「内航海運新聞」ニューストピックス

平成19年(2007年)9月24日付 第2012号
【1面】 ・最重要3大課題への取り組みを聞く
  
来年秋までに具体案の提示へ
   
政策小委員会の雑喉平三郎委員長と基本政策小委員会
   の尾崎修一委員長が取り組みを語る

・「創刊40周年特別企画」内航海運の温故知新(1)
  
変わりつつあるオーナー意識
・鶴見サンマリンと新日本石油との運賃交渉
  
10月実施で2%アップで決着
・平成19年9月期建造等申請は貨物船13隻、油送船4隻が
 申請(9月20日現在)
【2面】 ・北海道運輸局、海上定期航路の廃止や再編で物流体系の
 変化と利用促進策を検討
  
海上輸送利用促進懇談会を開催(9月13日)
・「新社長インタビュー」
  
技術力を活かした提案型経営を
   
日本マリン社長 小沢映児氏
・国交省海事局、平成20年度予算概算要求に安全対策の強
 化も盛り込む
  
ソフトとハード施策の連携で安全施策を総合的に推進
・長距離フェリー船社、減速で燃料消費量の削減を図る
  
燃料油価格の高騰で新たな対応
・川崎近海汽船、11月9日から八戸/苫小牧航路のダイヤを
 変更
・内航タンカー組合、4〜6月期の輸送実績をまとめる
  
一般タンカーは前年度同期比4.16%減少の4043万
  9053キロリットル
  特殊タンク船は同2.57%増の511万1314トン
・船員災害防止協会の中部支部と名古屋地区支部が第40回
 船員災害防止大会を開催(9月14日)
  
東海地区曳船協議会の近藤兼久会長が本部あてに提言
  書を提出
・東海運の10月1日付役員異動
【3面】 ・国交省海事局、今治と東京地区での参加者からの意見を公
 表
  
さらなる開催を望む声が大
・東京地区での船員就業フェアの参加企業(写真集)
  
好評を博した就職説明会と面接
・内航総連、引当台帳抹消の23隻を公表
・国交省がエコレールマークの認定で4社を公表
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・「海と船と港の物語」(83)

  私たちが失った力B
【4面】 ・日本銀行仙台支店、「東北地域における物流の現状と今後
 の課題」をまとめる
  
〜東北経済活性化に向けた新たな物流システムの構築を
  目指して〜
   
従来の陸送に依存した物流構造の見直しへ
・内航総連・環境安全委員会の「第11回内航海運における使
 用燃料油、潤滑油に関する実態調査報告書」(上)
  
実態調査に関する委員会提言とまとめ
   
1 一般的な内航船の使用燃料油と船主・事業者への提
    言
   2 C重油の性状傾向と石連への提案(要望)

・JR貨物が8月の輸送動向をまとめる
  
全体的に低調に推移
   
中越沖地震が大きく影響
・JR貨物が鉄道コンテナ利用キャンペーンを実施へ
・古川寿三郎記「艶聞 船員のかたふり」(8)
 
 性欲促進剤のブロバリン
【5面】 ・海洋基本法研究会、10月1日に海洋基本法制定記念大会
 を開催
  
東京・永田町の憲政記念館で
・内航総連の7月、8月期の船殻処理完了船
  
28隻の海外売船を公表
・九州運輸局の2007年4〜6月期の鋼船船舶造船実績
  
手持工事量は前年同期比5.8%増の1299万総トン
・物流連、9月13日に第10回環境問題委員会を開催
  
バイオ燃料の認識を深める
・上海スーパーエクスプレスの2007年度輸送見込み
  
12フィートコンテナは前年度比15.5%増の3960個に
・中国運輸局が2007年度環境対策アクションプランを策定
  
グリーン経営の普及を推進
・JR貨物のトヨタ自動車向けの部品輸送列車
  
10月からの増便は微妙に
・全国港湾、能代運輸の秋田・船川港の事業許可で抗議声明
  
9月中に各地で抗議集会を実施
・内航総連、一般臨投の16隻を認定
・内航タンカー組合、石油連盟と石油化学工業協会にHNSに
 かかる費用負担の軽減などで要望
  
環境安全対策などの見直しも
・内航総連の外部委員会委員
・日本内燃機関連合会が11月7日に第25回CIMAC大会の
 報告講演会を開催
・全日本トラック協会が2007年度版「トラック輸送産業の現状
 と課題」を刊行
【6面】 ・船主連絡協議会のアンケート調査結果
  
中間集計でも用船料改善要望の声が大
   
10月中旬から再度、オペレーター訪問
・「石油元売りの物流部に聞く」
  
船員確保に総力で取り組みを
   
新日本石油物流管理部長 斉藤重雄氏
・国交省の交通政策審議会環境部会、自主行動計画のフォロ
 ーアップで関係団体にヒアリング
  
内航総連は2010年度には当初目標を達成する見込み
・国交省海事局の春成局長が定例会見(9月21日)
  
交通政策審議会海事分科会は12月に最終答申
   
国際海上輸送部会とヒューマンインフラ部会
・全海運が9月19日の理事会で暫定措置事業見直し問題を
 審議
  
政策融資の530億円は順当に返済を
・羽田空港の再拡張工事、埋め立て土量は約3800万立方メ
 ートル
  
ガット船が頻繁に海上輸送

 

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