内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・代替建造推進アクションプランの進捗状況　　おおむね予定どおり進捗　　　平成１９年度は具体化へ向けた検討が焦点・国交省海事局、モーダルシフトの推進で荷主への働きかけを　実施　　近くホームページでサービスの提供へ・内航総連、平成１９年度の建造等申請と解撤等交付金申請　の募集要領を公表　　平成２４年度までの納・交付金単価を明記・内航総連の真木会長、少子化時代に対応した船員雇用促進　法の立法を提案　　精力的な運賃・用船料の交渉も要望・川崎近海汽船の社長に森原明氏が就任(６月２８日付) 　　荒木武文社長は会長に・名港海運の社長に荻原茂氏が就任(６月下旬予定) 　　三輪尚治社長は相談役に
【2面】	・国交省海事局の持永秀毅運航労務課長が」船員に係る労働　契約・労働時間法制検討会」の終了で語る　　船員の労働時間は相対的に長時間　　　魅力ある職場環境のために改善策を模索・「このひとに聞く」(下) 　　グループ化の支援策も検討　　　国交省海事局船員政策課長　村上玉樹氏・国交省海事局、６月１０日に海技大学校で「船員修業フェアin 　ＫＯＢＥ」を開催へ　　３４社の参加企業を募集開始・中国運輸局がまとめた２月の船員雇用状況　　有効求人倍率は１．７９倍に・資源エネルギー庁の平成１９～２３年度の石油製品需要見通　し(液化石油ガス) 　　平成１９年度は対前年度比０．７％増の１８１７万８０００トン　　　平成２３年度までの平均伸び率は０．８％増に・名港海運の４月１０日付、６月下旬付役員異動・共和産業海運が事務所を移転
【3面】	・全日本海員組合、内航２団体と全内航と協定書・確認書など　を取り交わす・石灰石鉱業協会の２００７年度石灰石・ドロマイト需給見通し　　石灰石総出荷量は１．２％減の１億６９５０万トン　　　ドロマイト出荷量は０．５％減の３７３万トン・山下(善)建設が民事再生手続きを申し立て(４月９日) 　　負債は約４６億６０００万円・オーシャン東九フェリーが予約受付開始日を変更
【4面】	・３月１９日開催のＳＥＳ１技術セミナーで日本造船技術センタ　ーの末岡英利技術開発部長が講演　　「７４９総トン型黒油タンカー新船型の開発」　　　三保造船所が基本設計と仕様書を作成・３月２９日開催の海技研のＳＥＳ１技術支援セミナーでは宇部　興産海運の今澄敏夫船舶部長が講演　　「省エネ型セメント船の企画」　　　国などによる支援制度に大きな期待・国交省の４月１日付人事異動(上)
【5面】	・鉄道・運輸機構、平成１９年度の「運輸分野における基礎的　研究推進制度」の課題募集結果を公表　　応募総数は２９課題で、内航関係は２件が応募　　　６月上旬に課題採択を決定・四国運輸局の四国国際物流戦略チームが提言・内航船専業造船所、資材の高騰と納期の遅れを警戒　　九州小船工が会員造船所に注意を呼びかける・中小型造工がまとめた２００６年の労働災害発生状況　　休業災害は前年比１２件下回る１１９件に　　　死亡災害は７件発生・北海道船員地方労働委員会、４月１０日開催の第２回の斡　旋も不調　　東日本シップマネージメントの交渉拒否で・物流連、第１１回政策・広報委員会を開催　　物流見学ネットワークへの登録は５１件　　　物流ライブラリーへの登録は４２件に・トラックニュース　全ト協の軽油価格高騰の影響調査結果　　一部でも運賃転嫁できた事業者は３８．４％に　　　平均値上げ率は３．９％　近畿運輸局と大阪労働局などが荷主関係の１５１団体に労　働条件の改善で要請　　過労運転や過重労働などの防止で・全日本海員組合の４月１日付人事異動　　馬越洋造氏が日本海難防止協会に派遣・「海と船と港の物語」(６５) 　　「海の幸、山の幸」①
【6面】	・２００７年度の内航春闘が妥結　　全内航の年間臨時手当は３９．７割(４月９日) 　　内航２団体の年間臨時手当は４２．０割(４月１０日) ・石油元売りの物流部に聞く　　運賃改善は実態を見て対応　　　昭和シェル石油流通業務部長　黒田達博氏・羽田空港２期工事で千葉県内航海運組合の松田紀道理事　長が談話　　砂利船の活動開始時期は５月中旬にずれ込む　　　騒音や環境問題で地域住民と協議・国交省、内航総連と長距離フェリー協会に対して海運の利用　促進策の強化を要請　　両団体とも基本情報をホームページで掲載へ・積載トン数の正常化で２件が申告　　４月３０日の締め切り前に増加の可能性も・経済産業省と国土交通省がまとめた２００５年砂利採取業務　状況報告書　　採取量は前年比１３．９％減の１５００万４０００立方メートル　　　採取船も同３２隻減の１４７隻に・交通エコロジー・モビリティ財団、千代田開発と神戸曳船を認　証登録　　３月分のグリーン経営認証登録事業者として　　　内航海運業者の累計登録数は８件に・内航総連などの通常総会日程　　大型組合(６月１１日)、全海運(６月１３日)、内タン組合(６月　　１３日)、内航輸送(６月１４日)、全内船(６月１９日)、内航総　　連(６月２２日)