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| 平成19年(2007年)7月9日付 第2002号 |
| 【1面】 | ・驚異的な効率輸送の鋼材船 平成１０年度以降の鋼材船の動向が判明 輸送効率が５３．３％アップ、船主側は効果の還元を要求 へ ・平成１０年度以降、鋼材船は船腹量は効率輸送で２０％も減 少 固定船腹の増加でフル稼働状態 ・社説「主導したい地球温暖化防止対策」 規制強化に内航海運も備える ・政府、７月２０日の海洋基本法施行を閣議決定 内閣官房に総合海洋政策本部を設置 ・国交省海事局長に春成誠海事局次長が就任 内航課長には田中照久大臣官房参事官が就任 |
| 【2面】 |
・日本経団連が２００７年度規制改革要望をまとめる 運輸関係は船舶検査の簡素化･弾力化などの７項目 全体では１４分野、２０５項目に ・新和内航海運の２００８年３月期業績見通し 売上高１６０億円、経常利益９億９０００万円を見込む ・東海運の２００８年３月期業績見通し 売上高４０８億２２００万円、経常利益２０億９９００万円を見 込む ・国交省、７月１日付で海事局総務課に安全政策室や企画 室、財務企画室、国際･危機管理室を設置 船員政策課には企画調整官を設置 ・日本船舶管理者協会が７月１７日に「船舶管理者フォーラム ２００７ in TOKYO」を開催 国内海上輸送の将来と船舶安全管理の重要性で ・JFE物流の２００７年３月期単独決算 売上高１８１５億５１００万円、経常利益５５億３６００万円 ・日鐵物流の２００７年３月期連結決算 売上高１２７５億１７５０万円、経常利益４３億円 ・鉄道･運輸機構、７月１日付で海上交通支援部長に野村一昭 次長が就任 高村信夫海上交通支援部長は審議役に ・中国運輸局の５月の船員求人需給 有効求人数は３２２人、有効求人倍率は２．１５倍に ・近畿内航船員対策協議会、６月２７日の総会で上窪良和会 長を再選 ・九州運輸局、２００６年度の長距離フェリー航路の輸送実績 をまとめる ・月星海運の６月２５日付役員異動 ・オーシャン東九フェリーの６月２８日付役員異動 ・スミセ海運の６月２８日付役員異動 ・栗林商船の６月２８日付役員異動 ・コスモ海運の６月２８日付役員異動 ・兵機海運の６月２８日付役員異動 ・共和産業海運の６月２９日付役員異動 ・「わが社の新造船」 西部タンカー社船、国内初のIMOタイプⅠ&Ⅱ構造の「第一 伸興丸」が就航 ６月に渡辺造船所で竣工 |
| 【3面】 |
・九運輸局で行われたビジネスモデル説明会で大塚洋内航課 長が講演 「内航海運の現状とビジネスモデル(グループ化)について」 グループ化の必要性 グループ化が進まなかった要因 船舶管理会社を活用したグループ化 グループ化のメリット グループ化を普及･促進するために 船員配乗行為を行う船舶管理会社の業務について 船員派遣業との違い 船舶管理にかかる３つの業務 ・山倉学専門官も「船舶管理会社を活用した場合の事業類型 別法律事項整理」について説明 フル管理型の船舶管理会社を推奨 ・中国運輸局と広島･鳥取労働局、６月２８日に関係荷主団体 にトラック運転者の過労運転や過重労働防止を要請 島根、岡山、山口でも運輸局と労働局が連携して荷主に要 請へ |
| 【4面】 |
・《資料》交通政策審議会海事分科会・ヒューマンインフラ部会 が「海事分野における人材の確保･育成のための海事政策 のあり方について」中間とりまとめ はじめに 第１章 船員(海技者)の確保･育成に関する基本的考え方 １ 船員(海技者)の確保･育成に関する問題点 ２ 船員(海技者)の確保･育成についての基本的視点 第２章 優秀な日本人船員(海技者)の確保･育成のための 具体的施策～４つの柱に沿った取り組み～ １ 船員を集める ２ 船員を育てる ３ 船員のキャリアアップを図る ４ 陸上海技者への転身を支援する 第３章 海事地域の振興 第４章 施策の推進のための体制と制度等の整備 おわりに |
| 【5面】 |
・日本船主協会が６月２９日開催の臨時理事会で副会長に商 船三井の芦田昭充社長と上野トランステックの上野孝会長を 選出 総会終了後には創立６０周年記念パーティを開催 ・興亜産業が丸亀市に工場を移転し営業を開始 建造船台を７５０総トンまで拡張 年間３～４隻の建造を予定 ・国交省、７月１６日の「国土交通Day」前後に広報活動を実施 意義や目的、重要性などを国民にアピール ・内航総連、平成１８年度の海外売船状況をまとめる １５２隻、１８万８５６１対象が海外売船 売船先はインドネシア(４４隻)、韓国(３７隻)、シンガポー ル(１３隻)、タイ(１０隻)の順 ・内航総連、平成１８年度の内航臨時投入状況をまとめる 総計で２３１隻、１９２万９４４８対象トン 建造納付金は１億９７１７万６２８９円に ・中小型船用の省エネ装置「フレンドフィン」に引き合いが殺到 馬力削減効果は６～８％を確認 ・物流連、第５回モーダルシフト取り組み優良事業者の公募を 開始 ・新来島どっくの２００７年３月期連結決算 売上高１２５８億６９００万円、経常利益２４億３０００万円 ・新来島どっくの６月２８日付役員異動 ・榎本回漕店の６月２５日付役員異動 ・国交省の７月１日付、３日付人事異動 造船課長に坂下広朗大臣官房参事官 船員政策課長に永松健次外航課長 外航課長に岡西康博航空局飛行場部管理課東京国際空 港再拡張事業推進室長 |
| 【6面】 | ・国交省、社会資本整備審議会環境部会と交通政策審議会交 通体系分科会環境部会の第４回合同会議を開催 船舶からのCO2排出削減の取り組みを盛り込む 京都議定書目標達成計画の見直しで中間とりまとめ ・「有力オペレーターの経営戦略」 運賃体系の見直しを求める 旭タンカー社長 岩田誠氏 ・日本船主協会の内航部会、山本公一議員と意見交換会を開 催 内航事業者は船員不足問題などを訴える ・広岡兼次内タン会長が７月４日に就任会見 運賃改善は粛々と継続で 環境･安全問題は船社やオペレーターの命綱 ・内航総連、平成１８年度の解撤等交付金申請状況をまとめる １８隻、３万７６６６対象トン、１５億２６００万２６００円が申請 ・セメント協会がセメントハンドブック２００７年版を発行 ２００７年３月末のセメントタンカーは１３４隻、５７万３０００ト ンに ・北海道運輸局の３月の貨物輸送の動き 内航は２か月連続増の４７１万５０００フレートトン ・国交省の７月１０日付トップ人事 事務次官に峰久幸義国土交通審議官が就任 海上保安庁長官には岩崎貞二自動車交通局長が就任 |
