平成19年(2007年)9月3日付 第2009号 |
【1面】 | ・国交省海事局の平成20年度予算概算要求 船員政策の軸足を方向転換 海の10モードなどで4億3700万円 ・春成誠海事局長が定例会見(8月29日) 船員労働委員会は今年度で廃止へ 平成20年度概算要求関連でも語る ・国交省の平成20年度税制改正要望 中小企業投資促進税制の延長などを要望 トン数標準税制の創設をはじめ3本の改正を要望 ・平成19年4〜6月期燃料油価格が決着 A重油は2100円アップの6万500円 C重油は4650円アップの5万3550円 7〜9月期についても値上げの方向か ・安部改造内閣で冬柴国交相が留任会見 「美しい日本の建設が使命」 |
【2面】 |
・国交省海事局の平成20年度組織要求 安全環境政策課と海事振興人材課を新設 造船課と舶用工業課を統合し舶用産業課 ・「安全運航でオーナー・関連オペレーターと連携強化」 コスモ海運社長 渡邊博氏 ・国交省政策統括官の平成20年度概算要求 物流の効率化などで7800万円 国際連携の強化などで1億9900万円 ・国交省港湾局の平成20年度概算要求 港湾関係事業費で5823億円 船舶版アイドリングストップ促進施策なども盛り込む ・海上保安庁の平成20年度概算要求 前年度比11%増の2091億円を要求 船艇・航空機の代替整備に重点 ・《投稿》当局に現場の声を伝えたい 「危険物取扱責任者の資格認定」で要望 ・天草造船の負債総額は約11億4000万円 上天草ドックに事業譲渡するも自己破産に ・静岡市が清水港周辺に大規模物流拠点の整備へ 今年度中に開発候補地を選出 |
【3面】 |
・《資料》内航総連の平成19年度常設委員会および関係小委 員会名簿を公表 新体制で内航の活性化に期待 ・静岡県、清水港と御前崎港の2007年上半期のコンテナ貨 物取扱実績 清水港は前年同期比3.1%増の29万401TEUに ・宮崎カーフェリーが京浜航路の再開を拒否 ・宮崎県がトラック事業者に助成金を支給 油津港の利用拡大で ・商船三井フェリーがさんふらわあ割引パスポート提携施設に 「コートホテル新横浜」を追加 ・ケイヒンが連結子会社のケイヒンコンテナ急送を解散 解散予定日は10月31日 ・「海と船と港の物語」(80) 商業の発祥地 |
【4面】 |
・日本海難防止協会が機関誌「海と安全2007・秋」で「内航船 員問題を考える」で特集 上野孝内航総連会長と三尾勝海員組合沿海局長が寄稿 上野孝氏「内航海運における船員不足の到来とその対 策」 三尾勝氏「内航海運で働く船員の確保・育成」 ・石灰石鉱業協会がまとめた2006年度石灰石輸送機関別輸 送量 船舶輸送量は前年度比4.8%増の5834万6000トン 鉄道とトラックはともに落ち込む ・《資料》暫定措置事業による建造船の船型別・船種別・年度 別集計(認定ベース・内航総連調べ) |
【5面】 |
・日本鉄鋼連盟がまとめた鉄鋼間接輸出の現況 造船部門の間接輸出消費量は増大 ・原田産業、貼合型制振シート「カルムーンシート」を本格販売 船舶の騒音・振動の低減効果で好評 ・造船用厚板鋼板は大手・中堅、韓国向けが最優先か 秋口から供給不安と値上がりへ ・国交省が再度、造船所に事故防止の徹底を求める 7、8月で8名が死亡事故 ・九州運輸局が船員労働安全衛生月間で訪船指導 主な行事を公表 ・経済産業省、平成20年度重点施策要望で下請適正取引推 進センターを新設へ 概算要求で中小企業取引適正化対策事業として6億円を 要求 ・日本船舶技術研究協会(JSTRA)が第1回アジア造船技術フ ォーラムを開催へ 11月15、16日の開催で参加者を募集 ・四国運輸局が「グリーン物流フェスタ2007」の出展者を募集 11月22日に高松の「サンメッセ香川」で開催 ・国交省の造船造機統計速報6月分 起工29隻、竣工38隻、うち国内船は3隻のみ ・全日本トラック協会が運輸事業振興助成交付金制度の継続 を求める 事業の実績と評価、必要性などをまとめる |
【6面】 | ・油社側、7〜9月期もC重油で7000円強の値上げ要求 C重油は6万円台の突入で船社経営を脅かす 運賃の転嫁が最大の課題 ・「造船業の維持・発展でサポート」 国土交通省海事局造船課長 坂下広朗氏 ・海外売船市況 貨物船・油送船とも売り物が少なく高値安定 油送船は売り手先が先細り感 ・国交省、9月1日〜30日の船員労働安全衛生月間で周知 船員労働災害防止優良事業者認定者表彰も実施 ・国交省海事局、11月30日に船員就業フェアin福岡を開催 参加企業25社の募集を開始 ・日本舶用工業会とヤンマーが環境エンジン(スーパークリーン マリンディーゼル)の開発契約を締結 小形高速ディーゼル機関の開発で ・川崎近海汽船、常陸那珂/苫小牧航路に「ほっかいどう丸」を 投入 「げんかい」は東京/苫小牧航路に入れ替え ・内航労務協会、三木孝幸会長の留任を決める(8月28日) ・資源エネルギー庁、改正省エネ法の特定荷主804社をホー ムページで公表 ・日本船主協会、海運統計要覧2007を刊行 希望者には1部1000円で頒布 |