内航新聞社ニューストピックス

	・船主連絡協議会が６月７日に神戸で会合　　連携の強化で引き続き用船料改善へ　　　平成１９年度の改善額に不満を表明・社説「短期建造が困難になった造船事情」(上) 　　１～２年後の契約船価は４９９総トン型で６億円台が必至か・船員教育制度の拡充などを要望　　内航総連が国土交通省に陳情・真木内航総連会長が任期２年間を振り返って語る　　暫定措置事業が平成２４年度まで結論が出されたことに感　　謝・中国運輸局の４月の船員雇用状況　　有効求人数は３４６人、求人倍率は２．２３倍に
【2面】	・再建に苦しむケミカル船業界　　貨物船に転換する船主が増大　　　ケミカル運賃･用船料の改善はお先真っ暗状態　　　　特殊タンク船についても同様の傾向に・リサイクルポート推進協議会が６月６日に総会を開催　　会長に室蘭市長の新宮正志氏を選出　　　６部会体制を３部会体制に再編　　　　部会のもとに６分科会を設置・ヒューマンインフラ部会、海洋基本法の成立などを踏まえた　施策の強化策も提案　　青少年の海への関心を高めるために・神戸市の２００７年度モーダルシフト補助制度　　井本商運や辰巳商会などの事業に補助金交付を決定・飯野海運グループが２００７年度からの５か年の中期経営計　画「ＩＳＧ１２」を策定　　２０１１年度の売上高目標は１００４億円　　　投資計画は総投資額１３７９億円に・鉄道･運輸機構と隠岐汽船破産管財人が曳船「第十五隠岐　丸」の競売を決定　　入札申込みは６月２５日から２９日まで・日本長距離フェリー協会、会員数の減少で発展的解散か　　新たに日本カーフェリー協会(仮称)の設立へ　　　中距離フェリー会社の加盟で基盤強化・長距離フェリー船社の来春闘の申し入れは各社対応・北海道運輸局の２月の貨物輸送の動き　　内航取扱量は４１５万４０００フレートトンで１１か月ぶりに前　　年水準を上回る・北星海運の６月２７日付役員異動・神鋼物流の６月２７日付役員異動・「海と船と港の物語」(７1) 　　「海と駅、あれこれ」②
【3面】	・《資料》「船員教育のあり方に関する検討会報告」(下) 　　内航関係の意見概要　　　１　海技教育機構を活用した高卒者を対象とする６級海　　　　技士取得のための措置の検討について　　　２　海技教育機構における専修科への重点化の推進に　　　　ついて　　　３　内航教育に適した練習船の活用、社船実習の実施に　　　　ついて　　　４　航海訓練所における帆船実習の見直しについて　　　５　航海訓練所におけるタービン船実習の見直しについ　　　　て　　　　　６　船社ニーズの的確な反映のための取り組みについて　　　７　外国人船員教育について　　内航業界の魅力向上の方策と市場化テストについて・日本通運が金沢市専光寺町に第２物流センターを竣工　　北陸最大規模の３ＰＬ拠点・《資料》暫定措置事業による建造船の船型別･船種別･年度　別集計(内航総連認定ベース)
【4面】	・物流連が第８回物流環境大賞の受賞者を発表　　物流環境大賞は日立物流　　物流環境保全活動賞は日本オイルターミナル・京葉臨海　　鉄道とヤマト運輸　　物流環境啓蒙賞は運輸低公害車普及機構と鉄道貨物協　　会　　物流環境負荷低減技術開発賞は石油資源開発･大阪ガ　　ス・日本石油輸送と鉄道･運輸機構　　物流環境特別賞は王子運送　　　鉄道･運輸機構は電気推進内航船(スーパーエコシップ・　　　フェーズ１)の開発･普及で・「平成１８年度国土交通白書より抜粋」(１) 　　第５章　第４部　産業の活性化　　　海事産業の動向と施策　　　　１　海上輸送産業　　　　　①内航海運　　　　　②港湾運送事業　　　　２　造船業、舶用工業　　　　　①造船業の国際協力強化のための取り組み　　　　　②舶用工業の活性化に向けた取り組み　　　　　③中小造船業･中小舶用工業の経営基盤強化　　　　　④海事産業技術の開発･実用化・商船三井フェリーが６月から新会社として発足　　九州急行フェリーとの合併で・日本船主協会と全日本海員組合、国交省が第１回外航日本　人船員(海技者)確保･育成推進協議会を開催　　外航日本人船員確保･育成スキームの第１期生は１１名　　　第２期生の募集活動を開始して随時受付へ・内航総連、引当台帳から３１隻の抹消を公表・九州運輸局の２月の内航船舶取扱量　　関門港と博多港は１８２万５０００トンで２か月連続の減少・内航総連の外部委員会委員・《資料》暫定措置事業(平成１０年５月～平成１９年３月３１日) 　における認定状況
【5面】	・日本中小型造船工業会、海上技術安全研究所の第７回研究　発表会で造船技能伝承などの映像教材を放映・鉄道･運輸機構が物流環境負荷軽減技術開発賞を受賞　　電気推進船の開発･普及による環境負荷低減の功績で・中小造船所、資機材の高騰で契約書に特約条項に盛り込む　　契約後も船価の見直しを実施へ・日本船舶海洋工学会がシップ･オブ･ザ･イヤー２００６から選　考方法や内容を変更　　船種や船型別に最優秀部門を選定　　　琉球海運のＲＯＲＯ貨物船「わかなつ」も大型貨物船部門　　　で候補に・山中造船が４９９総トン型貨物船４隻を受注・三浦造船所が４５２６総トン型石炭灰専用船を受注・浦共同造船所が４９９総トン型ケミカルタンカー２隻を受注・矢野造船が４９９総トン型と６７８総トン型一般貨物船２隻を受　注・太陽造船が２９９総トン型一般貨物船を受注・阪神内燃機工業の２００８年３月期単独業績の見通し　　売上高１６５億円、経常利益１６億円を見込む・アルファ・ラバルがバラスト水処理システム「ピュアバラスト」　の販売を開始　　２００９年度の新造船における日本国内５０％のシェアを目　　指す・ヤンマーが海上技術安全研究所の第７回研究発表会に出展　　電気推進システムと光度船舶管理システムを紹介・全日本トラック協会が２００７年度輸送秩序確立運動を実施　　業界一丸で事業活動を積極的に展開
【6面】	・内航総連、平成１９年３月末現在の暫定措置事業に係る認　定状況を公表　　暫定措置事業開始からの実質減船率は１７．８１％に後退　　　現有船腹量は４１６１隻、５５２万３７１０対象トン　　　　船型の大型化や新造船需要の高まりで船腹量は増加　　　　傾向に・「有力オペレーターの経営戦略」　　船員への特例税制を望む　　　鶴見サンマリン社長　広岡兼次氏・国交省、交通関連企業における景気動向調査結果　　内航海運は「良い」が「悪い」を上回る　　　全般的におおむね改善傾向に・貨物船の海外売船市況は軟化の予想　　今後、海外売船の活発化が予想・暫定措置事業による建造主力船型　　貨物船は４９９総トン型、油送船は７４９総トン型　　　平成１０年度から１８年度までで合計５９３隻を認定・鉄道･運輸機構、電気推進船ケミカルタンカー第１番船「第五　日光丸」の竣工で会見　　約２０％の燃費改善達成を海上試運転で確認　　　ダブルハルでも１２３０立方メートルの貨物槽容積を確保・交通政策審議会、６月１３日に海事分科会第４回ヒューマンイ　ンフラ部会を開催　　中間とりまとめ骨子案などを審議　　　中間とりまとめは６月２７日の第５回会合で・全日本海員福祉センター、新たに３級海技士(航海・機関)の　短期特訓道場講習を尾道海技学院で開始へ　　１０月と来年４月の国家試験に向けて

	・船主連絡協議会が６月７日に神戸で会合　　連携の強化で引き続き用船料改善へ　　　平成１９年度の改善額に不満を表明・社説「短期建造が困難になった造船事情」(上) 　　１～２年後の契約船価は４９９総トン型で６億円台が必至か・船員教育制度の拡充などを要望　　内航総連が国土交通省に陳情・真木内航総連会長が任期２年間を振り返って語る　　暫定措置事業が平成２４年度まで結論が出されたことに感　　謝・中国運輸局の４月の船員雇用状況　　有効求人数は３４６人、求人倍率は２．２３倍に
【2面】	・再建に苦しむケミカル船業界　　貨物船に転換する船主が増大　　　ケミカル運賃･用船料の改善はお先真っ暗状態　　　　特殊タンク船についても同様の傾向に・リサイクルポート推進協議会が６月６日に総会を開催　　会長に室蘭市長の新宮正志氏を選出　　　６部会体制を３部会体制に再編　　　　部会のもとに６分科会を設置・ヒューマンインフラ部会、海洋基本法の成立などを踏まえた　施策の強化策も提案　　青少年の海への関心を高めるために・神戸市の２００７年度モーダルシフト補助制度　　井本商運や辰巳商会などの事業に補助金交付を決定・飯野海運グループが２００７年度からの５か年の中期経営計　画「ＩＳＧ１２」を策定　　２０１１年度の売上高目標は１００４億円　　　投資計画は総投資額１３７９億円に・鉄道･運輸機構と隠岐汽船破産管財人が曳船「第十五隠岐　丸」の競売を決定　　入札申込みは６月２５日から２９日まで・日本長距離フェリー協会、会員数の減少で発展的解散か　　新たに日本カーフェリー協会(仮称)の設立へ　　　中距離フェリー会社の加盟で基盤強化・長距離フェリー船社の来春闘の申し入れは各社対応・北海道運輸局の２月の貨物輸送の動き　　内航取扱量は４１５万４０００フレートトンで１１か月ぶりに前　　年水準を上回る・北星海運の６月２７日付役員異動・神鋼物流の６月２７日付役員異動・「海と船と港の物語」(７1) 　　「海と駅、あれこれ」②
【3面】	・《資料》「船員教育のあり方に関する検討会報告」(下) 　　内航関係の意見概要　　　１　海技教育機構を活用した高卒者を対象とする６級海　　　　技士取得のための措置の検討について　　　２　海技教育機構における専修科への重点化の推進に　　　　ついて　　　３　内航教育に適した練習船の活用、社船実習の実施に　　　　ついて　　　４　航海訓練所における帆船実習の見直しについて　　　５　航海訓練所におけるタービン船実習の見直しについ　　　　て　　　　　６　船社ニーズの的確な反映のための取り組みについて　　　７　外国人船員教育について　　内航業界の魅力向上の方策と市場化テストについて・日本通運が金沢市専光寺町に第２物流センターを竣工　　北陸最大規模の３ＰＬ拠点・《資料》暫定措置事業による建造船の船型別･船種別･年度　別集計(内航総連認定ベース)
【4面】	・物流連が第８回物流環境大賞の受賞者を発表　　物流環境大賞は日立物流　　物流環境保全活動賞は日本オイルターミナル・京葉臨海　　鉄道とヤマト運輸　　物流環境啓蒙賞は運輸低公害車普及機構と鉄道貨物協　　会　　物流環境負荷低減技術開発賞は石油資源開発･大阪ガ　　ス・日本石油輸送と鉄道･運輸機構　　物流環境特別賞は王子運送　　　鉄道･運輸機構は電気推進内航船(スーパーエコシップ・　　　フェーズ１)の開発･普及で・「平成１８年度国土交通白書より抜粋」(１) 　　第５章　第４部　産業の活性化　　　海事産業の動向と施策　　　　１　海上輸送産業　　　　　①内航海運　　　　　②港湾運送事業　　　　２　造船業、舶用工業　　　　　①造船業の国際協力強化のための取り組み　　　　　②舶用工業の活性化に向けた取り組み　　　　　③中小造船業･中小舶用工業の経営基盤強化　　　　　④海事産業技術の開発･実用化・商船三井フェリーが６月から新会社として発足　　九州急行フェリーとの合併で・日本船主協会と全日本海員組合、国交省が第１回外航日本　人船員(海技者)確保･育成推進協議会を開催　　外航日本人船員確保･育成スキームの第１期生は１１名　　　第２期生の募集活動を開始して随時受付へ・内航総連、引当台帳から３１隻の抹消を公表・九州運輸局の２月の内航船舶取扱量　　関門港と博多港は１８２万５０００トンで２か月連続の減少・内航総連の外部委員会委員・《資料》暫定措置事業(平成１０年５月～平成１９年３月３１日) 　における認定状況
【5面】	・日本中小型造船工業会、海上技術安全研究所の第７回研究　発表会で造船技能伝承などの映像教材を放映・鉄道･運輸機構が物流環境負荷軽減技術開発賞を受賞　　電気推進船の開発･普及による環境負荷低減の功績で・中小造船所、資機材の高騰で契約書に特約条項に盛り込む　　契約後も船価の見直しを実施へ・日本船舶海洋工学会がシップ･オブ･ザ･イヤー２００６から選　考方法や内容を変更　　船種や船型別に最優秀部門を選定　　　琉球海運のＲＯＲＯ貨物船「わかなつ」も大型貨物船部門　　　で候補に・山中造船が４９９総トン型貨物船４隻を受注・三浦造船所が４５２６総トン型石炭灰専用船を受注・浦共同造船所が４９９総トン型ケミカルタンカー２隻を受注・矢野造船が４９９総トン型と６７８総トン型一般貨物船２隻を受　注・太陽造船が２９９総トン型一般貨物船を受注・阪神内燃機工業の２００８年３月期単独業績の見通し　　売上高１６５億円、経常利益１６億円を見込む・アルファ・ラバルがバラスト水処理システム「ピュアバラスト」　の販売を開始　　２００９年度の新造船における日本国内５０％のシェアを目　　指す・ヤンマーが海上技術安全研究所の第７回研究発表会に出展　　電気推進システムと光度船舶管理システムを紹介・全日本トラック協会が２００７年度輸送秩序確立運動を実施　　業界一丸で事業活動を積極的に展開
【6面】	・内航総連、平成１９年３月末現在の暫定措置事業に係る認　定状況を公表　　暫定措置事業開始からの実質減船率は１７．８１％に後退　　　現有船腹量は４１６１隻、５５２万３７１０対象トン　　　　船型の大型化や新造船需要の高まりで船腹量は増加　　　　傾向に・「有力オペレーターの経営戦略」　　船員への特例税制を望む　　　鶴見サンマリン社長　広岡兼次氏・国交省、交通関連企業における景気動向調査結果　　内航海運は「良い」が「悪い」を上回る　　　全般的におおむね改善傾向に・貨物船の海外売船市況は軟化の予想　　今後、海外売船の活発化が予想・暫定措置事業による建造主力船型　　貨物船は４９９総トン型、油送船は７４９総トン型　　　平成１０年度から１８年度までで合計５９３隻を認定・鉄道･運輸機構、電気推進船ケミカルタンカー第１番船「第五　日光丸」の竣工で会見　　約２０％の燃費改善達成を海上試運転で確認　　　ダブルハルでも１２３０立方メートルの貨物槽容積を確保・交通政策審議会、６月１３日に海事分科会第４回ヒューマンイ　ンフラ部会を開催　　中間とりまとめ骨子案などを審議　　　中間とりまとめは６月２７日の第５回会合で・全日本海員福祉センター、新たに３級海技士(航海・機関)の　短期特訓道場講習を尾道海技学院で開始へ　　１０月と来年４月の国家試験に向けて