平成19年(2007年)4月23日付 第1992号 |
【1面】 | ・内航タンカー組合、4月19日の理事会で平成19〜21年度 の中期運営指針を決定 市況改善への環境づくり 船員確保、船舶老朽化対策 安全対策 環境保護への取り組み 暫定措置事業の円滑な推進 組合運営の効率化と財政基盤の安定化 ・社説「船員不足問題とコンプライアンス」(上) 急がれる三位一体での解決策 ・海事分科会の第2回ヒューマンインフラ部会(4月19日) 内航総連の真木会長が船員雇用促進法の創設を要望 当局は今後の施策の取り組みの方向性を示す ・船員中央労働委員会、船員派遣事業で7事業者を承認 累計で144社、うち内航関係は106社に ・4月20日の参議院本会議で海洋基本法案が成立 |
【2面】 |
・海事分科会の第2回国際海上輸送部会(4月13日) 日本籍船・日本人船員の意義や必要性で議論 次回会合は5月18日に開催予定 ・内航春闘を総括 産業別労働横断賃金のあり方に疑問の声も ・海外売船市況 油送船とケミカルタンカーの売り物が多く出回る 小型船主は船員確保難などで撤退者も ・海砂の代替材の海上輸送量が増加傾向 中国の3月からの川砂の全面禁輸で ・日本財団が2007年度の事業計画アウトラインを発表 海洋関係事業予算は前年度比4%減の120億円 うち約83億4000万円の助成事業が決定 ・プリンス海運が「第2ぷりんす丸」を船主に返船 運航隻数は「ちとせ」「フェニックス」「ぷりんすはやて」の3 隻に ・物流連が第9回環境問題委員会を開催 改正省エネ法への対応を報告 ・北海道船員地方労働委員会の第3回斡旋は4月28日に 東日本シップマネージメントの古閑社長の出席を要請 ・「わが社の新造船」 田渕海運の749総トン型ケミカル船「光晴丸」が就航 3月22日に前畑造船で竣工 ・「不連続線」 表面的に少ない内航の倒産企業 トラック業界と荷主の誤見識 ・日本長距離フェリー協会がまとめた2月のトラック航送台数 ・日中海運輸送協議会がまとめた2月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・東日本フェリーの「さんふらわあ つくば」が室蘭港に係船 |
【3面】 | ・内航タンカー組合の船主部会が9社のオペレーター訪問結果 を報告(4月13日) |
【4面】 |
・内航総連、平成19年度の内航海運暫定措置事業による建 造等申請・解撤等交付金交付申請についての募集要領を公 表 1 平成19年度申請受付期間 2 解撤等交付金交付申請関係 3 建造等申請関係 4 その他諸事項 5 手数料等について ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 ・「海と船と港の物語」(66) 「海の幸、山の幸」A |
【5面】 |
・修繕費用は3割近くアップ 舶用資機材や工賃の値上がりで ・《投稿》内航船員対策と国防問題 国費で船員養成所の開設を ・交通政策審議会第24回港湾分科会が開催(4月12日) 今後の港湾政策の中間報告素案を提示 次回会合は5月24日に開催予定 ・日本造船協力事業者団体連合会が2006年7月時点での人 員や売上高、設備投資などの調査結果をまとめる 2005年度の売上高は前年度比12.4%増と4年連続に 人員数も3年連続の増加 ・日造協の共済制度加入者数が2万人を突破 ・JSATが海上保安庁から世界的な捜索救助用衛星システム 「コスパス・サーサット」の地上設備を受注 4月からデータの提供を開始 ・内航船舶輸送統計12月分 貨物船は3.5%増、油送船は2.9%減 ・新来島どっくの4月1日付役員異動 ・国交省の4月1日付人事異動(中) |
【6面】 | ・内航タンカー組合の船主部会ケミカル船分科会が用船料に 関するアンケート調査結果をまとめる 499総トン型のタイプUは月額1000万円から1100万円 ・国交省海事局運航労務課の庄司新太郎首席運航労務監理 官に聞く 法令順守でさらに取締りを徹底 違法マンニングなども厳しく監査 ・鉄道・運輸機構、2隻のスーパーエコシップ1の建造を決定 商運海運の749総トン型白油タンカーと国華産業の1065 総トン型ケミカルタンカー 契約はアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド、建造はそれ ぞれ前畑造船と鈴木造船 ・冨士原海事局長が定例会見(4月20日) 海洋基本法は海事行政にとって追い風に 2年間で内航への新規参入者は115社 ・日本舶用工業会の次期会長に赤阪全七氏が内定 ・日本水難救済会が青い羽募金活動を展開 ・鹿島臨海工業地帯の用地取得の中国木材 製材工場の完成で6月から本格操業を開始 年間30万トンのチップや廃材の輸送が発生 |