内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・交通政策審議会の海事分科会・第５回ヒューマンインフラ部　会が中間とりまとめ(６月２７日) 　　優秀な船員の確保･育成策を了承　　　グループ化の活用なども盛る　　　　具体的方策は秋以降に検討・内航総連の上野孝会長が就任談話(６月２２日) 　　｢協働｣のコンセプトで運営を目指す　　　船員確保の総合対策に全力投球・真木克朗・内航総連前会長、ヒューマンインフラ部会の中間　とりまとめを高く評価　　船員対策には国の予算措置が必要・日鐵物流が平成１９年度の用船料を改定　　４９９総トン型は約５０万円のアップで約１１００万円～　　　約１１５０万円に・政府、６月２２日規制改革３か年計画を閣議決定　　暫定措置事業の政府保証額について前年度以下に・日本船舶管理者協会、上野トラステック社長の上野善氏が会　長に就任(７月１日付) 　　７月１７日には海運ビルで「船舶管理フォーラム２００７　ｉｎ　　ＴＯＫＹＯ」を開催
【2面】	・海上災害防止センター、ＨＮＳ防除サービスを来年４月１日か　ら開始へ・全内船会長の佐藤國臣氏が就任会見(６月１９日) 　　踏襲のなかで新たな時代に対応　　　女性船員の導入も真剣に検討・日本船主協会が６月２９日に第６０回通常総会を開催　　会長に川崎汽船社長の前川弘幸氏が就任　　　創立６０周年記念式典も開催・内航総連の懇親パーティで望月義夫・国土交通副大臣が挨　拶(６月２２日) 　　代替建造や船員問題は国と業界で取り組みを・川崎近海汽船の２００８年３月期連結業績見通し　　近海市況の回復や旅客フェリーの増便効果、内航定期航　　路の再編などで業績向上を図る　　　売上高は前期比１０．８％増の４３５億円、経常利益も同　　　２２．４％増の３４億円を見込む・栗林商船の２００８年３月期連結業績見通し　　効率的な運営と効果的な営業に努める　　　売上高は前期比３．３％増の５１０億円、経常利益は前年　　　度並みの１０億円を見込む・千歳海運の６月１４日付役員異動・国華産業の６月１８日付役員異動・太平洋沿海汽船の６月２１日付役員異動・三星海運の６月２２日付役員異動・三井室町海運の６月２６日付役員異動・鶴洋商事の６月２６日付役員異動・鶴見サンマリンの６月２７日付役員異動・ＪＦＥ物流の６月２８日付役員異動・内航総連の懇親パーティで藤野真紀子議員が挨拶　　夫の藤野公孝議員(国土交通大臣政務官)の運輸に関する　　情熱を披露
【3面】	・《座談会》船主連絡協議会の３代表に今後の用船料改善に　向けての基本戦略を聞く　　船員の確保に一層の理解を求める　　　平成１９年度の用船料について　　　　貨物船は３０万円から６０万円上がるも不満　　　　　油送船は８月～９月ごろの決着を期待　　　適正コストの現状の用船料　　　　貨物船は１５０万円から２５０万円の不足　　　　　油送船は適正コスト以前の問題　　　オペレーターに望みたい課題　　　　船員問題や安全対策などのコスト増に理解を　　　　　オーナーの疲弊はオペに返る　　　今年秋口の交渉について　　　　基本的には７月からの新メンバーで決めること　　　　　嫌われても辛抱強く訴えるていくべき　　　今後の用船料改善の進め方　　　　１人あたりの船員コストは１２０万円は必要　　　　　オーナーによる船員養成が可能な対価を　　　グループ化への取り組みについて　　　　船主連絡協議会も積極的に取り組む　　　　　船員不足で必ず必要になる　　　船員対策をどう進めるのか　　　　船員確保は自己責任で対応を　　　　　国による減税策や教育体制の支援も　　　老朽船のリプレース問題　　　　現状の用船料では建造は無理　　　　　引当権の喪失への自覚も肝要　　　船主連絡協議会の今後のあり方　　　　荷主･オペレーターと三位一体で安全･安定輸送の実現　　　　ができる体制づくりを
【4面】	・懸念される逆モーダルシフト　　高速道路料金の引き下げの社会実験・船整協の総会で田中照久大臣官房参事官と大庭靖雄鉄道･　運輸機構理事が挨拶・船員修業フェア・神戸の参加者からの意見・物流連の通常総会での岡部正彦会長挨拶　　中長期的には国内物流は減少・ＪＲ貨物が６月２２日に第２０回株主総会を開催　　モーダルシフト推進で株主が質問・国交省、ＩＭＯの第５７回技術協力委員会(ＴＣ５７)の審議結果　を公表　　各国に対してＩＭＯの加盟国監査の積極的受け入れを呼び　　かける・芙蓉海運が本社事務所を移転・日鐵物流グループが企業理念と行動指針を制定・日本舶用機関整備協会の当面の会合と行事予定・「海と船と港の物語」(７３) 　　港と駅、あれこれ④
【5面】	・経済産業省、船舶製造・修理業を業績の回復で特定指定業　種から除外・九海連の木許作太会長がビジネスモデル説明会で要望　　６級海技士資格の窓口拡大を・国交省と経産省が平成１９年度グリーン物流パートナーシッ　プ推進事業の２次募集を開始　　締め切りは７月３１日まで・九州運輸局の３月の船員雇用情勢　　有効求人数は３９７人、有効求人倍率は０．６６倍に・日本製紙連合会の７～９月期の景況感　　紙の出荷は順調・全国港湾か能代運輸の新規参入に抗議行動　　ストライキを含めて全力で参入阻止を・九州運輸局の３月の関門港・博多港における内航船舶取扱　量　　前年同月比３．３％減の２１２万４０００トンに・内タン組合が支部長・副支部長人事を決める・日立ニコトランスミッションの５月２４日付役員異動・ＮＫＭコーティングスの６月２０日付役員異動・日本鉄道貨物が「貨物鉄道百三十年史」を発刊　　創業２０周年の企画で・芝海運が営業所を開設・全日本トラック協会、第６２回鉄鋼部会を開催して松田勝喜　部会長を再選・関東運輸局と栃木、群馬、山梨労働局が貨物自動車の安全　運行で改善要請　　荷主の関係団体に対して発注条件面での配慮を・「わが社の新造船」　　運航・旭タンカー、船主・芝海運　　　７４９総トン型白油タンカー「倭丸(やまとまる)」が井村造　　　船で竣工・「艶聞　船員のかたふり」(４) 　　インドネシアでの持参金
【6面】	・国交省、九州地区で６月２５日に内航ビジネスモデル説明会　を開催　　グループ化の促進に向けて情報発信　　　海事局の大塚洋内航課長「内航海運の現状とビジネスモ　　　デル(グループ化)」　　　日本船舶管理者協会の蔵本由紀夫副理事長「グループ　　　化の実例について」　　　鉄道･運輸機構の和田昌雄技術支援部長「具体化し多様　　　化するＳＥＳ１(ＳＥＳ１建造促進の現状)」　　　同・海上交通支援部の斉藤徳篤調査役「船舶共有建造　　　制度の概要」　　　　説明会での質疑応答も・「有力オペレーターの経営戦略」　　有意義な船員対策の構築を　　　上野トランステック社長　上野善氏・九州運輸局が７月１日から内航海運グループ化相談窓口を　設置・交通政策審議会の海事分科会・第５回国際海上輸送部会が　中間とりまとめ(６月２８日) 　　トン数標準税制の導入に向けての理論的裏づけに　　　日本籍船約４５０隻、日本人船員約５５００人が最低必要　　　と推計・全海運、今年３月末現在で組合員は２６０者減少の２２５０者　に　　隻数は４７隻減の２４０７隻、総トン数は２万５３９９トン増の　　１３５万９３８０トン、重量トン数は３万８６８１トン増の２７３万　　３５６８トンに・愛媛内航海運組合連合会の会長に金力汽船社長の多田聖　治氏が就任　　副会長には阿部汽船社長の阿部範雄氏、井下海運社長　　の井下光一氏、合田汽船社長の合田浩三氏