「内航海運新聞」ニューストピックス

平成19年(2007年)7月9日付 第2002号
【1面】 ・驚異的な効率輸送の鋼材船
  
平成10年度以降の鋼材船の動向が判明
  
 輸送効率が53.3%アップ、船主側は効果の還元を要求
   へ

・平成10年度以降、鋼材船は船腹量は効率輸送で20%も減
 少
  
固定船腹の増加でフル稼働状態
・社説「主導したい地球温暖化防止対策」
  
規制強化に内航海運も備える
・政府、7月20日の海洋基本法施行を閣議決定
  
内閣官房に総合海洋政策本部を設置
・国交省海事局長に春成誠海事局次長が就任
  
内航課長には田中照久大臣官房参事官が就任
【2面】 ・日本経団連が2007年度規制改革要望をまとめる
  
運輸関係は船舶検査の簡素化・弾力化などの7項目
   
全体では14分野、205項目に
・新和内航海運の2008年3月期業績見通し
 
 売上高160億円、経常利益9億9000万円を見込む
・東海運の2008年3月期業績見通し
  
売上高408億2200万円、経常利益20億9900万円を見
  込む
・国交省、7月1日付で海事局総務課に安全政策室や企画
 室、財務企画室、国際・危機管理室を設置
  
船員政策課には企画調整官を設置
・日本船舶管理者協会が7月17日に「船舶管理者フォーラム
 2007 in TOKYO」を開催
  
国内海上輸送の将来と船舶安全管理の重要性で
・JFE物流の2007年3月期単独決算
  
売上高1815億5100万円、経常利益55億3600万円
・日鐵物流の2007年3月期連結決算
  
売上高1275億1750万円、経常利益43億円
・鉄道・運輸機構、7月1日付で海上交通支援部長に野村一昭
 次長が就任

  高村信夫海上交通支援部長は審議役に
・中国運輸局の5月の船員求人需給
  
有効求人数は322人、有効求人倍率は2.15倍に
・近畿内航船員対策協議会、6月27日の総会で上窪良和会
 長を再選
・九州運輸局、2006年度の長距離フェリー航路の輸送実績
 をまとめる
・月星海運の6月25日付役員異動
・オーシャン東九フェリーの6月28日付役員異動
・スミセ海運の6月28日付役員異動
・栗林商船の6月28日付役員異動
・コスモ海運の6月28日付役員異動
・兵機海運の6月28日付役員異動
・共和産業海運の6月29日付役員異動
・「わが社の新造船」
  
西部タンカー社船、国内初のIMOタイプT&U構造の「第一
  伸興丸」が就航
   
6月に渡辺造船所で竣工
【3面】 ・九運輸局で行われたビジネスモデル説明会で大塚洋内航課
 長が講演
  
「内航海運の現状とビジネスモデル(グループ化)について」
   
グループ化の必要性
   グループ化が進まなかった要因
   船舶管理会社を活用したグループ化
   グループ化のメリット
   グループ化を普及・促進するために
   船員配乗行為を行う船舶管理会社の業務について
   船員派遣業との違い
   船舶管理にかかる3つの業務

・山倉学専門官も「船舶管理会社を活用した場合の事業類型
 別法律事項整理」について説明

  フル管理型の船舶管理会社を推奨
・中国運輸局と広島・鳥取労働局、6月28日に関係荷主団体
 にトラック運転者の過労運転や過重労働防止を要請
  
島根、岡山、山口でも運輸局と労働局が連携して荷主に要
  請へ
【4面】 《資料》交通政策審議会海事分科会・ヒューマンインフラ部会
 が「海事分野における人材の確保・育成のための海事政策
 のあり方について」中間とりまとめ
  
はじめに
  第1章 船員(海技者)の確保・育成に関する基本的考え方
   1 船員(海技者)の確保・育成に関する問題点
   2 船員(海技者)の確保・育成についての基本的視点

  
第2章 優秀な日本人船員(海技者)の確保・育成のための
  具体的施策〜4つの柱に沿った取り組み〜
   
1 船員を集める
   2 船員を育てる
   3 船員のキャリアアップを図る
   4 陸上海技者への転身を支援する

  
第3章 海事地域の振興
  第4章 施策の推進のための体制と制度等の整備
  おわりに
【5面】 ・日本船主協会が6月29日開催の臨時理事会で副会長に商
 船三井の芦田昭充社長と上野トランステックの上野孝会長を
 選出
  
総会終了後には創立60周年記念パーティを開催
・興亜産業が丸亀市に工場を移転し営業を開始
  
建造船台を750総トンまで拡張
   
年間3〜4隻の建造を予定
・国交省、7月16日の「国土交通Day」前後に広報活動を実施
  
意義や目的、重要性などを国民にアピール
・内航総連、平成18年度の海外売船状況をまとめる
  
152隻、18万8561対象が海外売船
   
売船先はインドネシア(44隻)、韓国(37隻)、シンガポー
   ル(13隻)、タイ(10隻)の順

・内航総連、平成18年度の内航臨時投入状況をまとめる
  
総計で231隻、192万9448対象トン
   
建造納付金は1億9717万6289円に
・中小型船用の省エネ装置「フレンドフィン」に引き合いが殺到
  
馬力削減効果は6〜8%を確認
・物流連、第5回モーダルシフト取り組み優良事業者の公募を
 開始
・新来島どっくの2007年3月期連結決算
  
売上高1258億6900万円、経常利益24億3000万円
・新来島どっくの6月28日付役員異動
・榎本回漕店の6月25日付役員異動
・国交省の7月1日付、3日付人事異動
  
造船課長に坂下広朗大臣官房参事官
  船員政策課長に永松健次外航課長
  外航課長に岡西康博航空局飛行場部管理課東京国際空
  港再拡張事業推進室長
【6面】 ・国交省、社会資本整備審議会環境部会と交通政策審議会交
 通体系分科会環境部会の第4回合同会議を開催
  
船舶からのCO2排出削減の取り組みを盛り込む
   
京都議定書目標達成計画の見直しで中間とりまとめ
・「有力オペレーターの経営戦略」
  
運賃体系の見直しを求める
   
旭タンカー社長 岩田誠氏
・日本船主協会の内航部会、山本公一議員と意見交換会を開
 催
  
内航事業者は船員不足問題などを訴える
・広岡兼次内タン会長が7月4日に就任会見
  
運賃改善は粛々と継続で
   
環境・安全問題は船社やオペレーターの命綱
・内航総連、平成18年度の解撤等交付金申請状況をまとめる
  
18隻、3万7666対象トン、15億2600万2600円が申請
・セメント協会がセメントハンドブック2007年版を発行
 
 2007年3月末のセメントタンカーは134隻、57万3000ト
  ンに
・北海道運輸局の3月の貨物輸送の動き

  内航は2か月連続増の471万5000フレートトン
・国交省の7月10日付トップ人事
  
事務次官に峰久幸義国土交通審議官が就任
  
 海上保安庁長官には岩崎貞二自動車交通局長が就任

 

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