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| 平成19年(2007年)8月13日付 第2007号 |
| 【1面】 | ・地方運輸局での運輸安全マネジメント評価制度 海運分野は１０月から実施へ 福本秀爾・大臣官房運輸安全政策審議官が就任会見 ・社説「自民党の歴史的退廃と内航海運」 船どころ議員の多くを失う ・内航総連、平成１９年度の常設委員会委員長を決める ・NEDO、８月１日に平成１９年度エネルギー使用合理化事業 者支援事業の１次募集の交付を決定 ４件のSES１(電気推進船)の建造計画などが採択 ・物流連が８月８日に国交省にグリーン物流の推進で要望 ・交通エコロジー･モビリティ財団、７月分のグリーン経営認証 登録事業者を公表 内航関係は２件が登録 ・中国運輸局の６月の船員労働需給 有効求人数は２８５人、有効求人倍率は１．７５倍に |
| 【2面】 |
・長距離フェリー、RORO船運航船社、燃料油価格の高騰で経 営窮地に ７月〜９月期のC重油価格は６万円台が必至 バンカーサーチャージでの対応も限界か ・「ヒューマンインフラ部会で施策の具体化に努める」 国交省海事局船員政策課長 永松健次氏 ・経済産業省と中小企業庁が原油価格・原材料価格上昇の影 響調査結果を公表 運輸業などは９割以上が収益を圧迫と回答 ・栗林商船の第１四半期連結決算 売上高１２６億３７００万円、経常利益２億３２００万円 ・新和内航海運の第１四半期連結決算 売上高４２億２３００万円、経常利益２億５１００万円 ・第一中央汽船の第１四半期連結決算 売上高３７６億円、経常利益６６億８２００万円 ・飯野海運の第１四半期連結決算 売上高２２８億８６００万円、経常利益５０億９３００万円 ・青木マリーンの第１四半期単独決算 売上高２７億４３００万円、経常利益６７００万円 ・中部運輸局、１０月に内航海運ビジネスモデル説明会を開催 来年１月１９日には静岡市で船員修業フェアも開催 ・鉄道･運輸機構の森田好則・前理事長代理が退任メッセージ 鉄道･運輸機構に一層の支援と協力を ・船舶配乗･船舶管理業の富洋海運と東洋商船、あすか海運 が破産手続きを開始 |
| 【3〜4面】 |
・《社内てい談》暫定措置事業は当面の円滑な運営が可能に 内航市場との関連を探る 抜本的見直しを振り返る 最終年度までのスキーム決定が成果に 建造需要の高まりに救われる 正常化対策も大きく貢献 約４０億円の賦課金を交付に活用 前払い建造納付金は先送り 頭割り賦課金徴収も断念 未交付認定額と現有船腹量 交付金認定は１６３０隻 未交付額は６４億５３０８万７８５０円に減少 平成２０年度で未交付は解消か 問題は大型船の建造量の減少 最終年度までのスキーム決定の効果 暫定措置事業の継続保証が最大 安定した建造促進にも効果が大 減船と市場･今後の建造などの動向 一定限度で市場原理に機能 船型の大型化志向が目立つ ３月末現在の船腹量は３６１３隻で約２９％減少 船員問題で小型船は大幅に減る 今後の交付金申請は減少するが大勢 代替時期の遅れなどが要因 今後の建造申請は貨物船４９９型、油送船５０００キロ 積み特化か 建造者への優遇措置は困難か 今後の想定建造量と造船問題 代替必要船舶は毎年３００隻 造船の建造能力の低下で最大１００隻前後か 政府保証債務と新たな事業 新たな法整備で新事業を 内航海運は構造的に調整事業は必要 最後の船舶建造権は死守を 価格決定権と配船権は荷主が主導 暫定措置事業がなかったら未だに混乱状態は続く 社会問題化せず業界独自策が効果 |
| 【5面】 |
・日本製紙連合会が調査した３大消費地への紙・板紙輸送機 関別輸送量 モーダルシフト化率は８０％を上回る １ 輸送トン数 ２ 輸送機関別輸送トン数分担率 ３ 輸送機関別の動向 ４ 距離帯別輸送機関別輸送トン数分担率 ５ モーダルシフト化率 ６ 輸送トンキロ ７ トン当たり平均輸送キロ ８ 各消費地への輸送手段 ９ 品種別の輸送手段 １０ 各社のコメント(輸送量の増減要因などについて) ・輸入貨物輸送協議会がまとめた加盟船社における２００６年 度の輸入貨物の実績 ドライカーゴの輸送量は０．１％増の３億４２５７万５０００ト ンと過去最高に ・兵機海運の中長期的な経営戦略 内航海運･外航海運などの強化･育成を図り業容拡大を ・第一中央汽船が中間配当を実施へ ・日中海運輸送協議会がまとめた６月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 |
| 【6面】 |
・《資料》内航総連の平成１９年度版「内航海運の活動」(下) 内航海運暫定措置事業の概要 平成１０〜１８年度の暫定措置事業による船腹増減 船員対策 １ 若年船員OJT助成制度 ２ 内航船体験乗船制度 ３ 新６級海技士課程受講者への支援 ４ 船員教育機関などへの学生募集のための広報活動 支援 ５ 若年内航船員トライアル雇用事業 ６ 船員募集対策活動への支援 ７ 労働環境の改善 経営基盤強化と地球温暖化対策 １ 燃料油高騰に伴う運賃転嫁についての理解と協力を 求める活動 ２ 環境･安全規制強化に伴うコスト高に関する活動 ３ 内航海運コストの実態およびモデルコストの調査活動 ４ 公正な取引環境の整備 ５ 環境に資する新規物流への取り組み ６ 内航船の任意ISM取得促進 ７ 内航ケミカルタンカーの廃棄物の処理と受入施設に関 する調査 ８ 内航船の機関部作業の実態調査 ９ 内航海運における使用燃料油、潤滑油に関する実態 調査 １０ 内航二法の順守と輸送秩序の確立 ・日中海運輸送協議会がまとめた２００７年１月〜６月の日中 間積揚港別コンテナ貨物輸送実績 ・「海と船と港の物語」(７８) 国際と水際と港湾 |
| 【7面】
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・国交省海事局が８月６日付で「船舶における酸素欠乏による 作業事故の防止」で通達 酸素欠乏による危害防止の徹底を求める ・高等海難審判庁が酸欠事項の防止で国交大臣に提言 安全教育などの徹底を盛り込む ・MHIマリンエンジニアリングの貨物油温度制御装置システム が温度調整作業負担の軽減と省力化で貢献 ・日本財団の第１回設備資金で３９件、８１億２４３０万円の貸 付を決定(８月６日) 貸付実行予定日は８月２９日 ・中小型造工が今治造船での進水式を一般公開 今治市の小学生ら約２００名を招待 ・赤阪鐵工所の第１四半期連結決算 売上高３４億１８００万円、経常利益４億４９００万円 ・日本無線の第１四半期連結決算 売上高２０５億３８００万円、経常損失は３３００万円 ・赤阪鐵工所の杉本昭常務が代表取締役に就任(８月３日) ・全日本トラック協会の７月の軽油価格高騰影響調査 ３８．７％が何らかの転嫁を実施 ・海事局、「クレーンを装備した船舶による送電線・橋梁等航過 時事故の再発防止対策検討会」を設置 ・「わが社の新造船」 運航=霧島海運商会、船主=霧島汽船 ９９９総トン型油送船「第十五伯菱丸」が就航 ７月１２日に伯方造船で竣工 |
| 【8面】 | ・船員対策連絡協議会、全国１０か所の地区船員対策協議会 の平成１９年度事業計画を決定 内航総連から総額２５０万円を助成 ・「有力オペレーターの経営戦略」 近海船隊の整備に力を入れる 田渕海運社長 田渕訓生氏 ・貨物船市況 鋼材輸送は依然として堅調 対照的に一般貨物は振るわず ・日本鉄鋼連盟の７〜９月期の鉄鋼需給動向 粗鋼生産は８期連続増加の２９８４万トンを見込む ・海事局、睡眠時無呼吸症候群(SAS)対策の推進で通達 船災防の協力でマニュアルを作成 ・小比加・前建造認定委員長が４年間を振り返り会見 １０２０隻の正常化を達成 残る砂利船のは次期委員長のもとで検討へ ・海事局、２回目の船員労働災害防止優良事業者を認定 一般型２級で２７社、うち内航関係は１４社 |
