検討が焦点
・国交省海事局、モーダルシフトの推進で荷主への働きかけを
 実施
  
近くホームページでサービスの提供へ
・内航総連、平成19年度の建造等申請と解撤等交付金申請
 の募集要領を公表
  
平成24年度までの納・交付金単価を明記
・内航総連の真木会長、少子化時代に対応した船員雇用促進
 法の立法を提案
  
精力的な運賃・用船料の交渉も要望
・川崎近海汽船の社長に森原明氏が就任(6月28日付)
  
荒木武文社長は会長に
・名港海運の社長に荻原茂氏が就任(6月下旬予定)
  
三輪尚治社長は相談役に
【2面】 ・国交省海事局の持永秀毅運航労務課長が」船員に係る労働
 契約・労働時間法制検討会」の終了で語る
  
船員の労働時間は相対的に長時間
   
魅力ある職場環境のために改善策を模索
・「このひとに聞く」(下)
  
グループ化の支援策も検討
   
国交省海事局船員政策課長 村上玉樹氏
・国交省海事局、6月10日に海技大学校で「船員修業フェアin 
 KOBE」を開催へ
  
34社の参加企業を募集開始
・中国運輸局がまとめた2月の船員雇用状況
  
有効求人倍率は1.79倍に
・資源エネルギー庁の平成19〜23年度の石油製品需要見通
 し(液化石油ガス)
  
平成19年度は対前年度比0.7%増の1817万8000トン
   
平成23年度までの平均伸び率は0.8%増に
・名港海運の4月10日付、6月下旬付役員異動
・共和産業海運が事務所を移転
【3面】 ・全日本海員組合、内航2団体と全内航と協定書・確認書など
 を取り交わす
・石灰石鉱業協会の2007年度石灰石・ドロマイト需給見通し
  
石灰石総出荷量は1.2%減の1億6950万トン
   
ドロマイト出荷量は0.5%減の373万トン
・山下(善)建設が民事再生手続きを申し立て(4月9日)
  
負債は約46億6000万円
・オーシャン東九フェリーが予約受付開始日を変更
【4面】 ・3月19日開催のSES1技術セミナーで日本造船技術センタ
 ーの末岡英利技術開発部長が講演
 
 「749総トン型黒油タンカー新船型の開発」
   
三保造船所が基本設計と仕様書を作成
・3月29日開催の海技研のSES1技術支援セミナーでは宇部
 興産海運の今澄敏夫船舶部長が講演
 
 「省エネ型セメント船の企画」
   
国などによる支援制度に大きな期待
・国交省の4月1日付人事異動(上)
【5面】 ・鉄道・運輸機構、平成19年度の「運輸分野における基礎的
 研究推進制度」の課題募集結果を公表
  
応募総数は29課題で、内航関係は2件が応募
   
6月上旬に課題採択を決定
・四国運輸局の四国国際物流戦略チームが提言
・内航船専業造船所、資材の高騰と納期の遅れを警戒
  
九州小船工が会員造船所に注意を呼びかける
・中小型造工がまとめた2006年の労働災害発生状況
  
休業災害は前年比12件下回る119件に
   
死亡災害は7件発生
・北海道船員地方労働委員会、4月10日開催の第2回の斡
 旋も不調
  
東日本シップマネージメントの交渉拒否で
・物流連、第11回政策・広報委員会を開催
  
物流見学ネットワークへの登録は51件
   
物流ライブラリーへの登録は42件に
・トラックニュース
 全ト協の軽油価格高騰の影響調査結果
  
一部でも運賃転嫁できた事業者は38.4%に
   
平均値上げ率は3.9%
 近畿運輸局と大阪労働局などが荷主関係の151団体に労
 働条件の改善で要請
  
過労運転や過重労働などの防止で
・全日本海員組合の4月1日付人事異動
  
馬越洋造氏が日本海難防止協会に派遣
・「海と船と港の物語」(65)
  
「海の幸、山の幸」@
【6面】 ・2007年度の内航春闘が妥結
  
全内航の年間臨時手当は39.7割(4月9日)
  内航2団体の年間臨時手当は42.0割(4月10日)
・石油元売りの物流部に聞く
  
運賃改善は実態を見て対応
   
昭和シェル石油流通業務部長 黒田達博氏
・羽田空港2期工事で千葉県内航海運組合の松田紀道理事
 長が談話
  
砂利船の活動開始時期は5月中旬にずれ込む
   
騒音や環境問題で地域住民と協議
・国交省、内航総連と長距離フェリー協会に対して海運の利用
 促進策の強化を要請
  
両団体とも基本情報をホームページで掲載へ
・積載トン数の正常化で2件が申告
  
4月30日の締め切り前に増加の可能性も
・経済産業省と国土交通省がまとめた2005年砂利採取業務
 状況報告書
  
採取量は前年比13.9%減の1500万4000立方メート
   
採取船も同32隻減の147隻に
・交通エコロジー・モビリティ財団、千代田開発と神戸曳船を認
 証登録
 
 3月分のグリーン経営認証登録事業者として
   
内航海運業者の累計登録数は8件に
・内航総連などの通常総会日程
  
大型組合(6月11日)、全海運(6月13日)、内タン組合(6月
  13日)、内航輸送(6月14日)、全内船(6月19日)、内航総
  連(6月22日)

 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業





阪神ポンプ製作所 島田燈器工業 山中造船

 

松井鉄工所 尾道海技学院