内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、暫定措置事業のあり方を検討開始　　事業の継続か否かが焦点に・社説「危急存亡の運輸業経営」　　燃料油価格の異常な高騰は、運賃の転嫁以外に道なし・鉄道･運輸機構の平成２０年度予算概算要求　　内航貨物船の建造予算は事業計画ベースで２６９億円　　　目安建造量は前年度４０％増の５万７０１８総トン・海事振興連盟、１０月３日に平成１９年度通常総会を開催・国交省、規制改革会議に収支相償うまでには時間を要すると　回答　　日本経団連の暫定措置事業の早期解消要望で・全日本海員組合、燃料油の無税化に取り組む　　燃料油高騰による船社の経営危機で
【2面】	・交通政策審議会の第１３回海事分科会(９月４日) 　　海上交通規制などの見直しで審議　　　併せてAISに係る安全政策も・「良い船と良い船員の確保に挑戦」　　泉汽船社長　野村周士氏・全日本海員組合が第６３年度活動方針案をまとめる　　雇用のセーフティネットの構築へ・横浜地裁、シャトル・ハイウェイラインの破産手続開始を決定　　負債総額は約７４億５０００万円・国交省、平成２０年度組織改正要求で「運輸安全委員会」を　設置を要求　　陸海空の事故原因究明の総合化を図る・国交省政策統括官付の甲斐正彰参事官が就任会見　　物流部門の施策の底上げを・中国運輸局の７月の船員労働需給　　有効求人数２７０人、有効求人倍率１．７２倍・九州運輸局の５月の船員雇用情勢　　有効求人数３５５人、有効求人倍率０．５８倍・国交省海事局、平成２０年度の定員要求で１８名の新規増員　を要求　　本省６名、地方運輸局などで１２名・九州運輸局がまとめた５月内航船舶取扱量　　関門港は前年同月比１．４％減の１７３万８０００トン　　博多港は同１１．８％増の５６万１０００トン・トヨフジ海運が仙台に東北事業所を開設・有村産業の事業管財人が９月１日付で交替・訃報　長尾基(ながお・もとい)氏(元第一中央汽船副社長、元　内航大型船輸送海運組合理事長)
【3面】	・《資料》国交省の政策評価による平成２０年度予算概算要求　などの関係資料　　「海の日」「海の月間」における海事産業振興事業の推進　　　施策等の概要/施策等の目的/施策等の必要性/施策等　　　の効率性/施策等の有効性/その他特記すべき事項　　海洋環境立国を支える人材育成支援事業　　　施策等の概要/施策等の目的/施策等の必要性/施策等　　　の効率性/施策等の有効性/その他特記すべき事項　　船員確保･育成等総合対策事業　　　施策等の概要/施策等の目的/施策等の必要性/施策等　　　の効率性/施策等の有効性/その他特記すべき事項　　海の１０モードプロジェクト　　　研究開発の概要/研究開発の目的/必要性、効率性、有　　　効性等の観点からの評価/外部評価の結果・「海と船と港の物語」(８１) 　　私たちが失った力
【4面】	・日本船主協会の第５回環境セミナー「大気汚染防止に向け　た取り組み」　　「大気汚染防止に向けた国際的取り組み」　　　国交省海事局安全基準課長　安藤昇氏　　「燃料油供給の現状と新たな要求への課題」　　　新日本石油研究開発本部燃料技術室プリンシパルリサ　　　ーチャー　林利昭氏　　「スーパークリーンマリンディーゼルの開発」　　　日本舶用工業会常務理事　辻一郎氏　　「NOxによる大気汚染防止に向けて」　　　日本舶用工業会大型機関技術委員長　若月祐之氏・弥幸汽船が事務所移転・遠州製紙が製紙業から撤退するも海上輸送への影響はなし・折田汽船の金融機関等の債権が判明　　鉄道･運輸機構は１８億６４４９万２０００円に・古川寿三郎記「艶聞　船員のかたふり」(７) 　　インドネシア語を５０覚える
【5面】	・物流蓮が３PL人材育成研修(概念論)の参加者を募集　　１２月３日に東京地区、来年１月２５日に大阪地区で開催　　　３PL契約書や３PL情報セキュリティのガイドラインを説明・《投稿》鋼材販売業からみた内航海運業と造船業　　船価の上昇は今後も避けられない　　　荷主も船主も認識が必要・近畿運輸局が大阪湾船舶運航サポート情報提供推進会議　の第１回会合を開催　　大阪湾諸港の連携と国際競争力の強化を図る・関東地方整備局、平成２０年度予算概算要求で常陸那珂港　の防波堤(東)の本体工事の予算を要求　　大型コンテナ船などの荷役効率の向上のため施設整備で・四国地方整備局、平成２０年度予算概算要求で三島川之江　港の整備予算を要求　　大型RORO船に対応した水深９メートルの岸壁を新設へ　　　宇和島港では国内物流ターミナルなどを整備・NTTドコモグループが衛星電話サービスカタログなどで川崎　近海汽船を紹介　　船舶利用ソリューション導入事例は「衛星通信が安全航海　　の鍵を握る」・北海道運輸局の５月の貨物輸送の動き　　内航取扱量は２か月連続減の３５６万２０００フレートトンに・海上保安庁の岩崎貞二長官が会見(８月３１日) 　　引き続き巡視船艇・航空機などの緊急整備を進める・北海道運輸局、船員労働安全衛生月間で無料健康相談など　を展開・国交省の５月のトラック輸送情報・全日本トラック協会、ISO９００１とISO１４００１についての冊子　を作成・三菱化学物流の１０月１日付組織改正と人事異動
【6面】	・燃料油価格の高騰などで相次ぐフェリー航路の廃止　　荷主の海上輸送手段が狭まる　　　国内輸送への影響は甚大・「有力オペレーターの経営戦略」　　総力で燃料油価格調整金(BAF)の確保へ　　　近海郵船物流/パシフィック・マリタイム社長　尾崎修一氏・内航大型船輸送海運組合と内航記者会が懇談会開催　　山上会長、暫定措置事業のあり方が焦点に　　　内航海運の社会的地位の向上にも努力・「期待される船型の標準化」　　船内の居住環境改善などに着手・鉄道･運輸機構と商運海運の共有船が前畑造船で進水　　わが国初の７４９総トン型スーパーエコシップ１白油タンカー　　　上野トランステックの運航で１１月末に就航へ・鋼材船以外の一般貨物船の輸送量は低迷　　大型プロジェクトの不振で