平成19年(2007年)9月17日付 第2011号 |
【1面】 | ・やっとケミカル荷主も芽生える 15%以上の運賃値上げ社も 船腹の安定確保と新造船への配慮も示す ・国交省海事局の平成20年度予算概算要求 転換期の海事行政を反映 ・暫定措置事業の見直しなどで内航総連の上野会長が会見 平成25年度以降の見直しは平成21年3月までに結論を ・平成25年度以降の暫定措置事業のあり方は政策小委員会 で検討へ 基本政策小委員会に建造促進WGと船員政策WGを設置 それぞれ検討課題をまとめる ・総合政策本部の平成20年度予算概算要求 海洋関連主要施策で1兆4534億円 基本計画の策定は来年1月の予定 ・解撤等交付金の対象船は9隻が平成27年8月まで存在 ・自民党の海運・造船対策特別委員会の委員長に村上誠一郎 氏が就任 |
【2面】 |
・船舶整備共有船主協会が海事局長と鉄道・運輸機構に陳情 共有条件などの見直しを要望 小型船の建造についての制約の解除も ・「共有建造制度は必要不可欠」 国交省海事局総務課財務企画室長 河村俊信氏 ・国交省、平成20年度予算概算要求での政策評価書を公表 船員確保・育成等総合対策事業も評価の対象に ・全日本海員組合の大内副組合長が燃料油の無税化で語る 内航総連や船主団体などと連携して取り組みへ 組合員の雇用の安定を図る ・松島みどり国交省副大臣が就任会見(9月6日) 国民の安全・安心を守ることが使命 トン数標準税制の実現で努力 ・鉄道・運輸機構、9月12日付で共有貨物船金利を改定 ・国交省と経産省、グリーン物流パートナーシップ推進事業の 2次募集結果 普及事業9件を決定、モデル事業は該当なし 平成19年度の普及事業は合計38件に ・749総トン型スーパーエコシップ1の白油タンカー第1番船 「なでしこ丸」が9月11日に前畑造船で進水 船主・鉄道・運輸機構、商運海運、運航者・上野トランステ ック 竣工は11月の予定 ・物流連、第12回政策・広報委員会を開催(9月7日) 寄附講座のあり方などで杉山雅洋早大教授が説明 |
【3〜4面】 |
・《資料》政府・規制改革会議、所管官庁に検討を要請した結 果を第2次回答としてまとめる 内航海運に関係する規制緩和要望と回答を抜粋 日本経済団体連合会からの要望 船舶の検査内容の簡素化および弾力的運用 船舶職員法と船員法における定員基準の緩和 限定近海区域における内航船の航行基準の緩和 内航海運暫定措置事業の早期解消 錨地における警戒船配備の緩和(新規) 休祭日における危険物荷役許可の変更等手続の対応 石油化学工業協会からの要望 内航船の「沿海区域」の拡張 内航ケミカルタンカーに従事する船員の国籍フリー化 汚染分類X類および高粘性・凝固性Y類の荷役後のケミ カル船タンクの予備洗浄&廃液回収検査の自主検査 化 汚染分類X類および高粘性・凝固性Y類の荷役後のケミ カル船タンクの予備洗浄&廃液回収作業の規制緩和 日本船主協会からの要望 船舶の建造許可に当たっての手続きの一層の簡素化 内航輸送用トレーラー・シャーシの車検制度の緩和 内航船の航行区域拡大の検討 ・海技大学校、平成19年度秋季・10月入学の海事教育通信 コースの学生を募集 ・巨水海運が事務所移転 ・南明興産の海運グループが事務所を移転 ・「海と船と港の物語」(82) 私たちが失った力A |
【5面】 |
・中小造船業が内航船主に要望 発注から竣工までは約2年間の期間が必要 造船資機材納期の長期化などで ・「石油化学業界は物流問題への積極的対応を」と本紙のホ ームページに書き込み 石油化学荷主は今こそ真剣に物流を考えるとき ・日本舶用工業会が環境エンジンの開発で赤阪鐵工所と三菱 重工業と契約締結 スーパークリーナマリンディーゼルの低速機関分野で ・中国運輸局の2006年度船舶積卸し実績 前年度比2.9%増の1億5927万トンと過去最高を記録 ・国交省、10月の主要資材の需要予測をまとめる ・全日本海員組合、11月6日〜8日に札幌で第68回定期全 国大会を開催 ・イーチャートが内航船用電子海図装置「ECS-1000シリー ズ」を発売 GPSプロッターとパソコンのいいとこ取り ・日本無線、上海駐在員事務所の開所式を開催 ・国交省の造船造機統計速報7月分 起工20隻、86万3000総トン、竣工37隻、142万総トン ・石油海事協会、国際油濁補償基金年報2006年の翻訳版を 発行 ・内航船舶輸送統計4月分 貨物船は前年同月比8.5%減の92億9955万2000トン キロ 油送船は同4.6%減の70億5810万5000トンキロ ・日本通運がまとめた8月の鉄道コンテナ取り扱い実績 ・日中海運輸送協議会がまとめた7月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・全内航と海員組合が総合協議会を開催 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 |
【6面】 | ・国交省海事局、今治(9月8日)と東京(9月10日)で船員就業 フェアを開催 内定者は今治1名、東京9名 今治2名、東京30名の保留者が出る ・「有力オペレーターの経営戦略」 安全確保には健全な運賃修復 昭和油槽船社長 筒井健司氏 ・内航総連の平成19年度船員対策で垰野船員対策委員長が 語る 内航海運のPRのあり方の検討へ ・阿部建造認定委員長が就任会見 積載トン数の正常化対策は粛々と続行 代替建造が可能な運賃・用船料の確保を ・内航総連の平成19年7月期建造等申請 貨物船9隻、油送船13隻を認定、貨物船2隻は保留に 差引建造納付金額は19億4999万2700円に ・内航総連の平成19年度7月期解撤等交付金申請 貨物船1隻、油送船2隻を認定 交付金額は2億2273万3500円に 未交付金は66億7582万1350円 |