|
|
|
|
| 平成19年(2007年)4月30日付と5月7日の合併号 第1993号 |
| 【1面】 | ・船員不足状態が加速化、若年船員の確保進まず 団塊世代船員の退職に追いつかず、引き抜きに走る ・「船員不足問題とコンプライアンス」(下) 法令順守は企業の使命 ・国交省、平成１８年度版の国土交通白書を発行 地域の活性化が主要テーマ ・内航総連、平成１９年５月期建造等申請の受付を開始 締め切りは５月２１日まで ・JFE物流が先陣を切って用船料を改定 ４９９総トン型で４．５％、約５０万円のアップに ・関谷勝嗣参議院議員が国会議員在職３０年で祝賀会を開催 (４月１９日) |
| 【2〜5面】 |
・《座談会》促進させよう「船舶管理会社」の創設、夢が持てる オーナー企業へ再生を 生き残りをかけたオーナーの意識改革こそ肝要 船舶管理会社の活用で緩やかなグループ化を 座談会出席者 国交省海事局内航課長 大塚 洋氏 デュカム代表取締役 内藤吉起氏 イコーズ代表取締役 蔵本由紀夫氏 日本船舶管理者協会理事長 本山博規氏 大塚氏、ニーズに合わせたグループ化を 代替建造の促進にもつなげたい 内藤氏、安全担保の生き残り策で設立 広めたいグループ化の意義 蔵本氏、信用力の構築とISM取得が目的 行動を起こすことこそ肝要 本山氏、大きな流れへの再認識に意義 質の高い労働・安全で社会的役割を 大塚氏、グループ化への関心が高まる 根底に安全運航と船員不足問題 先駆者の経験や知識を借りたい 行政指導ではなく官民一体で 内藤氏、会社は意思疎通と平等化で 内航事業者全員で地位向上を 蔵本氏、今を逃しては安定輸送は不可能に 生き残り策と信じるべきだ 内藤氏、共同運営の参加者は歓迎 品質の高度化サービスも可能だ 本山氏、オーナーの危機感に応えたい 派遣事業も含め除法の徹底も 大塚氏、事業者自身の事業計画の判断で 船員雇用は優位な立場に 本山氏、内航総連に船舶管理会社の定義などを望む 位置づけを明確にして社会的認知を 大塚課長、法的位置づけは通達で明確化 法的な規制は促進に障害も 蔵本氏、新しい就労体制の整備が急がれる 賃金や休暇などの魅力回復が不可欠 内藤氏、労働環境改善と船員養成で効果 最終的には設備投資も必要 大塚課長、少人数での運航が至上命題に 新技術で安全・安定輸送の確保を 「取り組みたい業務が何か」が先決 船員の雇用条件や経営内容の違いは、ステップ・バイ ・ステップで対応を 蔵本氏、委託は船員配乗・保守・動静管理 現行の業務を優先的に管理 内藤氏、営業管理までは現段階では困難か 請負契約での営業管理は可能 本山氏、まずは部分管理でスタートを グループ間との連携も視野に 大塚氏、フル管理業務は当面柔軟に モデル契約書の見直しも必要か 大塚課長、時代の要請に対応を 本山氏、当局との定期的な情報交換を 管理者協会のホームページで情報公開も 内藤氏、ビジネスモデルを正確に伝えたい グループ化の必然性に協力へ 蔵本氏、行政との連携で役割を果たしたい 理解できる契約書への改訂も |
| 【5面】 | ・九州運輸局、２００７年度重点施策を取りまとめる ・神戸運輸管理部、２００７年度重点施策を取りまとめる ・近海郵船物流が４月１日付で組織変更 ・全日本海員組合、国際フェリーに対する争議行為を回避 |
| 【6面】 |
・海洋政策を一元的に行うための法律「海洋基本法」が可決・ 成立(４月２０日) 海洋産業への理解増進に期待 ７月施行予定の海洋基本法の全文 第一章 総則 第二章 海洋基本計画 第三章 基本的施策 第四章 総合海洋政策本部 ・内航タンカー組合、油送船の第３四半期の輸送実績を公表 一般タンカーは前年同期比６．５５％減の４２８４万２３８６ キロリットル 特殊タンク船は同１．０６％減の５３０万９８０３トン ・ダイヤモンドフェリーとブルーハイウェイライン西日本が７月１ 日付で合併か 存続会社はダイヤモンドフェリーの模様 |
| 【7面】 |
・内航タンカー組合の船主部会ケミカル船分科会が船員不足 や安全運航問題でアンケート調査 労働時間の違反が６２％を占める ・国交省が４月２４日開催の第１１回ばら積み液体・気体小委 員会の審議結果を公表 大気汚染の防止規制見直しは今秋以降も引き続き検討へ ・日本舶用工業会が新製品開発助成事業の募集を開始 商品化を目指す舶用工業分野が対象 ・日本中小型造船工業会、佐々木造船での進水式を一般公開 (４月２１日) 大崎上島の児童や父兄を多数招待 ・古野電気の２００７年２月期連結決算 売上高８５０億８５００万円、経常利益５１億５８００万円 ・中国運輸局が２００７年度モーダルシフト優良荷主を募集 昨年度までに４４事業場を表彰 ・萬成工業が「マンセイ」に社名変更(５月７日付) 本社と工場も新築・移転 ・国交省、４月１日付の地方運輸局の人事異動(下) ・トラックニュース 国交省が安全運行パートナーシップ・ガイドライン(案)で意見 募集 荷主・元請事業者と実運行事業者との協働による安全運 行の向上で |
| 【8面】 | ・国交省、船員教育機関の平成１８年度の求人・就職状況と平 成１９年度の入学状況を公表 旧・海員学校への求人数は前年比８９名増の４４４名に 就職者数も同４４名増の２０８名 ・国交省海事局が船員になる前と後における若年者の意識を 調査 多くが給与面や余暇の充実を希望 船員教育機関の学生と内航船員に聞く ・内航タンカー組合が内航タンカー船員の実態調査結果を公 表 ５０歳以上の船員が６０．１％を占める 毎年１０月に継続的実施を決める ・国交省、３月までの半年間の運輸安全マネジメント評価実施 結果を公表 評価実施事業者は４４社、うち海運分野は９社 ・昭和シェルソーラー、次世代CIS太陽電池を内航船に搭載 ４月１１日に三浦造船所で竣工した四国中央汽船の「海悠 丸」に 船舶用太陽電池として積極的に営業展開へ ・国交省、春の叙勲３２９名、褒章８２名を公表 かもめプロペラ社長の板澤宏氏が藍綬褒章を受章 ・物流連がまとめた物流サービスに係る価格水準などの内外 価格差調査結果 海運・内陸水運はヨーロッパに比べて安い ・冨士原海事局長、海洋基本法は海事政策にも影響は大きい と定例会見で語る ・物流連の大学寄附講座が始まる ５月３０日には首都大学東京で栗林商船の栗林宏吉社長 が「内航海運のフェリー〜その仕組みと国内物流における 役割〜」で講義 ・川崎近海汽船の荒木武文社長が４年間を振り返る ４年前の２５０億円の売上げが４００億円超に ・内航２団体が平成１９年度の船員費を試算 乗組員１人当たりの１．２９％アップの１２８万５５３８円に |
