内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船主連絡協議会、秋口の用船料改善運動を決める　　アンケート調査し、再度、改善要求へ・社説「積みトン拡大化の４９９総トン型貨物船」　　標準化してきた背景を探る・国土交通省の第８回全国貨物純流動調査(物流センサス)の　集計結果　　長距離輸送では海運が圧倒的に優位を示す・依然、４～６月期の内航燃料油価格は油社側の回答待ち　　原油価格の再上昇で油社側が強気な姿勢示す・内航輸送組合がまとめた鉄鋼船の船員実態　　製品・半製品船の船員の平均年齢は５０．４歳　　　原料船の平均年齢は４６．７歳に　　　　隻数の増加で船員数も５３名増える・鉄道･運輸機構の理事長代理に前・海上保安庁長官の石川　裕己氏が就任
【2面】	・全日本海員組合の藤澤洋二組合長が海事分科会の中間と　りまとめで見解を発表　　ヒューマンインフラ部会の船員政策パッケージを高く評価　　　内航海運の市場構造が労働面に深刻な影響与える・「このひとに聞く」　　内航船のモデル設計はＩＬＯ基準と経済性の両立を目指す　　　国交省海事局運航労務課長　持永秀毅氏・日本海事センター、７月２４日に｢今後のわが国の新海運政　策について｣特別講演会　　慶応大学の栗林忠男名誉教授、国交省の春成誠海事局　　長、一橋大学の杉山武彦学長が講演・国交省の伊藤茂・政策統括官が７月２７日に就任会見　　地球環境問題は京都議定書の次のフェーズ目標への対応　　が大きな課題・海上保安庁の第四管区海上保安本部が７月２８日に伊勢湾　で巡視艇「みずほ」による体験航海を実施　　多数の青少年が参加・中部運輸局が７月３１日に第３回中部地区内航海運活性化　懇談会を開催　　内航海運をめぐる最近の情勢で意見交換・川崎近海汽船の第１四半期決算　　売上高１１０億１２００万円、経常利益９億円・兵機海運の第１四半期決算　　売上高３９億４４００万円、経常利益１億２０００万円・商船三井のフェリー･内航事業の第１四半期決算　　売上高１２６億円、経常損益２億円・「わが社の新造船」　　運航=日本マリン、船主=朝日海運　　　４９９総トン型一般貨物船「日徳丸」が就航　　　　７月６日に山中造船で竣工
【3面】	・国交省海事局の田中照久内航課長の船舶管理者フォーラム　での講演　　「内航海運の現状とビジネスモデル(グループ化)について」　　　船舶管理会社を活用したグループ化の必要性　　　　グループ化の必要性　　　　これまでグループ化が進まなかった要因　　　　グループ化のイメージ　　　　グループ化のメリット　　　　グループ化の普及･促進　　　　船舶管理会社の業務について　　　　３つの業務　　　船舶管理会社を活用した場合の事業類型別法律事項　　　　類型別法律事項の整理　　　　主な関係法規　　　　４類型への法律適用・日本通運の６月の鉄道コンテナ取扱実績　　前年同月比３％増の１８万１４７１個・「海と船と港の物語」(７７) 　　輸出と輸入の大陸
【4面】	・《資料》内航総連の平成１９年度版「内航海運の活動」(上) 　　内航貨物輸送　　　輸送量　　　輸送機関別輸送量　　　主要品目別内航輸送量　　内航船舶　　　船種別状況　　　船型別状況　　　船齢別状況　　内航船舶代替建造促進策　　　アクションプランの策定　　内航海運事業者　　　内航海運事業者数　　　登録事業者の企業規模　　環境にやさしい内航海運　　　内航海運の二酸化炭素排出削減への取り組み・第一中央汽船の本店所在地の変更は１１月２６日に・第一中央汽船が原油タンカー｢弥彦丸｣を売却
【5面】	・モーダルシフトの受け皿船社が国交省に「エコシップマーク制　度」の創設を要望　　環境にやさしい海上輸送のアピールで・山口県内航海運組合が船舶からの生活ゴミ処理問題で勉強　会を開催　　正しいゴミ処理方法の徹底へ　　　陸上処理施設の未整備などが問題に・近畿内航船員対策協議会と近畿運輸局が海上自衛隊舞鶴　地方総監部で船員就職セミナーを開催　　来春に退役予定の３４名の自衛官を対象に　　　内航海運事業者５社(田渕海運、玄海汽船、木村海運、　　　丸三海運、月星海運)が参加・ＩＭＯの第５３回航行安全小委員会(NAV５３)の審議結果　　Ｅ-ナビゲーション戦略ではユーザー要望の明確化へ・国交省、８月１日から船舶機関規則等の一部改正が施行・四国運輸局、愛媛運輸支局今治海事事務所が８月６日から　海技免状と小型船舶操縦免許証の即日交付を開始　　新たに海技資格制度事務処理システムの導入で・阪神内燃機工業の第１四半期単独決算　　売上高４５億７９００万円、経常利益５億６５００万円・ダイハツディーゼルの第１四半期連結決算　　売上高１２９億６５００万円、経常利益１０億４２００万円・トキメックの第１四半期連結決算　　売上高１０８億３８００万円、経常利益２億１３００万円・北海道運輸局の４月の貨物輸送の動き　　内航海運取扱量は前年同月比０．６％減の３９５万３０００　　フレートトンに・数社が九州/清水航路の開設を検討へ　　航海時間の大幅削減と燃料油価格の高騰への対応で・第一船舶が事務所を移転・全日本運輸産業労働組合連合会が日本物流記者クラブと懇　談会(８月２日) ・全日本トラック協会、収益向上のためのインセンティブ施策　助成事業の受付を開始・ＪＲ貨物の６月の輸送動向　　コンテナ貨物は前年同月比２．４％増の１９１万５０００トン　　　車扱い貨物は同６．７％減の９２万トン
【6面】	・国交省海事局の平成１８年度のフェリー･ＲＯＲＯ船・コンテナ　船の一般貨物流動調査結果　　モーダルシフトは進展傾向を示す・「船員の確保･育成などに対応したい」　　国土交通省海事局長　春成誠氏・日通総研短観　　７～９月期の全体的な荷動きは拡大基調　　　内航コンテナの利用回復は期待薄・内航総連、７月期建造等申請で石井第二事業部長が分析　　船舶の老朽化と運賃･用船料の改善で船主の建造意欲が　　高まる・全海運の小比加会長、ポスト暫定措置事業で組合員の意見　を求める　　内航海運活性化プロジェクトチームでたたき台を検討・内航総連、７月期建造等申請状況をまとめる　　貨物船１１隻、油送船１３隻の２４隻が申請　　　差引建造納付金額は１９億５３２２万１２００円に・内航総連、７月期解撤等交付金申請状況をまとめる　　貨物船２隻、油送船２隻の４隻が申請　　　交付金額は３億４３３３万３０００円に