| 平成19年(2007年)7月16日付 第2003号 海の日特集号 |
| 【1面】 | ・国土交通省、平成１９年版海事レポートを発刊 平成１７年度の内航貨物輸送量はトンキロベースで３．３％ 減 国際海上輸送部会とヒューマンエラー部会の中間とりまと め概要も記載 ・第１２回「海の日」について考察 海洋基本法の背景として内航の地位向上元年に ・内航総連理事会、１０の常設委員会の組合分担を決める 船員政策委員会は船員対策委員会に名称変更 広報小委員会は広報委員会に格上げ ・国交省海事局、７月１０日付で海運基盤強化政策準備室を 設置 船員の確保育成などで体制を整備 ・内航総連、後期分の６級海技士課程の募集を開始 事前とりまとめ受付期間は７月１０日から３０日まで ・広島で「海へ・あなたの未来を託してみませんか」をテーマに イベントを実施 ７月２０日にふれあい広場で開催 |
| 【2～4面】 |
・《座談会》厳しい環境下の内航タンカー業界、元請３氏に当面 の問題を聞く 出席者 旭タンカー社長 岩田誠氏 上野トランステック社長 上野善氏 鶴見サンマリン社長 広岡兼次氏 今後の輸送需要の見通し 広岡氏、需要低迷で量から質へ 岩田氏、燃料転換が進むも石油依存は続く 上野氏、荷主の再編・省エネ進展で需要減へ 安全確保・環境保全問題 広岡氏、ＩＳＯ規格で毎年改訂 岩田氏、輸送負担の軽減で対応へ 上野氏、乗組員の待遇と環境改善で 運賃改定交渉の現状と今後 広岡氏、毎年の継続交渉が肝要か 岩田氏、個別の積み重ねで改善努力 上野氏、長期戦で荷主の理解を得る 用船料改定への基本姿勢 広岡氏、優良な船員確保を第一義に 岩田氏、納得できる用船料で努力 上野氏、船員確保費も含めて対応へ 船員不足問題への対応 広岡氏、オーナーとの協力増進策で 岩田氏、将来を懸念、個別で努力を 上野氏、オーナーの合弁船社の創設と船舶管理会社で 老朽船舶への対応策は 広岡氏、１０００キロ積み以下の小型船に重点 岩田氏、物流減のなかで代替建造計画 上野氏、ケミカル船が最大の問題に 荷主・当局に訴えたいこと 広岡氏、荷主は船価高騰の理解を 岩田氏、安全への当局の側面的支援を 上野氏、石油化学産業全体に理解を求める |
| 【5～7面】 |
・《覆面座談会》船員不足構造と確保策を探る どうあるべきか船員戦略、官民総力で問題解決を 船員不足状況をどうみる 船種や地方船主に隔たり 危険物輸送船に集中の感 深刻化が迫る団塊世代の退職 昨年から大量退職時代に 退職者の誘致策こそ肝要 交代要員の不足問題 労働条件の悪化が原因 船員はより条件のいい船を選択 船舶の省力化問題 少数乗組み定員の実現を 船型の標準化での省力を 国交省の船員対策の取り組み 環境整備で高く評価 事業者の努力で解決を 船員賃金は急騰するのか 間近いＸデーまでは急騰 近い将来には停船含みで避けられず 賃金上昇で船員確保は可能か 離職者の再雇用に有効作用 若者の育成は今こそ必要 零細オーナーのグループ化 対策の視点は零細事業者に 船員の確保難からグループ化は必然 現状の運賃・用船料問題 低用船料の容認では無理 タイト化が続けば引き続き上昇も 船員不足と荷主の対応 船主の真剣な取り組みが必要 外国人船員の導入 内航海運に外国人船員の導入は無理 船員は世界的に不足現象 沿岸特許とカポタージュ規制 カポタージュ規制の撤廃は断固反対 安易な沿岸特許の許可は危険 ・「海と船と港の物語」(７４) 征服という視点① |
| 【8～9面】 |
・《アンケート》オペ１００社に内航市況と重要課題をきく(上) 船員不足問題が最大の課題に 内航が抱える重要課題 船員確保への対応が１番 次いで適正運賃の確保 わが国の景気をどうみる 中小企業に及んでいないが７５％ 全般的に好況が波及は１４％ 平成１９年度の輸送量 ほぼ横ばいで推移が５７％ 油送船の半数は減少を見込む 平成１９年度の運賃改善問題 改定の実現は３８％ 残りは横ばいと交渉中 採算が取れる運賃は １０％以上り値上げが２９％ ６～１０％必要が４５％を占める バンカーサーチャージの確保 転嫁しているが不満足６８％ 完全保証での確保は１１％ 平成１９年度の運賃交渉の目玉策は 船員コストの上昇が３８％ 次いで代替建造の促進２６％ 平成１９年度の用船料改定は 値上げしたのは５４％ 貨物船６４％、油送船２７％が値上げ 今後の用船料改定について 真摯に対応するが４７％ あとは限界組とマーケット次第で 現行運賃での代替建造は可能か 高船価でコスト負担は無理が８１％ オーナーのリスクで建造をが１９％ 建造への支援は オペの主導権で促進は２８％ 長期保証での建造は無理が３５％ 市場原理は働いているか 形成されているが１３％ 働かない４７％、どちらともいえない４０％ |
| 【10～12面】 |
・《石油連盟寄稿》石油製品の需給実績ならびに重要見通しと 石油業界の課題 環境・安全対策で重大な役割 １ 石油業界における物流の現状 ２ 石油業界における物流部門の環境対策 ３ 石油業界の内航海運に関する課題 船員確保で安定輸送 製油製品需給見通しと需要見通し ４年連続で前年度実績を下回る 平成１８年度の隻世需給実績 平成１９～２３年度の需要見通し 今後も白油化が進む ・《日本鉄鋼連盟寄稿》鉄鋼需要の現状と内航海運輸送 平成１８年度の鉄鋼需要の現状 粗鋼生産は７年連続の１億トン台に １ 生産 ２ 国内需要 ３ 輸出入 ４ 高炉大手５社の決算状況 ５ 平成１９年度の需要動向 鉄鋼業の国内物流の現状 １ 鉄鋼物流の特徴 ２ 輸送実績 ・経済産業省の７～９月期鋼材国内需要見通し 前期比２．８％増の２０００万トンに 鋼材総需要は同３．１％増の２７２０万トン |
| 【13面】 |
・《柿島勝氏寄稿》中小造船業の現状と課題 １ わが国造船業界の実情 ２ 中型造船業の現状 ３ 内航船建造造船所の現状 年間の建造量は６０～７０隻か ４ 修繕造船所の現状 ５ 関連工業 ６ 労働力 |
| 【14面】 |
・「海の日」で各団体があいさつ 鉄道・運輸機構理事長 小幡政人氏 代替建造の積極的な促進 海洋環境保全で貢献へ 日本船主協会会長 前川弘幸氏 基幹輸送の役割を果たす 安全で平和な海の実現を 日本海難防止協会会長 友國八郎氏 海はやさしく守るべき宝 潮流に沿った環境保全 日本中小型造船工業会会長 石渡博氏 地域の経済発展に寄与 船社は長期的な視野で建造計画を 日本舶用工業会会長 赤阪全七氏 海運・造船と三位一体 技術開発で環境へ対応 |
| 【15面】 |
・国交省海事局が船員派遣事業の派遣契約書の記載漏れな どで１０社を是正指導 ３３事業場の監査結果を公表 ・国交省海事局、９月８日に「船員就業フェアin ＩＭＡＢＡＲＩ」を 開催 参加企業２０社の募集を開始 ・海上保安庁の岩崎貞二長官が就任会見(７月１０日) 海上の安全確保に一層の取り組み ・海保庁、７月１６日～３１日まで全国海難防止強調運動を実 施 キーワードは「気象・海象の早期把握と適切な対応」 ・内航総連の平成１８年度の建造認定状況 １２６隻、１３万８０８５総トン、２７万４１９５対象トン、差引建 造納付金８９億４９７７万７４５１円を認定 |
| 【16面】 | ・日通総研が２００７年度の貨物輸送量の見通しを改訂 内航輸送量は前期比３％増の４億２７５０万トンと７年ぶり に増加 ・鉄鋼元請船社の２００７年３月期の業績出そろう 当期純利益を大幅に確保 ・荒木内航輸送会長が７月１１日に就任会見 荷主の戦略と一体で対応を ・全海運、３部会の正副部会長を決める 船主部会長に小田原照明氏、輸送部会長に里村定夫氏、 砂利船部会長に斉藤道直氏と３氏とも重任 ・鶴見サンマリンの２００７年３月期単独決算 売上高５７０億９１４８万円、経常利益１３億５６３４万円 ・月星海運の２００７年３月期単独決算 売上高３９８億６３２７万円、経常利益９億７７９７万円 ・内航総連、平成１９年５月期建造等申請で４０隻、９万２０６４ 対象トンを認定 平水限定船の１隻は図面不備で保留に ・鶴見サンマリン、同社初の内航ＬＮＧ船を建造へ ２９９９総トン、２５００立方メートルが来年１１月に竣工 ・国交省、７月１０日付で５地方運輸局長が交代 内藤正彦東北運輸局長、安原敬裕関東運輸局長、中田徹 中部運輸局長、各務正人近畿運輸局長、石津緒中国運輸 局長 ・冨士原前海事局長が退任会見(７月９日) トン数標準税制導入に道筋つける 内航船員問題には長い目での対応を |