「内航海運新聞」ニューストピックス

平成19年(2007年)6月25日付 第2000号
【1面】 ・内航総連、6月22日に第42回通常総会を開催
  
経営基盤強化対策の推進などを決議
   
会長に上野トランステック会長の上野孝氏を選出
・内航総連の平成19年度事業計画
・内航総連の平成19年度役員(理事・監事)
・社説「若返った内航総連の執行部に期待」
  
内航海運の地位向上に向けて
・物流連が6月20日に第16回通常総会を開催
  
岡部会長、物流を等身大の評価へ向けて努力
【2面】 ・内タン組合の平成19年度事業計画
  
市況改善への環境づくりなど7項目を承認
・大型組合の正副会長が6月11日に記者会見
  
山上建治会長、社会的な地位向上を目指す
  栗林宏吉副会長、モーダルシフトは内航海運全体の問題
  尾崎修一氏、船員の休暇がちきんと取れる状況に改善を
・船整協総会で冨士原海事局長が挨拶で船員問題など3点を
 指摘
  
業界の発展には長期的な需給バランスへの配慮が必要
・センコーが神戸で物流事業を拡大
  
西神戸PDセンターが来年2月末竣工予定で着工開始
・昭和油槽船の6月20日付役員異動
・住友金属物流の6月21日付役員異動
・スミサクの6月21日付役員異動
・大泉物流の6月21日付役員異動
・商船三井フェリーの6月25日付役員異動
・川崎近海汽船の7月1日付人事異動
《投稿》 「一筆啓上」減船率の後退に憂う
  
一般貨物船船主より
【3面】 ・荒木敦内航輸送組合会長が3つの重点課題で所信表明
  
誇りが持てる内航を築こう
・内航輸送組合の総会決議の背景と現況認識
・内航輸送組合総会での田中護史神戸運輸監理部長の挨拶
  
船員の高齢化、船舶の老朽化などを荷主に十分な説明を
   
環境対策は事業活動の1つの強力な武器に
・JR貨物がまとめた5月の輸送動向
  
コンテナ貨物は前年同月比3.8%増の179万5000トン
   
車扱貨物は同6.4%減の87万トン
・「わが社の新造船」
  
運航・鶴見サンマリン、船主・宮川海運
   
999総トン型油送船「第十宮丸」が伯方造船で竣工
【4面】 ・内航総連の平成19年度内航海運対策要綱
  
第一 対策の目標
  第二 目標実現の方法
   
T 内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施
   U 経営基盤強化対策の推進

    
1 運賃・用船料の適正化
    2 経営合理化等の推進
    3 船舶建造の円滑化
    4 船員の安定的確保
    5 輸送の効率化と安全の確保
    6 公正な取引環境の整備
    7 共済・共同事業の推進等

   
V その他の諸対策
    
1 適切な税制措置の確保
    2 不況対策
    3 環境対策
    4 カポタージュ制度の堅持
    5 違反船対策
    6 国民の安全確保への寄与
    7 広報活動

   
W 所要資金の調達および賦課金の賦課
    
1 内航海運暫定措置事業所要資金の調達
    2 経営基盤強化対策およびその他の諸対策のための
     資金の調達
    3 借入金に対する保証等
【5面】 ・日本船舶海洋工学会のシップ・オブ・ザ・イヤー2006に琉球
 海運のRORO船「わかなつ」
  
小型客船部門はJR西日本の電気推進船「みやじま」
  特殊船部門は日本丸のディーゼル・電気ハイブリッド型ま
  き網漁船「日本丸」
  舟艇部門はジェットスキーの「URTRA205X」
   
選考委員特別賞にはLNGタンクに大西画伯と子供たち
   のイラストが描かれている「LNG DREAM」

・海事局、東海汽船に対して輸送の安全確保で指導文書を発
 出
  
今年度中に水中翼型超高速船の運航要員に対する訓練
  ガイドラインの策定へ
・第2回海洋・沿岸域政策懇談会、海上保安庁の体制強化を
 求める意見も
  
6月25日の懇談会では課題の整理に向けて議論
・物流連が「物流サービスに係る内外価格差調査報告書」を販
 売開始
・「海と船と港の物語」(72)
  
港と駅、あれこれB
【6面】 ・リサイクルポート推進協議会の総会で港湾局の小山彰国際・
 環境課長が講演
  
循環資源の海上輸送円滑化に向けた検討と今後の取り組
  みで
   
港湾行政のグリーン化
   循環型社会の形成促進に向けて

    
リサイクルポートとエコタウンの連携
    リサイクルポート指定後の循環資源の推移

   
さらなる海上輸送の円滑化に向けて
    
リサイクルポートの利用円滑化に向けた提言
   
海上輸送の円滑化に向けた提言による取り組み
    
循環資源の取扱施設の事例
    東アジアにおける廃棄物環境汚染
    循環資源の海上輸送円滑化実現に向けたロードマップ

・平成18年度国土交通白書より(2)
  
第5章第4部 産業の活性化
   
海事産業の動向と施策
    
3 船員対策
・物流連、ホームページに「物流見学ネットワーク」と「物流ライ
 ブラリー」を設置
  
物流の実態の一般国民への周知で
【7面】 ・国交省海事局、1万総トン未満の船台建造能力の総量規制
 を撤廃
  
内航船建造造船所の船台不足の現状で
  
 内航船の大型化などにも対応
・海上技術研究所、重点研究課題を迅速・的確に実施
  
研究成果の積み上げの年と位置づけ
・中国運輸局の2006年度中国地区造船事情と舶用工業製
 品の生産動向
  
受注量の大幅増で建造量も高水準に
・四国運輸局の2006年度管内造船事情
  
国内受注量が増加
・九州運輸局の管内舶用工業の実態
  
従業員50人以下の小規模事業所が全体の72.7%を占
  める
・赤阪鐵工所の2008年3月期連結業績の見通し
  
売上高149億6000万円、経常利益5億円を見込む
・JR貨物の社長に小林正明副社長が就任
  
40億円の赤字の解消に全力
・日本通運の5月分の鉄道コンテナ取扱実績
・日中海運輸送協議会がまとめた4月の日中間コンテナ貨物
 輸送実績
・全日本トラック協会が6月21日に第77回通常総会を開催
  
中西英一郎会長が再選
   
適正運賃の収受で経営の安定を
・全ト協の海上コンテナ部会、藤木幸二郎部会長を再選
  
副部会長に森澤大千夫氏(再選)、山本敦氏(同)、吉川公滋
  氏(同)、山本清志氏(同)、鎌田敦氏(同)、澤入博志(新任)、
  和田裕二(同)、清水道也氏(同)
《資料》一般タンカーと特殊タンク船の元請数量(一号票)集計
 および速報数量比較表
【8面】 ・内航総連、6月12日に第17回鉄鋼内航輸送協議会を開催
  
鉄連側は暫定措置事業の平成24年度までの継続には一
  応の理解を示す
・全日本内航船主海運組合が6月19日に通常総会を開催
  
佐藤国汽船社長の佐藤國臣氏が会長に就任
   
副会長に今吉篤氏(再選)、阿部範雄氏(同)、黒川数馬氏
   (新任)、福田正海氏(同)

・鉄道・運輸機構の平成19年度基礎的研究
  
一般分野4課題、特定分野1課題を採択
   
特定分野は「目視によるレーダーターゲット補足・認識支
   援機器の開発」

・内タン組合がまとめた平成18年度輸送実績
  
一般タンカーの輸送実績は前年度比5.73%減の1億
  6838万1070キロリットル
  特殊タンク船の輸送実績は同0.43%減の2065万
  7345トン
   
一般タンカーの回転率は104に低下
・国交省の平山芳昭政策統括官が6月14日に定例会見
  
グリーン物流パートナーシップ推進事業は追加決定の可能
  性を示唆
・船員中央労働委員会が6月15日に総会で全日本船舶職員
 協会の無料の船員職業紹介事業の許可を審議
  
船員派遣事業は8件が申請
・小比加恒久全海運会長が6月15日の就任会見で抱負など
 を語る
・日本財団、平成19年度の第1回一般運賃資金貸付で179
 件、約201億円を決定
  
500総トン未満の造船所7件、4億900万円
  
500総トン以上の造船所21件、40億1800万円
  関連工業106件、124億880万円
  下請事業者45件、32億3300万円
   
貸付実行日は7月18日の予定
・内航総連、平成19年7月期建造等申請と解撤等交付金交
 付申請
  
7月1日から20日付で受付開始

 

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