「内航海運新聞」ニューストピックス

平成19年(2007年)6月4日付 第1997号
  ・進まぬ油送船の運賃交渉
  
石油荷主、原油高を理由に慎重姿勢
・出光興産と旭タンカーとの運賃交渉
  
平均3%のアップで決着か
・海洋政策研究財団の第42回海洋フォーラム(5月25日)
  
国交省総合政策局の甲斐正彰環境・海洋課長が海洋基本
  法について講演
   
法律の施行日は7月20日の海の記念日が有力
・上場企業の内航5社の2007年3月期決算概況
  
経営努力で好業績を維持
・中部運輸局、船員法などに基づく船舶監査実績をまとめる
  
22隻に違反が認められ、違反件数は30件に
・交通政策審議会海事分科会の第3回ヒューマンインフラ部会
 (5月24日)
  
グループ化の推進の必要性などを盛る
   
グループ化のためのガイドラインの作成も
・交通政策審議会第25回港湾分科会、今後の港湾政策のあ
 り方で中間報告案(5月24日)
  
7月5日に中間報告とりまとめ
・全国海運組合連合会が理事会で会長に小比加恒久氏を内
 定(6月1日)
【2面】 ・国交省と経産省、2007年度グリーン物流パートナーシップ
 の普及事業で29件を決定
  
うち海上へのモーダルシフトは10件
・「電気推進船の普及に全力を」
  
鉄道・運輸機構技術支援部長 和田昌雄氏
・日本沿岸曳船海運組合が5月18日に通常総会を開催
  
小田原照明理事長の留任を決める
   
副理事長に吉嶺武強氏、川中健二氏
・関東沿海海運組合総会での大藪譲治関東運輸局長の挨拶
・リサイクルポート推進協議会が6月6日に平成19年度総会を
 開催へ
・東海地区曳船協議会での谷中将中部運輸局長の挨拶
・九州運輸局の2月の船員雇用情勢
  
有効求人数は382人、有効求人倍率は0.64倍に
・東日本シップマネージメントの交渉拒否問題
  
無協約状態が2か月も続く
・物流連の首都大学東京での寄附講座
  
はしかの感染で講義が延期に
・ジェネックの5月15日付役員異動
・川崎近海汽船の6月1日、6月30日付人事異動
・「不連続線」 寡占化企業とのギャップ構造(下)
  
オペレーターも荷主と対等関係で
   
軸足を内航海運に向けよ
【3面】 ・冨士原海事局長の「トン数標準税制について」の講演
  
船協と外航オーナーズ協会の主催で
・日本鉄鋼連盟の4〜6月期の需要産業動向
  
国内需要は引き続き高水準で推移
・ケミカル船建造造船所は船価の急騰に理解を求める
  
ステンレス鋼板や資機材の値上がりで
・「海と船と港の物語」(70)
 
 「海と駅、あれこれ」@
【4面】 ・「船員教育のあり方に関する検討会報告」(中)
  添付資料「船社ヒアリング結果の概要」
   
船員教育をめぐる環境変化への対応
   船員教育の規模について
   航海訓練所練習船のあり方
   国の関与の必要性
   産官学の関係について

・公正取引委員会、2006年度における下請法の運用状況と
 企業間取引の公正化への取り組みをまとめる
  
下請法の運用状況など
  違反被疑事件の処理状況
  荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた取り組み
  2006年度における勧告事件(主な事件)
  2006年度における主な警告事例
・公正取引委員会、中小企業の公正な競争環境整備に関して
 
今後に向けたさらなる取り組みをまとめる
・横浜港振興協会、6月21日横浜港講演会を開催
  
五大路子氏が「海とローザと私」で講演
・第一中央汽船が本店を11月に移転
・船舶整備共有船主協会が6月12日に通常総会
・日本海難防止協会が6月14日に通常総会
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・東栄汽船が移転
・「艶聞 船員のかたふり」 古川寿三郎記(3)
  
船内はすべて職名で呼び合う
【5面】 ・日本中小型造船工業会の2007年度事業計画
  
環境問題への取り組みに重点
・赤阪鐵工所が創業100周年に向けて6か年の中期経営計
 画を策定
  
2011年の売上高目標は160億円、経常利益10億円を
  目指す
・海上保安庁、5月26日に観閲式と総合訓練を実施
  
冬芝国交大臣が巡視船「やしま」で観閲
・中小型造工、5月16日の伯方造船での進水式を一般公開
  
霧島汽船の999総トン型油送船「第十五泊菱丸」で
・九州運輸局の2006年度鋼製船舶造船実績
  
昨年度を上回る受注量と手持ち工事量を確保
・日立ニコトランスミッションが環境マネジメントの国際規格IS
 O14001を取得
・日本船主協会が6月18日に「大気汚染防止に向けた取り組
 み」でセミナーを開催
・ヤンマーの2007年3月期連結業績
  
売上高553億円、当期純利益146億円
・国交省、トラック事業における安全運行パートナーシップ・ガ
 イドライン報告書をまとめる
【6面】 ・鉄道・運輸機構と海技研、港内操船・係船支援システムを開
 発
  
内航船の労働効率の向上を図るため
・内航総連、5月期建造等申請状況を集計
  
貨物船32隻、油送船9隻の41隻が申請
・国交省と環境、船舶版アイドリングストップの通電実験を実施
  
手引書案をとりまとめ年内にISOへ提出へ
・中国地区船員対策協議会の平成19年度の船員確保対策事
 業
・四国地方海運組合連合会が通常総会を開催(
5月28日)
  
会長に雑喉平三郎氏を選出
   
副会長に井村博氏、三原廣茂氏、井下光一氏、岡田俊
   夫氏

九州地方海運組合連合会が通常総会を開催(5月30日)
  
木許作太会長の留任を決める
   
副会長に里村貞夫氏、田崎久光氏、斎藤通道氏、西田
   宏氏、日向啓氏

・紙・板紙製品輸送、2年後に100万トン以上の生産増もすな
 おに喜べず
・兵庫海運組合が通常総会を開催(5月29日)
  
加藤榮一理事長の留任を決める
・全日本内航船主海運組合が理事会で佐藤國臣氏の会長就
 任を内定(5月31日)
  
副会長に今吉篤氏、阿部範雄氏、黒川数馬氏、福田正海
  氏
・内航大型船輸送海運組合が山上建冶氏の会長就任を内定
・内航大型船輸送海運組合が6月11日に海運クラブ2階で役
 員披露パーティー
・全国海運組合連合会が6月13日にルポール麹町2階で懇親
 パーティー

 

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