「内航海運新聞」ニューストピックス

平成19年(2007年)4月23日付 第1992号
【1面】 ・内航タンカー組合、4月19日の理事会で平成19〜21年度
 の中期運営指針を決定
  
市況改善への環境づくり
  船員確保、船舶老朽化対策
  安全対策
  環境保護への取り組み
  暫定措置事業の円滑な推進
  組合運営の効率化と財政基盤の安定化
・社説「船員不足問題とコンプライアンス」(上)
  
急がれる三位一体での解決策
・海事分科会の第2回ヒューマンインフラ部会(4月19日)
  
内航総連の真木会長が船員雇用促進法の創設を要望
   
当局は今後の施策の取り組みの方向性を示す
・船員中央労働委員会、船員派遣事業で7事業者を承認
  
累計で144社、うち内航関係は106社に
・4月20日の参議院本会議で海洋基本法案が成立
【2面】 ・海事分科会の第2回国際海上輸送部会(4月13日)
  
日本籍船・日本人船員の意義や必要性で議論
   
次回会合は5月18日に開催予定
・内航春闘を総括
  
産業別労働横断賃金のあり方に疑問の声も
・海外売船市況
  
油送船とケミカルタンカーの売り物が多く出回る
   
小型船主は船員確保難などで撤退者も
・海砂の代替材の海上輸送量が増加傾向
  
中国の3月からの川砂の全面禁輸で
・日本財団が2007年度の事業計画アウトラインを発表
  
海洋関係事業予算は前年度比4%減の120億円
   
うち約83億4000万円の助成事業が決定
・プリンス海運が「第2ぷりんす丸」を船主に返船
  
運航隻数は「ちとせ」「フェニックス」「ぷりんすはやて」の3
  隻に
・物流連が第9回環境問題委員会を開催
  
改正省エネ法への対応を報告
・北海道船員地方労働委員会の第3回斡旋は4月28日に
  
東日本シップマネージメントの古閑社長の出席を要請
・「わが社の新造船」
  
田渕海運の749総トン型ケミカル船「光晴丸」が就航
   
3月22日に前畑造船で竣工
・「不連続線」
  
表面的に少ない内航の倒産企業
   
トラック業界と荷主の誤見識
・日本長距離フェリー協会がまとめた2月のトラック航送台数
・日中海運輸送協議会がまとめた2月の日中間コンテナ貨物
 輸送実績
・東日本フェリーの「さんふらわあ つくば」が室蘭港に係船
【3面】 ・内航タンカー組合の船主部会が9社のオペレーター訪問結果
 を報告(4月13日)
【4面】 ・内航総連、平成19年度の内航海運暫定措置事業による建
 造等申請・解撤等交付金交付申請についての募集要領を公
 表
  
1 平成19年度申請受付期間
  2 解撤等交付金交付申請関係
  3 建造等申請関係
  4 その他諸事項
  5 手数料等について
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・「海と船と港の物語」(66)
  
「海の幸、山の幸」A
【5面】 ・修繕費用は3割近くアップ
  
舶用資機材や工賃の値上がりで
《投稿》内航船員対策と国防問題
  
国費で船員養成所の開設を
・交通政策審議会第24回港湾分科会が開催(4月12日)
  
今後の港湾政策の中間報告素案を提示
   
次回会合は5月24日に開催予定
・日本造船協力事業者団体連合会が2006年7月時点での人
 員や売上高、設備投資などの調査結果をまとめる
  
2005年度の売上高は前年度比12.4%増と4年連続に
   
人員数も3年連続の増加
・日造協の共済制度加入者数が2万人を突破
・JSATが海上保安庁から世界的な捜索救助用衛星システム
 「コスパス・サーサット」の地上設備を受注
  
4月からデータの提供を開始
・内航船舶輸送統計12月分
  
貨物船は3.5%増、油送船は2.9%減
・新来島どっくの4月1日付役員異動
・国交省の4月1日付人事異動(中)
【6面】 ・内航タンカー組合の船主部会ケミカル船分科会が用船料に
 関するアンケート調査結果をまとめる
  
499総トン型のタイプUは月額1000万円から1100万円
・国交省海事局運航労務課の庄司新太郎首席運航労務監理
 官に聞く
  
法令順守でさらに取締りを徹底
   
違法マンニングなども厳しく監査
・鉄道・運輸機構、2隻のスーパーエコシップ1の建造を決定
  
商運海運の749総トン型白油タンカーと国華産業の1065
  総トン型ケミカルタンカー
   
契約はアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド、建造はそれ
   ぞれ前畑造船と鈴木造船

・冨士原海事局長が定例会見(4月20日)
  
海洋基本法は海事行政にとって追い風に
   
2年間で内航への新規参入者は115社
・日本舶用工業会の次期会長に赤阪全七氏が内定
・日本水難救済会が青い羽募金活動を展開
・鹿島臨海工業地帯の用地取得の中国木材
  
製材工場の完成で6月から本格操業を開始
   
年間30万トンのチップや廃材の輸送が発生

 

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