「内航海運新聞」ニューストピックス

平成19年(2007年)7月30日付 第2005号
【1面】 ・広島で初の内航海運PRイベントを開催(7月20日)
 
 「海へあなたの未来を託してみませんか」
   
全海運、中国船員対策協、中海連の主催で内航海運の
   PRと船員不足を訴える

    
盛大なイベントの開催で国民の理解を求める
・広島イベントとの開催者の声
  
垰野廣文・全海運副会長/中国船員対策協委員長/中海連
  会長
   
内航海運初のイベント!全国各地での開催を期待
  
丸山健一・中国運輸局次長
   
一般国民への周知が必要、大変有意義な企画が実現
  
楠博志・全日本海員組合中・四国地方支部長
  
 船員求人倍率は2倍以上に、全国各地での盛り上がりに
   期待

・国交省、7月19日に第1回船内居住環境改善モデル設計研
 究会を開催
  
検討対象は499総トン型一般貨物船とSESタンカー
   
次回研究会は10月上旬に開催の予定
・内航総連の7月期建造等申請と解撤等交付金申請
  
建造申請は貨物船11隻、油送船14隻の計25隻
   
交付金申請は4件が申請
・全海運、3部会長人事決める
  
船主部会長は小田原照明氏、輸送部会長に里村定夫氏、
  砂利船部会長に斉藤通直氏
【2面】 ・春成海事局長が就任会見(7月20日)
  
船員の雇用・育成で予算要求と法律事項を検討
・「長期的な経営戦略の展開へ」
  
川崎近海汽船社長 森原明氏
・国交省、7月20日に海事関係功労者大臣表彰式を開催
  
荒木武文氏、中島基善氏らが感謝状などを受ける
・国交省海事局が内航総連や地方運輸局などにクレーン船へ
 の注意喚起で通達(7月19日)
  
送電線や橋梁下の航行安全の確認で
・榊総合政策局長が就任会見(7月23日)
  
海洋基本法に鋭意取り組む
・上野トランステックの2007年3月期業績
  
売上高563億1000万円、経常利益7億8000万円
・プリンス海運の6月25日付役員異動
・中国海技学院が広島イベントに参加
  
航海シミュレータの体験乗船に約30人が参加
   
出前訓練を積極的に実施
・「わが社の新造船」
  
運航=杤木汽船、船主=布川海運
   
499総トン型一般貨物船「第十二海福丸」が就航
    
6月21日に三浦造船所で竣工
【3面】 ・九州運輸局の内航ビジネスモデル説明会で蔵本由紀夫・日
 本船舶管理者協会副理事長が「グループ化の実例」で講演
  
協業の有効性などについて提言
   
グループ化の必要性
   雇用の確保・安全管理体制の構築
   コスト意識の統一と透明性
   マネジメント力の強化と競争力
   取り組み状況と効果の実例

・日本ロジスティクスステム協会の2006年の物流コスト調査
 結果
  
売上高物流コスト比率は前年度比0.18ポイント増加の5・
  01ポイントに
   
燃料油の高騰と人件費の増加などが要因
・国交省、さらに4地区でもビジネスモデル説明会を開催へ
  
今治市(8月8日)、広島市(8月17日)、神戸市(8月22日)、
  大阪市(8月23日)
・近畿運輸局が7月13日に内タンの関西支部と薬槽船支部を
 対象に内航海運ビジネスモデルを説明
・国交省、来年の「海フェスタ」を岩手県大船渡市で開催へ
・九州運輸局の4月の船員雇用動向
  
有効求人数は381人、有効求人倍率は0.61倍に
・東日本フェリーの旅客フェリー「さんふらわあ つくば」をギリ
 シャ船主に3000万ドルで売船か
・九州運輸局の4月の関門港と博多港における内航船舶取扱
 量

  2港計で前年同月比3.2%増の201万6000トンに
・「海と船と港の物語」(76)
  
征服という視点B
【4面】 《資料》内航総連の環境安全委員会が報告書
  T IMO関係専門委員会関係
   
1 国土交通省大臣官房運輸安全監理官による「運輸安
    全マネジメント評価」の実施結果概要報告
   2 IMO第11回ばら積み液体ガス小委員会(BLG11)の
    審議結果
   3 損傷時復原性要件の国内法への取り入れについて
   4 ILO海事統合条約(居住区設備関係)の平成19年度
    作業計画について

  
U 危険物ばら積み運送技術専門委員会関係
   1 IMO第11回ばら積み液体ガス小委員会(BLG11)の
   
 開催結果
   2 HNS体制構築資機材購入費および体制維持管理費
    の概要

   
V 船舶等近代化標準化小委員会関係
・日本貨物鉄道、JR貨物による輸送品質改善アクションプラン
 を策定
  
利用運送事業者との連携を強化へ
・内航総連、引当台帳からの25隻を抹消
【5面】 ・日本中小型造工が環境会計と環境会計ガイドラインを発行
  
環境報告書などの作成の一助に
・第4回の京浜港物流高度化推進協議会を開催
  
海上コンテナ物流の効率化で荷主勉強会を設置へ
・日本船舶海洋工学会、7月20日にシップ・オブ・ザ・イヤー
 2006の授賞式を開催
  
琉球海運の「わかなつ」などを表彰
・琉球海運の比嘉榮仁社長、受賞者を代表して挨拶
  
品質の高いサービスの提供へ
・日本マリンエンジニアリング学会、7月20日にマリンエンジニ
 アリング・オブ・ザ・イヤー2006の授賞式を開催
  
新潟原動機の「舵付き二重反転式ハイブリッド推進装置」
  が受賞
・造船業で死亡事故が多発
  
今年はすでに9人が死亡し徹底した安全教育が求められる
・JR貨物がまとめた2007年第1四半期の輸送動向
  
全般的にやや低調に推移
   
コンテナ貨物は前年度比1.9%増の596万6000トンに
・日本ペイントマリンの6月20日付役員異動
・全日本トラック協会、2008年度税制改正要望事項案などを
 まとめる
・中国運輸局と山口労働局長が労働条件の改善などで関係荷
 主に協力要請
  
山口県トラック協会にも改善基準告示の順守を要請
・古川寿三郎紀「艶聞 船員のかたふり」(5)
  
女にも割礼があるの?
【6面】 ・柏崎刈り羽原子力発電所の全面停止で電力向け重油需要
 増か
  
1か月で70万トンの追加需要
   
広岡・鶴見サンマリン社長、5000キロ積みタンカー10隻
   程度が必要も、現有船腹で乗り切りを目指す

    
船員の補充でフル稼働に対応
・「グループ化は諸課題の解決への大きな目標」
  
国土交通省海事局内航課長 田中照久氏
・栗林宏吉氏が首都大学東京の寄附講座で講義
  
テーマは内航海運とフェリー〜その仕組みと国内輸送にお
  ける役割
   
内航の5つの課題と対応で語る
・船員中央労働委員会、船員派遣事業で8事業者を承認
  
無料の船員職業紹介事業で全日本船舶職員協会も承認
・内航輸送組合の鉄鋼船委員会がまとめた平成18年度下期
 の鉄鋼内航物流実態調査結果
  
前期比5.3%アップの2417万8000トンに
   
支配下船腹も10隻、1万3864トンの増加
・内航総連、書類提出がない海外売船は認めず
  
7月12日以降の海外売船から適用
・川崎近海汽船が記者懇談会を開催(7月25日)
  
森原社長、自由闊達な進取の気性で対応

 

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渡辺造船所 松井鉄工所 デュカム