平成19年(2007年)5月21日付 第1995号 |
【1面】 | ・内航総連の新規物流ワーキンググループ、循環資源の海上 輸送実績をまとめる 平成17年度は前年度比18%増の1210万トンに セメント業向けが58%を占める ・船員の引き抜きが小型貨物船にも及ぶ 法令違反はババ抜き状態 ・国交省海事局、船員教育のあり方に関する検討会報告を公 表(5月16日) 各委員からの意見概要も添付 ・冨士原海事局長の5月18日に定例会見 高度船舶安全管理システムと電気推進船の実証実験の結 果を夏までにとりまとめへ 平成23年度をめどに環境にやさしい舶用エンジンの実 用化を ・内航総連、次期会長について6月6日の正副会長会議で選 出方法を検討 ・日本船主協会と外航オーナーズ協会が5月10日に「今後の 外航海運政策〜海事社会とトン数標準税制」で講演会を開 催 衛藤征士郎衆院議員と冨士原海事局長、鈴木邦雄船協会 長が講演 |
【2面】 |
・交通政策審議会・交通体系分科会が5月8日に第12回環境 部会を開催 運輸部門の温暖化対策と施策と今後の方向性を示す 6月25日に中間とりまとめへ ・日鐵物流が5月14日に元社長(社友)阿部久氏のお別れ会を 開催 ・全日本海員組合が海の仕事リスペクトマガジン「Ocean Ga te(オーシャンゲート)」を創刊 海の仲間の活動を広く一般社会に紹介 ・第一中央汽船が6月28日から執行役員制度を導入へ 取締役会を少人数化して業務執行体制を強化 ・川崎近海汽船が2007年度中期経営計画を策定 売上高400億円超を目指す ・栗林商船の2007年3月期連結決算 売上高493億4800万円、経常利益10億3800万円 ・新和内航海運の2007年3月期連結決算 売上高151億2000万円、経常利益12億3500万円 ・第一中央汽船の2007年3月期連結決算 売上高1192億3400万円、経常利益131億500万円 ・東海運の2007年3月期連結決算 売上高395億9700万円、経常利益20億6500万円 ・商船三井のフェリー・内航事業 売上高499億円で若干の経常利益を確保 ・飯野海運の2007年3月期連結決算 売上高805億1600万円、経常利益116億3900万円 ・センコーの2007年3月期連結決算 売上高1981億8900万円、経常利益55億5100万円 ・青木マリーンの2007年3月期連結決算 売上高102億4300万円、経常損失2600万円 ・栗林商船の6月28日付役員異動 ・日本マリンの6月25日付役員異動 ・第一中央汽船の6月28日付人事異動 ・東海地区曳船協議会が5月22日に定期総会を開催 ・日中海運輸送協議会がまとめた3月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・鉄道・運輸機構がスーパーエコシップ1旅客フェリーを試設計 399総トン型から1300総トン型までの8船型で ・「海と船と港の物語」(68) 「女性が支えた港町」@ |
【3面】 | ・《特集》航海時のヒューマンエラーを防ごう ヒューマンエラーによる海難事故が8割を占める 安全航行・事故防止で活躍する企業 三菱重工業の音声対話型航海支援システム「三菱SU PER BRIDGE−X」 乗組員の航海業務の自動化や支援機能も有する 川崎近海汽船、海上輸送のベストパートナーとしてユー ザーのニーズに全力で応える 人にやさしい豊な社会の実現に貢献 鶴洋商事の操船支援装置「ワッチサポート」 居眠り予防装置で約400隻の内航船に納入 戸製作所の運航サポーター「電子海図表示装置」 499総トンクラスの内航貨物船で実績を伸ばす |
【4面】 |
・海技研の第3回スーパーエコシップ・フェーズ1技術支援セミ ナーでナカシマプロペラの竹田敦開発本部開発グループ課 長が「ポッド型推進器について」講演 低速時における船の機動力が向上 1 はじめに 2 ポッド型推進器とは 3 ポッド型推進器の構造と特徴 4 欧州におけるポッド型推進器の成功と日本 5 ポッド型推進器が適している船 6 当社におけるポッド型推進器への取り組み ・海上保安庁が「海上保安レポート2007」を刊行 海洋基本法の成立で重要性を増す海洋権益の保全 ・東日本フェリー、世界最大級の双胴型高速フェリー「ナッチャ ンRera(レラ)」が9月に就航 函館/青森間を1時間45分で運航 1万総トン、全長112m、最大搭乗人員800名、航海速 力約36ノット オーストラリアのインキャット社で7月に竣工 ・船の科学館が5月から毎週土曜日に「海の男のギャラリート ーク」(ミニ講演会)を開催 ・日本長距離フェリー協会が旅キャンペーンを実施 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 ・「艶聞 船員のかたふり」 古川寿三郎記(1) 女を乗せたジャンクが近づく |
【5面】 |
・国交省と環境省、平成19年度グリーン物流パートナーシップ 推進事業の募集結果を公表 ソフト支援事業7件、モデル事業4件を推進決定 船舶へのモーダルシフトに関するものは1件 瀬戸内地域における廃棄物輸送での省エネルギーの 調査で ・海上保安庁が5月11日に「海上保安の日」祝賀会を開催 冬芝国交相、海を守るために一層の努力を 石川長官、強い使命感で業務遂行に全力を尽くす ・浅川造船ら3社が省エネ装置「フレンドフィン」を開発 馬力削減、排出ガス低減、振動軽減効果を併せ持つ 既存船にも2〜3日で簡単に装着可能 ・造船技能開発センターが5月21日に造船集積地域自治体 首長会議を今治で開催 造船現場における技能継承の取り組みについて ・日本中小型造船工業会が5月16日に第48回通常総会を開 催 石渡会長、船価の改善で業績の回復に期待 ・日本舶用工業会が5月17日に第42回通常総会を開催 会長に赤阪鐵工所の赤阪全七社長が就任 副会長にはかもめプロペラの板澤宏社長と富士貿易の 藤本幸延社長が新たに就任 ・山口県内航海運組合が5月24日に海洋汚染防止講演会 船内発生の生活ゴミなどの処理で ・国交省の5月10日付、16日付人事異動 舶用工業課長に瀬部充一氏が就任 ・トキメックの2007年3月期連結決算 売上高68億800万円、経常利益30億5800万円 ・日本無線の2007年3月期連結決算 売上高1266億6700万円、経常利益43億4100万円 ・全日本トラック協会がまとめた4〜6月期の景況感見通し 判断指標は前期比1ポイント悪化のマイナス38に |
【6面】 | ・全海運、会長職選出規約を設定 6月1日の理事会で次期会長を選出 会長立候補は5月24日までに ・「有力オペレーターの経営戦略」 平成19年度は62億円の売上げを見込む 商船三井内航社長 山上建治氏 ・内航総連、積載トン数正常化の第2弾 自主申告事業者は21件に達する 今後は未申告事業者の徹底調査へ ・内航総連の平成19年5月期建造等申請 前年度並みの30隻前後の申請か ・旧規程の特例措置で初の申請 砂利専用船から一般貨物船に船種変更 ・内航船社、厳しさ増す海陸従業員の新規採用 人気企業への就職への影響で ・内航総連の船員政策委員会、船員の統一作業服の作製でア ンケートを実施へ ・中小造工の総会で冨士原海事局長が挨拶 内航船の安定需要に期待高まる ・内航総連の運賃・用船料委員会、平成19年度活動方針を決 める |