平成19年(2007年)6月4日付 第1997号 |
・進まぬ油送船の運賃交渉 石油荷主、原油高を理由に慎重姿勢 ・出光興産と旭タンカーとの運賃交渉 平均3%のアップで決着か ・海洋政策研究財団の第42回海洋フォーラム(5月25日) 国交省総合政策局の甲斐正彰環境・海洋課長が海洋基本 法について講演 法律の施行日は7月20日の海の記念日が有力 ・上場企業の内航5社の2007年3月期決算概況 経営努力で好業績を維持 ・中部運輸局、船員法などに基づく船舶監査実績をまとめる 22隻に違反が認められ、違反件数は30件に ・交通政策審議会海事分科会の第3回ヒューマンインフラ部会 (5月24日) グループ化の推進の必要性などを盛る グループ化のためのガイドラインの作成も ・交通政策審議会第25回港湾分科会、今後の港湾政策のあ り方で中間報告案(5月24日) 7月5日に中間報告とりまとめ ・全国海運組合連合会が理事会で会長に小比加恒久氏を内 定(6月1日) |
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【2面】 |
・国交省と経産省、2007年度グリーン物流パートナーシップ の普及事業で29件を決定 うち海上へのモーダルシフトは10件 ・「電気推進船の普及に全力を」 鉄道・運輸機構技術支援部長 和田昌雄氏 ・日本沿岸曳船海運組合が5月18日に通常総会を開催 小田原照明理事長の留任を決める 副理事長に吉嶺武強氏、川中健二氏 ・関東沿海海運組合総会での大藪譲治関東運輸局長の挨拶 ・リサイクルポート推進協議会が6月6日に平成19年度総会を 開催へ ・東海地区曳船協議会での谷中将中部運輸局長の挨拶 ・九州運輸局の2月の船員雇用情勢 有効求人数は382人、有効求人倍率は0.64倍に ・東日本シップマネージメントの交渉拒否問題 無協約状態が2か月も続く ・物流連の首都大学東京での寄附講座 はしかの感染で講義が延期に ・ジェネックの5月15日付役員異動 ・川崎近海汽船の6月1日、6月30日付人事異動 ・「不連続線」 寡占化企業とのギャップ構造(下) オペレーターも荷主と対等関係で 軸足を内航海運に向けよ |
【3面】 | ・冨士原海事局長の「トン数標準税制について」の講演 船協と外航オーナーズ協会の主催で ・日本鉄鋼連盟の4〜6月期の需要産業動向 国内需要は引き続き高水準で推移 ・ケミカル船建造造船所は船価の急騰に理解を求める ステンレス鋼板や資機材の値上がりで ・「海と船と港の物語」(70) 「海と駅、あれこれ」@ |
【4面】 |
・「船員教育のあり方に関する検討会報告」(中) 添付資料「船社ヒアリング結果の概要」 船員教育をめぐる環境変化への対応 船員教育の規模について 航海訓練所練習船のあり方 国の関与の必要性 産官学の関係について ・公正取引委員会、2006年度における下請法の運用状況と 企業間取引の公正化への取り組みをまとめる 下請法の運用状況など 違反被疑事件の処理状況 荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた取り組み 2006年度における勧告事件(主な事件) 2006年度における主な警告事例 ・公正取引委員会、中小企業の公正な競争環境整備に関して 今後に向けたさらなる取り組みをまとめる ・横浜港振興協会、6月21日横浜港講演会を開催 五大路子氏が「海とローザと私」で講演 ・第一中央汽船が本店を11月に移転 ・船舶整備共有船主協会が6月12日に通常総会 ・日本海難防止協会が6月14日に通常総会 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 ・東栄汽船が移転 ・「艶聞 船員のかたふり」 古川寿三郎記(3) 船内はすべて職名で呼び合う |
【5面】 |
・日本中小型造船工業会の2007年度事業計画 環境問題への取り組みに重点 ・赤阪鐵工所が創業100周年に向けて6か年の中期経営計 画を策定 2011年の売上高目標は160億円、経常利益10億円を 目指す ・海上保安庁、5月26日に観閲式と総合訓練を実施 冬芝国交大臣が巡視船「やしま」で観閲 ・中小型造工、5月16日の伯方造船での進水式を一般公開 霧島汽船の999総トン型油送船「第十五泊菱丸」で ・九州運輸局の2006年度鋼製船舶造船実績 昨年度を上回る受注量と手持ち工事量を確保 ・日立ニコトランスミッションが環境マネジメントの国際規格IS O14001を取得 ・日本船主協会が6月18日に「大気汚染防止に向けた取り組 み」でセミナーを開催 ・ヤンマーの2007年3月期連結業績 売上高553億円、当期純利益146億円 ・国交省、トラック事業における安全運行パートナーシップ・ガ イドライン報告書をまとめる |
【6面】 | ・鉄道・運輸機構と海技研、港内操船・係船支援システムを開 発 内航船の労働効率の向上を図るため ・内航総連、5月期建造等申請状況を集計 貨物船32隻、油送船9隻の41隻が申請 ・国交省と環境、船舶版アイドリングストップの通電実験を実施 手引書案をとりまとめ年内にISOへ提出へ ・中国地区船員対策協議会の平成19年度の船員確保対策事 業 ・四国地方海運組合連合会が通常総会を開催(5月28日) 会長に雑喉平三郎氏を選出 副会長に井村博氏、三原廣茂氏、井下光一氏、岡田俊 夫氏 ・九州地方海運組合連合会が通常総会を開催(5月30日) 木許作太会長の留任を決める 副会長に里村貞夫氏、田崎久光氏、斎藤通道氏、西田 宏氏、日向啓氏 ・紙・板紙製品輸送、2年後に100万トン以上の生産増もすな おに喜べず ・兵庫海運組合が通常総会を開催(5月29日) 加藤榮一理事長の留任を決める ・全日本内航船主海運組合が理事会で佐藤國臣氏の会長就 任を内定(5月31日) 副会長に今吉篤氏、阿部範雄氏、黒川数馬氏、福田正海 氏 ・内航大型船輸送海運組合が山上建冶氏の会長就任を内定 ・内航大型船輸送海運組合が6月11日に海運クラブ2階で役 員披露パーティー ・全国海運組合連合会が6月13日にルポール麹町2階で懇親 パーティー |